YouTube
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| 種類 | LLC（Google の子会社） |
|---|---|
| 略称 | YT |
| 本社所在地 |  アメリカ合衆国カリフォルニア州サンブルノ |
| 設立 | 2005年2月15日 |
| 業種 | 情報・通信業 |
| 事業内容 | 動画共有サービス |
| 代表者 | CEO チャド・ハーリー CTO スティーブ・チェン |
| 従業員数 | 67名（2006年10月現在）[1] |
| 関係する人物 | ジョード・カリム |
| 外部リンク | http://www.youtube.com/ |
YouTube, LLC（ユーチューブ）とはアメリカ合衆国・カリフォルニア州サンブルノにある企業で、インターネットで動画共有サービスを行っている。
Youは「あなた（視聴者）」、Tubeは「テレビ（ブラウン管）」という意味でありYouTubeは「あなたが作るテレビ」という意味合いが込められている。これには、「個人が番組を作り、配信して楽しんでほしい」という願いが込められている[2]。
目次 |
歴史
YouTubeはPayPalの従業員であったチャド・ハーリー、スティーブ・チェン、ジョード・カリムらが2005年2月15日にカリフォルニア州サンマテオで設立した。設立のきっかけはハーリーらが友人にパーティーのビデオを配る方法として考えた結果に作った技術を使い、「皆で簡単にビデオ映像を共有できれば」と思いついたことによる。
11月7日、ベンチャーキャピタルのSequoia Capitalから350万ドルの投資を受け[3]12月より公式にサービスを開始[4]した。
- 2006年
- 2月16日 - NBCが著作権の侵害として、テレビ番組『サタデー・ナイト・ライブ』の「Lazy Sunday」の映像を削除。大手のテレビ局からの要請による動画削除はこの件が初めてであった。
- 3月27日 - 10分を超える動画ファイルのアップロードを制限。
- 4月5日 - Sequoia Capitalから800万ドルの投資を受ける（2度目）[3]。
- 4月10日 - Director制度開始。
- 6月15日 - 大規模な違法コンテンツ（アニメなど）の削除活動が始まる。
- 6月24日 - 音楽家専用のアカウントを作れるMusicians制度が始まる。
- 6月27日 - かつて否定的な立場をとっていたNBCユニバーサルが一転し、提携を発表。自局番組の宣伝動画などの配信を始める[5]。
- 7月14日 - ニュース記者のロバート・ターが著作権侵害でYouTubeに対し米連邦地裁で訴訟を起こす[6]。
- 8月4日 - メンテナンスを行いデザインをリニューアル、新機能が追加された。
- 9月中旬 - プレイヤーのデザインを再びリニューアル。
- 10月 - QuickList機能が追加される。
- 10月上旬 - 会社をカリフォルニア州サンブルノに移転。
- 10月2～6日 - 日本の著作権関係権利者団体・事業者（テレビ局など）が集中的に削除要請を行い、約3万件のファイルが削除される[7]。
- 10月9日 - Googleが16億5000万ドルでYouTubeを株式交換で買収した。但しブランド名やサービスなどは既存のままであり、Googleのグループ会社になる[1]。ちなみにこのうちの2億ドルが訴訟対策費用となる予定。
- 11月6日 - Time誌の「Invention of the Year for 2006」に選ばれる[8]。
- 12月7日 - 新サービスの実験用サイトとしてTestTube（テストチューブ）を開設。最初の実験としてチャットルームで同じ動画を鑑賞、感想を書き込むなどが可能な「Stream」を公開した[9]。
- 12月17日 - Time誌の表紙として、YouTubeの動画メニューの画面が飾った。これは、この年の「パーソン・オブ・ザ・イヤー」に選ばれた「You」の意味の1つに「YouTube」も含まれることからである[10]。
- 2007年
- 2月6日 - YouTubeチャド・ハーリーCEOと親会社のGoogleの幹部が来日し、日本の著作権団体と協議[11]。
- 3月19～25日 - ユーザ投票で2006年の最優秀動画を決定する「YouTube VIDEO AWARDS」が行われた。
- 3月22日 - 民間調査会社のネットレイティングスの発表で日本国内家庭からの利用者が1000万人を超えた[12]。
- 5月1日 - 第11回Webby賞を受賞[13]。
- 5月21日 - サーバがダウンし、動画が再生しにくい状態が続く。
- 6月19日 - 日本語を含め新たに9カ国語に対応する。その他接続元とのドメインによって各言語のページへ飛ばしている訳ではないので英語ページへの接続も可能。
- 2008年
- 2009年
- 2010年
- 1月22日 - Youtubeのプレーヤーで画質が選択できるようになる。
SNS
SNSについて
