キヤノンマーケティングジャパン株式会社
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種類	株式会社
市場情報	東証1部 8060
略称	キヤノンMJ
本社所在地	日本 〒108-8011 東京都港区港南二丁目16番6号
設立	1968年2月1日
業種	卸売業
事業内容	キヤノン製品ならびに関連ソリューションの国内マーケティング
代表者	代表取締役会長 村瀬治男 代表取締役社長 川崎正己
資本金	733億03百万円
売上高	連結:6,866億円 単体:5,829億円
純資産	連結:2,508億円 単体:2,456億円
総資産	連結:4,496億円 単体:4,565億円
従業員数	連結:19,165人
決算期	12月末日
主要株主	キヤノン（株） 50.30%
主要子会社	関連会社参照
関係する人物	滝川精一
外部リンク	canon.jp
特記事項：各種経営指標は2009年12月期
表・Template‐ノート:基礎情報 会社・編・歴

キヤノンSタワー

キヤノンマーケティングジャパン株式会社（英: Canon Marketing Japan Inc.）は、日本市場におけるキヤノンブランド製品の直販、卸売や修理などのサポートなどを行う企業である。東証一部上場。本社は品川グランドコモンズ地区に位置する、キヤノンSタワーである。

「情報サービス企業への変革」を目指して構造改革を行っており、2009年4月には野村総合研究所よりNRIラーニング・ネットワーク（現エディフィストラーニング）の株式譲渡を受けてグループ化し、人材面での変革にも力を入れる。また、グループ連結経営の一環として、シェアードサービスによる間接部門の効率化に取り組んでいる。

主な事業

ビジネス機器

自社・グループ内の直販部門、および販売パートナー企業を通じて、法人向けの情報機器を販売している。また、法人・個人事業主向けのECサイト「キヤノン ワンストップスクエア」による販売も行っている。2009年の売上構成比で約41%を占める、最大規模のドメインである。

• デジタル複合機 (MFP)
• レーザープリンター (LBP)
• 大判プリンター
• ネットワークカメラ

ITソリューション

グループ内にSIerを抱え、情報システムの構築・保守などを行っている。事業拡充を図る「ITS3000」計画を推進しており、2008年4月1日には、アルゴ21とキヤノンシステムソリューションズの合併による新会社キヤノンITソリューションズを発足させた。また、日本SGIや理経、情報セキュリティ格付会社のアイ・エス・レーティングにも出資している。日本IBMのVAD（バリューアド・ディストリビューター）。ITソリューション事業の2009年の売上構成比は約20%である。

• 業種別SI（製造・建設、金融、流通・サービス、公共、文教、医療、出版など）
• 組込ソフトウエア開発
• クロスインダストリーソリューション（ERP、CRM、EDI、マイグレーション、セキュリティなど）
• 基盤構築（サーバー環境構築、ネットワーク構築）
• アウトソーシング（iDC、BPO）
• ハンディターミナル（業務用携帯情報端末）
• パッケージソフトウエア
• サーバー、ビジネスPC、ネットワーク機器等

コンシューマ機器

主に量販店を通じて、個人・SOHO向けの情報機器を販売している。コンシューマ事業の2009年の売上構成比は約35%である。

• デジタルカメラ
• デジタルビデオカメラ
• インクジェットプリンター
• スキャナー
• 電卓・電子辞書

産業機器/特定市場向け製品

自社の直販部門、および販売パートナー企業を通じて、各市場に特化した製品を販売している。2009年の売上構成比は約4%である。

• 製造装置（プロセス機器）、計測機器
• 光学コンポーネント機器
• 放送用レンズ、画像伝送システム
• 監視カメラ用レンズ
• 医療機器

沿革

• 1968年 - キヤノン事務機販売、キヤノン事務機サービスを設立。
• 1969年 - キヤノンカメラ販売を設立。
• 1971年 - キヤノン販売に一本化。
• 1981年 - 東京証券取引所市場第2部に上場。
• 1983年 - 東京証券取引所市場第1部に指定替え。
• 1994年 - 幕張本社ビル竣工。
• 2003年 - キヤノンSタワー竣工、本社を移転。
• 2006年 - 商号を「キヤノンマーケティングジャパン」に変更。
• 2010年 - 半導体機器事業をキヤノン株式会社に営業譲渡。

主な関連会社

機器販売

• キヤノンシステムアンドサポート株式会社（ドキュメント機器の販売・サポート）
• キヤノントレーディング（通信販売・職域販売）

システム開発・販売

• キヤノンITソリューションズ株式会社（システムインテグレーション、IT基盤構築、iDC運営など）
• キヤノンソフトウェア株式会社（システム構築ツール、エンベデッドシステムの開発）
• エス・エス・ジェイ（ERP SuperStream の開発・販売）
• キヤノンソフト情報システム株式会社（通信ソフトウェアの開発・販売）
• キヤノンITSメディカル株式会社株式会社（医療システムの開発・販売）
• ガーデンネットワーク株式会社（ガソリンスタンド、ホテル向けソリューションの提供）
• クオリサイトテクノロジーズ株式会社（Java開発、およびiDCの運営）
• 佳能控制系統(上海)有限公司（オフショア開発、ならびに現地企業向けのシステムインテグレーション）
• Canon Software America

サービス事業

• キヤノンビズアテンダ株式会社（BPOサービス、ITOサービスの提供）
• キヤノンビジネスサポート株式会社（BPOサービス、シェアードサービスの提供）
• キヤノンレスポンスサービス株式会社（コールセンターサービスの提供）
• エディフィストラーニング株式会社（経営・IT人材の育成コンサルティングおよび教育サービスの提供）
• 株式会社AES（ITSS / ETSS準拠の教育サービスの提供）
• オーエーエル（物流サービスの提供）
• キヤノンプリントスクエア株式会社（マネージド・プリント・サービスの提供）
• シナジーコミュニケーションズ（プリントマネジメントコンサルティングの提供。帆風との合弁企業）

撤退した事業

• ゼロワンショップ事業

かつてはアップルコンピュータの日本総発売元、日本IBMの特約販売店であり、東京など全国主要都市に、キヤノンやアップル、IBMなどの主要メーカのパーソナルコンピュータやオフィスコンピュータ、キヤノン製OA機器など関連商品の販売を行う「ゼロワンショップ」を展開していた。1995年頃までMacintoshを独占販売していた。しかし、アップル製品の流通ルートの多様化や、低価格販売の家電量販店に押され、2002年頃までに店舗事業から撤退した。

• PC開発事業

キヤノン株式会社より事業を継承し、「INNOVA」の名称で自社ブランドのPCを開発・販売していた。

関連項目

• 桑田佳祐のキヤノンFMワンダーランド～やさしい夜遊び～（現:TSUNEISHI GROUP SATURDAY NIGHT CRUISE 桑田佳祐のやさしい夜遊び）

キヤノン販売時代に2000年4月頃までスポンサーだった。その後はキヤノン本体がスポンサーを務め、2008年3月をもって降板。

• セグウェイ

日本SGIが国内総販売元となっている電動立ち乗り二輪車「セグウェイ」を、2007年6月より法人向けに販売開始した。日本SGIには10%の出資をしており、提携関係にある。

• AED

2009年にフィリップスと販売代理店契約を結び、同社製AEDの販売を開始した。

• Microsoft Excel

Macintosh用日本語版の独占販売権を1992年頃まで持っていた。

外部リンク

• キヤノン
• キヤノンワンストップスクエア

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