同社が運営するSNSは動画共有サイトである。キャッチコピーは"Broadcast Yourself."。
ウェブサイトは多言語[18]で構成されており、サービスは全て無料で利用できる。Ajaxと呼ばれる技術が用いられており、YouTubeを利用するにはJavaScriptを有効にする必要がある。
ほとんどの動画は会員登録をしなくても閲覧できるが、会員しか見ることができない動画もある。会員登録すると以下のサービスを利用できる。
- 容量2GB、長さ10分までの動画ファイルをアップロード、投稿できる。
- 投稿された動画を5段階で評価したり、動画やメンバーにコメントを付けられる。
- 動画をまとめたプレイリストを作成・公開する機能、お気に入り機能がある。
- 特定のメンバー同士で動画を共有できる。
- クローズド・キャプション用のファイルを追加することができる。
Web 2.0の代表的なサイトの1つとされる。SNSに分類されるのは、動画や利用者にコメントを付けられるためである。アップロードできるのは動画ファイルのみで、音声ファイルなどはアップロードできない。
話題性
2006年初期の段階で、動画ファイルを無制限にしかも無料でアップロードできるという仕組みが斬新で注目を集めた。しかし同時に大量のアダルト動画、しかも素人アダルト動画がアップロードされはじめたことが問題となりはじめた。人的リソースの問題から厳密に迅速な処理ができず削除対応がゆるやかであり、それが視聴者を爆発的に増やすこととなりビジネスモデルは見えないまでもVCたちの間で評判となる。2007年5月21日時点で8000万の動画があり、日に35,000もの動画がアップロードされていることがプレスリリースで発表された。利便性から世界的に人気がありGoogle VideoやAsk ビデオなど似たサービスは他にもあるが、動画の数はYouTubeが圧倒的に多く同系統のサイトでは最大規模になっている。ほかにも動画に対するタグ（動画を分類するキーワード。メタデータの一種）を自由に付けられることや人気タグ一覧が表示されるタグクラウドの実装など、写真共有サイト・Flickrの動画マルチ版ともいえる存在である。
アメリカでは2005年12月頃にNBCの人気テレビ番組『サタデー・ナイト・ライブ』がアップロードされていたことからブログなどで話題になり[19]、2006年上旬にはYouTubeの映像をブログなどに貼り付け簡単に見られるAPIも公開され爆発的に普及した。日本ではこの頃からブログなどで紹介され人気が上昇、2006年3月頃からニュースサイトで取り上げられるようになった。それに応じてネットの一部でYouTubeをローマ字読みにした「ようつべ」という呼称が用いられるようになり、一種のネットスラングとして定着する。またYouTubeAPIを利用した閲覧専用サイトYouTubeCH、携帯電話用にYouTubeの動画を変換して見られるファイルシークやMyTube、YouTubeのビデオにテロップを入れてコメント出来るニコニコ動画（現在はニコニコ動画側がYouTubeに依存しないシステムに変更になった）などといったアグリゲーターサービスが数多く開始された。
コンテンツとビジネス
著作権問題はあるものの手軽に動画が楽しめることから、コンテンツ業界に注目されている。
2006年4月にアメリカの映画制作会社・The Weinstein CompanyとDimension Filmsが提携し、映画の予告編がYouTubeで配信された[20]。2006年6月28日にNBCと提携[5]、NBCのコメディドラマ『The Office』のPVを配信したりプロモーションページを設けた。またNHLはYouTubeと契約し、試合のダイジェスト版の提供を開始した[21]。
CBSも2006年10月に契約し、「CBS Brand Channel」をYouTube上で立ち上げた。CBSは2007年1月12日に行われた講演内でCBS社長兼CEOであるレズリー・ムーンバスが「今後、アメリカのテレビ局はYouTubeと提携し、テレビ番組や番組宣伝などをYouTubeに流すことになるだろう」と答えた[22]。だが2007年2月22日になると、CBSとの提携は決裂したと報道された[23]。翌月の3月3日にはBBCと提携し、「BBC Channel」を立ち上げることとなった[24]。
また、Nintendo of Americaはゲーム機「Wii」のCMを[25]、ナイキはシューズの日本向けCMをYouTube上で公開した[26]。さらにレコード会社などが自前のページを立ち上げて配信を始める例も見られ、新たな活用法が模索され続けている。
日本のテレビ局はYouTubeとの提携に慎重な姿勢を持っていたが、YouTubeが日本語に正式対応したのを受けて2007年6月19日にスカイパーフェクト・コミュニケーションズ（現・スカパーJSAT）がGoogleと提携し日本の放送局としては初めてスカイパーフェクTV!（スカパー!）のパートナーページを開設し[27]、さらに同年7月12日には東京メトロポリタンテレビジョン（TOKYO MX）が日本の地上波放送局としては初めて提携を結びブランドチャンネルを開設[28]、2007年12月25日にはFMラジオ局・Kiss-FM KOBEが動画でプレミアムパートナーチャンネルを開設した。2009年9月末にはTBSとテレビ朝日がパートナー契約を締結、公式チャンネルを設けた[29]。ただし、アメリカと異なり、日本の放送局はテレビ放映後のコンテンツ活用まで含めて出演者と契約しておらず、権利処理が複雑なためドラマやバラエティー等の配信が困難であり、活用しきれていないのが現状である[29]。
このほかの日本企業との提携事例ではGONZOと吉本興業がそれぞれブランドチャンネルを設置しYouTube上で動画配信を始めた他、mixiがYouTubeの動画を日記上に表示できる機能を実装、カシオ計算機がYouTubeに最適化された動画を撮影し簡単にアップロードできるデジタルカメラを発売している[30]。また角川グループの角川デジックスはYouTube向けの動画識別技術の実証実験に参加[31]、これによる著作権対策が有効だと判断できたとして2008年2月より公式チャンネルを開設、角川グループとしてYouTubeのプロモーション活用を行うほか角川グループの映像作品を使った投稿動画についても各権利者の許諾が得られた場合公認動画として認定マークと広告を付加、広告収入を権利者に分配を行う事にしている。さらに公認動画の広告枠の販売や、投稿された動画の優秀作の作者を角川グループの作品の監督や脚本家に起用するクリエイター発掘企画も展開する予定となっている[32]。
様々な活用
動画共有サービス以外の活用例としてはイーホームズの藤田東吾がYouTubeを通じ構造計算書偽造問題に対する告発を行ったり、ロサンゼルス市警察の警官が無抵抗な被疑者に対し暴力を振るっている姿を捕らえた映像がYouTubeで匿名で公開されたりと[33]告発の場となっている。他には、カナダの警察が犯人逮捕の為に殺人事件が発生した際に映った犯人らしき人物のビデオ映像をYouTube上で流している[34]。
政治面としてはYouTube側が「You Choose '08」を用意し、2008年アメリカ合衆国大統領選挙の為に候補者と有権者が直接映像で意見交換する場を設置。そこには民主党・共和党の大統領候補者数名が既に自ら登録を済ませている。登録者のひとりである大統領候補者ヒラリー・クリントンは「YouTubeと利用することで、アメリカ国民に自分の意志を動画で共有出来るから」とコメントしている[35]。日本でも2007年12月に自由民主党、社会民主党、日本共産党が相次いで公式チャンネルを開設、政策発信や党の活動状況の情報配信を実施し若い有権者へのアピールを行っている[36][37]。
2007年6月1日、ベネズエラにて反政府的としてウゴ・チャベス大統領によって閉鎖させられた民間放送局ラジオ・カラカス・テレビ（RCTV）は閉鎖に抗議する形として、YouTubeでの番組の公開を開始した[38]。
2007年の後半にはオーストラリアのカトリック司祭・ジェフ・バロンの言動を隠し撮りした映像がアップロードされ、これがマスメディアを通して世界中に伝えられる事態となりやがては同司祭の解任にまで至った[39]。
その他
機能追加も活発で、画像などユーモラスで意味深長なフレーズと画像が使われるが、2006年6月2日のメンテナンスでトップページが「ALL YOUR VIDEO ARE BELONG TO US.」と書かれたものになりインターネット上で騒動となった[40]。これは「All your base are belong to us.」をもじったものと思われるが海外（特に日本）からのアクセス増加をよく思っていないと取れるため、「海外からのアクセスが規制されるのでは」「クラッキングされた」などといった推測が飛びかった。のちにYouTubeのブログでユーザーに心配かけたことを謝罪し、機能追加を発表した。しかし2007年5月21日にサーバがダウンし以降ロードが遅く再生しにくい状態である。YouTubeはサーバの回線コストだけで月間100万ドルに達すると言われていたため[41]サービス開始からしばらくはどういった部分で収益を上げていくかが注目されていたが、2006年10月に入るとGoogleに買収されるのではないかとの報道が入り[42]（ちなみにYouTubeは主にGoogle AdSenseの広告を利用していた）10月9日にGoogleが16億5000万ドルで買収に同意したとの発表を行った[1]。この買収について一般ユーザーからアップロードされた動画に対し厳しい規制が取られてしまうのではという危惧が持たれていたが、ハーリーCEOはこれに対し「YouTubeはGoogleに買収されたが、今後もYouTubeとしたブランドで独立したサービスを提供し続ける」と述べた。またGoogle側もYouTubeの類似サービスであるGoogle Videoは続行してサービスを提供すると述べ、Google Videoの検索窓を通じてYouTube内の動画を検索するサービスを開始した[43]。また動画の違法投稿をしないよう呼びかける文を英語ではなく日本語で表示することを約束し[44]、2007年2月頃から表示が始まった。
2008年1月4日にBS11で放送されたテレブリッドで日本版の関係者が初めてテレビに登場した。
また、新規ウインドで開くとWiiでの再生が可能である。
動画
高画質でアップロードされた一部の動画は動画ページのアドレス末尾に“&fmt=”と入力しfmtキーの値を入力することで、高画質で表示することができる。しかしプレーヤーの右下のメニューによって画質が選択できるので、いちいち入力する必要はない。またアップロードされた動画の画質によって選択できる画質は限られるので、どの動画でも下記の画質で表示できる訳ではない。
またビットレートについてはYoutubeのプレーヤーを右クリックし、「Show video info」をクリックすることで確認できる（どの動画のビットレートもVBRであるため、動画によってビットレートは異なる）。
| 360p | 480p | 720p | 1080p | iPod touch / iPhone | 携帯 | 旧方式（2009年2月以前） | |||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 標準画質 | 高画質 | 携帯 | |||||||||
| fmtキーの値 | 無し 34と同じ | 18 | 35 | 22 | 37 | ? | 17 | 無し | 6 | 13 | |
| コンテナ | FLV | MP4 | FLV | MP4 | 3GP | FLV | 3GP | ||||
| 映像 | コーデック | MPEG-4 AVC（H.264） | MPEG-4 Part 2 | H.263 | H.263/AMR | ||||||
| アスペクト比 | 16:9 | 11:9 | 4:3 | ||||||||
| 最大解像度 （横×縦） | 640×480 | 480×360 | 854×480 | 1280×720 | 1920×1080 | 480×270 | 176×144 | 320×240 | 480×360 | 176×144 | |
| 音声 | コーデック | AAC | MP3 | AMR | |||||||
| チャンネル数 | 2 | 1 | |||||||||
| サンプリング周波数 | 44.1kHz | 22.05kHz | 44.1kHz | 8kHz | |||||||
アスペクト比は自動的に判断され正しい比率で再生できる。Adobe Flash Player 7以降がインストールされていれば、ウェブブラウザでストリーミング再生できる。UTF-8で運営しているため動画名やコメント、タグは日本語を含む多国語に対応している。
卑猥な動画はメンバー登録による18歳以上の年齢認証が設定されるが、年齢認証は検証の手段が無いのであまり有効ではない。ただし、年齢認証を設定しても過激な性描写がある動画は削除される。尚、年齢認証の必要な動画はYouTube側の独自の判断で決められる為、テレビで放映できるようなものも違反通報されれば年齢認証が必要となる（特に暴力シーンがあると判断されたアクション映画のクリップ、路上でのストリートファイト等）。
投稿した動画が著作権侵害や過激な性描写などの理由で一定回数以上削除されるとそのユーザーのアカウントは警告なしに削除され、同時に過去にアップロードした全ての動画が削除される。
指摘される問題点
著作権問題
著作権法によって保護されているコンテンツ、例えばテレビ番組やプロモーションビデオ、中にはアーティストのライブを密録したものなどが違法に多数アップロードされていることが問題点として指摘されている。YouTubeは利用規約で著作権侵害になるファイルのアップロードを禁止しているが、違法コンテンツは後を絶たない。
しかしながら日本のコンテンツの海外での認知度が高まり、日本国内でも新たな文化的刺激につながる可能性があるなど悪い面ばかりでないとの指摘もある。海外のファンは違法行為に頼らなければ日本国内のコンテンツを鑑賞する機会が大幅に失われることもあり今後、現在は違法とされている映像コンテンツの合法的なインターネット展開の活発化など新たな視野での方向転換が期待される。
著作権問題はGUBA・Veoh・MEGAVIDEO・Dailymotionなど他の似たサービスでも問題となっている。こちらはYouTubeほど有名ではないため野放しの傾向にある。
加えて問題をはらむコンテンツ―そのうちでも特にJ-POPやヒップホップの音楽映像をYouTubeにアップロードしているユーザーは日本国外（特に欧米諸国）の者であることも多く、これに対して著作権についての意識のギャップの存在が指摘されることがある。
YouTube側の対応
2006年3月27日からアニメなどの海賊版のアップロードを制限するために10分を超えるファイルのアップロードを原則制限しているが、動画を分割してアップロードされているのが現状である（現在でも制度開始前の違法動画で30分程のものがある）。2006年4月10日から10分以上の動画をアップロードしたいとの要望に応えるため、Director制度が始まった。Directorに登録すれば10分を超えるファイルのアップロードも可能になるが登録には審査があり、完全なオリジナルコンテンツを提供する人のみに限定されている。通常とは違い、他者の著作権を侵害した動画をアップロードした場合は動画を1回削除されただけでアカウントも削除されることとなっている。
以前は違法コンテンツも放置される傾向にあったが、2006年5月頃からは削除作業が活発になった。しかし現在でもかなりの量の違法コンテンツが横行し中には削除とアップロードを繰り返している動画もあり、いたちごっこになっている。2009年4月現在、新作アニメなど人気動画の無断アップロードも依然後を絶たない状況となっている。
また、2008年10月23日、YouTubeとJASRACとの間で音楽著作権に関する包括許諾契約を締結した。YouTubeは収入の約2%をJASRACに支払うことによってJASRACの管理楽曲を二次利用した動画のアップロード行為は合法に当たる。また、JASRAC以外にもJRC及びイーライセンスとも既に契約を結んでいる[45]。
テレビ局の対応
最近では各テレビ局にYouTubeの動画の監視・削除要請などを行う専任監視部隊（主として編成や著作権・権利関係の業務を行う専任部署、またはスカイアンドロード社ほか番組制作会社の関連会社など）が設けられている。度々の申し入れをせざるを得ない社（例：NHK、日本テレビ、TBS、フジテレビ、テレビ朝日、MBS、ABC、関西テレビ、ytv、東海テレビ、メ〜テレなど）に対しては、専用の申し入れフォームが作成送付されている。特にTBSに至っては、「視聴者サービス部宛メッセージフォーム」にYouTube上でのTBS番組の無断アップロード（=著作権侵害行為）の件について通報すると通報した翌日から数日中にかけファイルがTBSによって削除されるようになっている。また、TBSはほかの動画共有サイトにある動画の削除の対応にも強化を入れている。
例えば、以前は女子アナの名場面などの多数のコンテンツがあったがテレビ各局により現在は視聴できない状態である。もちろん、番組自体をアップした場合短期間で削除される。
また視聴者側への警告として、例えばBS-TBSの深夜アニメ放送では冒頭にインターネット上に動画をアップロードすることは著作権の侵害であるとの旨のテロップが流れている（ただしこれはYouTubeが開設される以前（ファイル共有ソフトによる著作権侵害が蔓延しだした頃）からの対応）。現在でもシリーズによっては流れている。
2006年、スペースシャワーTV、MUSIC ON! TVなども削除依頼を提出している。しかし、番組映像の二次流用が後を絶たない。
例外的に、TOKYO MXの一部の番組についてはアップロードが黙認されたケースがあった（詳細は談志・陳平の言いたい放だいを参照）。2006年放送の『BlogTV』は出演者、広告主、制作会社、TOKYO MXの4社がYouTubeに積極的にアップロードすることの番組的価値を見出し30分放送のプログラムを10分枠で3本に変えてまでアップロードしている。2008年4月7日放送の『東京ITニュース』においては、月曜日放送分を前週の金曜日にテレビよりも先にYouTubeで共有するという手法をとっている。また、海外のテレビ局（BBCなど）の対応は比較的寛容である。
2007年1月25日から放送番組の違法流通を防止するため「放送コンテンツ適正流通推進連絡会」が発足した。ここではYouTube上での番組無断アップロードも監視の対象としているため、今後ますますテレビ局や著作権関係団体による動画の監視・削除要請が激しくなることが予想される。そのため2007年2月6日にチャド・ハーリーCEOと親会社のGoogleの幹部が来日し、日本の著作権団体らと会見[11]。Googleと相談し日本側が提示した登録者に対して個人情報登録をさせる件については難色を示したものの違法動画をアップロードすら出来なくなる技術を開発することと日本語での著作権に対する警告文を表示すると約束した。また、今後も日本の著作権団体とYouTubeとGoogleの三者で話し合い調整する予定である。
現在では地上デジタル放送において、OA中に画面隅に放送局のロゴマークやチャンネル名を半透明で表示することによって放送の映像と判断できるようになっている。
ユーザーの間で最近ではタイトル、動画の説明やタグを動画の内容にまったく関係ないことを書いたりタイトルをギリシア文字で書くなど検索ではなかなか見つからなくし削除されないような対策をとっている（購読しているユーザーのみがそれらの動画を簡単に探せるようになっている）。またYouTubeでは簡単に削除されることを知り、ほかの動画共有サイトにアップロードすることが増えており問題にもなっている。
レコード会社の対応
まずYouTubeは2006年9月にワーナー・ミュージック・グループとの間でミュージック・ビデオの取り扱いに関する契約を結んだ[46]。さらに2006年10月9日にユニバーサルミュージック、ソニー・ミュージックエンタテインメント (米国)、CBSとの間でビデオの投稿や購入に関する提携を行った[47]。Googleも同日にソニーBMG・ミュージックエンタテインメントとワーナー・ミュージック・グループとの間にビデオ配信に関する提携を行った[48][49]。2008年5月31日にGoogle／YouTubeはEMIとの間にビデオと音楽の利用に関する提携を行い、これにより世界的な4大メジャー・レーベル全てがGoogle／YouTubeとライセンス契約を締結することとなった[50]。またユニバーサルミュージック、ソニーBMG・ミュージックエンタテインメント、ワーナー・ミュージック・グループの3社は以前よりYouTube株を取得しており、Googleとの合併時に5000万ドルの利益を得たと報じられた[51]。
メジャーだけでなくインディーズ・レーベルとも提携しており、レコード・レーベル系の公式チャンネルは100を越える[要出典]。
法廷闘争
MTVやパラマウント・ピクチャーズを保有する米メディア大手バイアコムは2007年2月に10万本以上の未許可投稿動画を削除するよう要請、3月13日のYouTubeとGoogleを相手に10億ドルの著作権訴訟をニューヨーク連邦地裁に起こした[52]。声明で「無許可の映像につけた広告を収入源とするYouTubeとGoogleの事業モデルは明らかに違法行為だ」と述べた。訴えによるとこれまでに同社の映像16万本が流れ、計15億回視聴された。
メディア会社は、対価なしで自社の番組を使用するYouTubeがケーブルテレビやテレビ放送から視聴者や広告費を奪い取ることを懸念している。バイアコムは同時にアップルのiTunesサービスで番組を1本1.99ドルで販売するなど、合法的なデジタル配信の方法を模索している。これはパソコンかVideo iPodで視聴できる。
YouTubeはすべての著作権者に協力し通知を受けた場合は直ちに削除を行うとしているがバイアコムはYouTubeがこのような方法を取ることで著作権侵害を防止するイニシアチブを取ることを避け、サイトを監視する負担とコストを著作権者に転嫁していると主張している。
またバイアコムが削除要請した動画には著作権侵害に当たらないバイアコム傘下企業番組のパロディ映像が含まれていたとして2007年3月22日に電子フロンティア財団はバイアコムに対し言論の自由を侵害したとして提訴したが[53]、バイアコムは削除要請したことは誤りだったと認め訴状は同年4月に取り下げられた[54]。
これらのことから、この判決次第でYouTubeと同様のビジネスモデルを展開している日本企業にも同様の法廷闘争などが起こり得る可能性は十分にある。
日本における著作権法改正案
2007年9月26日、文部科学省所轄私的録音録画小委員会2007年第13回会合にてYouTubeに勝手に公開されてしまった違法録音録画物を知らずにダウンロードしただけでも違法行為とする指針を決め、著作権法改正案のなかに入れることで合意した[55]。ただし、文化庁著作権課は「YouTubeはストリーミング再生なのでこの指針のうちには入らず違法ではない」との声明を出した[56]。だがYouTubeは構造的にストリーミング再生ではなくダウンロードでの再生であるためにもしこの改正案がそのまま国会で可決され施行された場合、YouTubeに勝手に公開されてしまった違法録音録画物を知らずに自分のパソコンなどで見ただけでも違法行為となるという意見がネットを中心として続出した[57]。しかしながら、このようなブラウザのキャッシュ機能は著作権業界における「ダウンロード」ないし「複製」には当てはまらないという指摘もある[58]。文化審議会著作権分科会は2007年10月16日から11月15日までパブリックコメントの制度を使い、広く意見を募集している[59]。これに対しインターネット先進ユーザーの会などが意見の提出を一般ユーザーに呼びかけると共に、一般ユーザーの意見提出に対する支援を実施するとしている[60]。
悪戯動画
事件現場やデジタルカメラ等で一般人等を盗撮した映像をYouTubeにアップロードすることにより、肖像権侵害を引き起こす（幸いにも、大きなトラブルに至ったケースは確認されていない）。また、過去には吉野家の店員が大量の豚肉を盛り、ビッグサイズの豚丼にした「テラ豚丼」、自動車に乗った2人の若者がマクドナルドのドライブスルーで金を払わずに逃走する（題名は「ドライブスルーを全力でスルーしてみた（笑）」）等の悪戯目的で製作した動画がアップされ、営業妨害を引き起こした例がある。
アクセス規制措置
YouTubeには、各国の法律に違反するコンテンツの投稿が後を絶たない。そのため、各国政府もしくは通信サービス提供者などはしばしば非常措置としてYouTubeへのアクセスを規制することがある。
2007年1月9日、ブラジルにてロナウドの元婚約者のダニエラ・シカレリが恋人と海岸にいる姿をパパラッチに撮られYouTubeに公開されたことに対しブラジルの裁判所に訴えYouTube側は何度もその映像を削除していたもののすぐに他の誰かが公開してしまい、まだ映像が残っているとのことによりブラジルからYouTubeに接続できなくなるという措置がブラジル政府により執られた[61]。翌日の1月10日には完全にその映像が削除され、アクセス制限は解除された。
2007年3月6日、トルコ共和国の初代大統領・ケマル・アタテュルクを誹謗する映像が掲載されたとしてイスタンブル第一刑事治安裁判所は同国内からのYouTubeへのアクセスを禁止する命令を下した。この決定を受けトルコの通信サービス最大手、トルコ・テレコムはすぐにYouTubeへのアクセスを規制した[62]。問題の映像は削除され、3月9日にアクセス規制は解除された[63]。
2007年4月5日、タイ王国暫定政府はプミポン国王を侮辱する映像が掲載されたとして同国内からYouTubeへのアクセス規制措置を下した[64]。映像自体は投稿者が自主的に削除したものの、YouTube側は「ジョージ・W・ブッシュ米大統領をもっとひどくからかった映像が放置されている」として削除要請を拒否した[65]。
英語圏ユーザーの活動
インターネット上の有名人と境界を越える活躍
YouTubeの流行はインターネット上に多くの有名人を生み出してきた。創り上げたビデオから人気者となった人々は彼らの住まう国々で相応の評判を呼び、場合によっては世界中の注目を集めてきた。2010年1月21日現在、最もチャンネル登録者数の多いYouTubeメンバーはnigahigaである(182万人を超える)。幾人かのユーザーにとってインターネット上の名声は思いがけない成り行きを生み出し、時には伝統的なメディアや主流の娯楽産業と関わりを持たせることになった。コネチカット出身で元（レストランの）受付係ブルック・ブローダック（Brookers）は2006年6月にNBCのカーソン・デイリーに求められて18か月の育成契約を結び、YouTubeから主流メディアに躍り出た最初期の例となった。また一方で架空のブログであることが暴露された「ロンリーガールフィフティーン」は、現在ではニュージーランドの女優ジェシカ・ローズと数名の映像制作者たちの創作物として有名である。2007年にはオランダのヴォーカリスト、ソングライターであるエスメー・デンタース（esmeedenters）がYouTubeでの出演活動をきっかけに〔音楽プロデューサー〕ビリー・マンとレコーディング契約を結んだ。2007年1月31日、 FOXテレビはリサ・ドノヴァン（LisaNova）がスケッチ・コメディ・ショウ『MADtv』のシーズン12でキャストの一員として加わると発表した。テラ・ナオミ（terranaomi）は四大レコード・レーベルのひとつであるユニヴァーサル・ミュージック・グループの一部門、アイランド・レコードと契約している。（映画の1シーンを）再演する人気ヴィデオ・シリーズで知られているブランドン・ハーデスティ（ArtieTSMITW）は現在米国中に放送されているGEICOのテレビ・コマーシャルに登場しているが、これには主に彼のヴィデオ"Strange Faces and Noises I Can Make III"からの抜粋が使われている。イザベラ・ブレイヴ（ysabellabrave, ysabellabravetalk）は2007年6月3日付の2つのビデオで、同日ロスアンジェルス・タイムスが載せた彼女の特集記事について語り自身がメジャー・レコード・レーベルのひとつ、ワーナー・ミュージック・グループ傘下のコードレス・レコードと契約したことを公表した。
YouTube発の有名人たち
多くの人々がYouTubeビデオへの登場によってその才能を開花させてきたが、同時に彼ら自身が、インターネット特有の現象を形成していくことにもなった。彼らは時に「YouTubeセレブリティーズ」の名で総称されてきた。ここにその一部を挙げる（括弧内はYouTubeでのユーザーネーム）。en:List of YouTube celebritiesも参照。
- Emmalina
- MadV
- Nigahiga
- アンディ・マッキー（rpolandチャンネル内）
- イザベラ・ブレイヴ（ysabellabrave, ysabellabravetalk）
- イム・ジョンヒョン（funtwo）
- ウィリアム・スレッド（WilliamSledd）
- エスメー・デンタース（esmeedenters）
- エリック・モングレイン（erikmongrain）
- オールディ・イングリッシュ
- キーボードクラッシャー
- クリス・クロッカー（itschriscrocker）
- クリスティン・ガンビート (HappySlip)
- ケイトリン・ヒル（TheHill88）
- ケビン・ウー (KevJumba)
- ジェドソン・ライプリー
- シェーン・ドーソン (ShaneDawsonTV, ShaneDawsonTV2)
- ジョディ・エイミー・リヴェラ (VenetianPrincess)
- ジョー・ペナ (MysteryGuitarMan)
- スティーヴィー・ライアン（littleloca, TheRealParis, Ooolalaa, stevieryan）
- スモッシュ（smosh）
- テラ・ナオミ（terranaomi）
- トニー・ウィン（thewinekone, thewinektwo）
- ノア・カリナ（NK5000）
- バスおじさん
- バック・ドーム・ボーイズ
- バラッツ・アンド・ベレタ（BaratsAndBereta）
- ピーター・オークレー（geriatric1927）
- フィリップ・デフランコ (SxePhil)
- ブルック・ブローダック（Brookers）
- ベッキー・クルーエル
- ペレズ・ヒルトン（Perezhilton）
- ベン・ゴーイング（boh3m3）
- ポール・ロビネット（renetto）
- マイケル・バックリー (WHATTHEBUCKSHOW)
- マギボン（MRirian）
- マット・ハーディング（mattharding2718）
- ミシェル・ファン (MichellePhan, RiceBunny)
- メロディ・オリヴェリア（bowiechick）
- ラッセ・イェルツェン（Lassegg）
- リアム・カイル・サリヴァン（liamkylesullivan）
- リサ・ドノヴァン（LisaNova）
- リチャード・スターン（レイジードーク）（rickyste）
- ルーカス・クルックシャンク (Fred)
- レイ・ウィリアム・ジョンソン (RayWilliamJohnson)
- レット・アンド・リンク（RhettandLink）
- 「チャド・ベイダー」（blamesocietyfilms）
- 「フリー・ハグズ・キャンペーン」（発起人 ホアン・マン）
- 「ルーク・ジョンソン・フォーン・エクスペリメント」（発起人 ルーク・ジョンソン）
- 「ロンリーガールフィフティーン」（lonelygirl15）
バンドとミュージック・プロモーション
YouTubeはバンドと彼らの音楽活動を宣伝する場としても活用されてきている。一例を挙げると、メンバーが足踏みを続けるOK GOのヴィデオ"Here It Goes Again"は曲のラジオでの大当たりや『MTVビデオ・ミュージック・アワード』でのバンド演奏などへと続く転機のきっかけとなった。同様にシック・パピーズの曲が添えられた「フリー・ハグズ・キャンペーン」のビデオは公開されるなりバンドとキャンペーン両方に成功をもたらし、世界各地で新たなキャンペーンが巻き起こる結果を呼んだ。このヴィデオの主な登場人物であるホアン・マンもまた名声を得ることとなり地元オーストラリアで数々のニュース番組からインタビューを受け、米国『オプラ・ウィンフリー・ショー』への出演まで果たした。
人気ユーザーへの収入分配
2007年5月、YouTubeは最も閲覧数の多いユーザーの幾人かに「YouTubeパートナーズ」となるよう勧誘した。この特権的地位は当初、商業コンテンツ供給者だけに勧められていたものだったがビデオ画面の隣側に広告掲載するのを条件に一般ユーザーが利益を得ることを可能にしたのだった。「パートナー」は現在100あまりの数に上る[要出典]がユーザーからの参加者はベン・ゴーイング、ケイトリン・ヒル、ポール・ロビネット、リサ・ドノヴァン、『ロンリーガールフィフティーン』、トニー・ウィン、リチャード・スターンなどがいる。
「YouTubeの集い」
ユーチューバーズ（YouTubers。YouTubeビデオ共有者たちの間で使われているコミュニティ成員の総称）はコミュニティを祝福するため、定期的に公共の場で集う機会を設けてきた。「アズ・ワン」（As One）と名づけられた周期的、国際的な集いは2007年1月に米国カリフォルニア州ハリウッドで初めて行われた。2回目の「アズ・ワン」はYouTubeで最も高い閲覧数を誇る人々が多く参加できるよう取り計らわれ、サンフランシスコの「ピア39」（Pier 39）で行われた。有名な出席者は以下、ケイトリン・ヒル、 ベン・ゴーイング、スモッシュ、 ポール・ロビネット、（『ロンリーガールフィフティーン』の出演者でDanielBeast役の）ユーゼフ・アル・タレブなどである。3回目となる「アズ・ワン」は2007年11月にオーストラリアのシドニーとメルボルンで予定されている。
（Wikipedia English：YouTube項目の節8、9から"Honors"以外を翻訳。en:YouTube）
YouTube Live
YouTube本部が主催する公式イベント「YouTube Live」が2008年11月22日にサンフランシスコで開かれた。ケイティ・ペリーが大ヒット中のホット & コールドを熱唱。リサ・ドノヴァンなど数多くのYouTubeセレブリティーズも歌や芸を披露した。ライブの模様はYouTubeのウェブサイト上で生中継された。
同年11月23日には「YouTube Live Tokyo」が東京で開かれた。BoAなどが歌を熱唱し、トヨタ自動車によるトヨタ・iQのデモ走行が実演された。
脚注
関連項目
外部リンク
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