拉致問題対策本部（らちもんだいたいさくほんぶ）は、北朝鮮による日本人拉致問題への取組みを強化するため安倍内閣によって新たに設置された機関。2006年9月29日の閣議決定により設置された。本部は内閣に、事務局は内閣官房に属する。

概要

政府が省庁横断的に拉致事件へ対応していくことを目的に新設された。小泉政権で、官房副長官が議長を務め局長級で構成していた「専門幹事会」と、内閣官房の「拉致問題連絡・調整室」を発展的に解消、常駐スタッフ（内閣官房）は15人から30人に倍増。

2007年7月9日、海外の民間放送配信会社の送信設備を通じて、広報用短波ラジオ番組の日本語番組「ふるさとの風」の放送を開始した。

構成員

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• 本部長 - 内閣総理大臣
• 副本部長 - 内閣官房長官、拉致問題担当大臣
• 本部員 - 他のすべての国務大臣

庶務

本部の庶務は、内閣官房に置かれる拉致問題対策本部事務局が行う。

• 事務局長 - 二橋正弘（内閣官房副長官）
• 事務局次長 - 安藤裕康（内閣官房副長官補）、三谷秀史（内閣情報官）

関連項目

• 北朝鮮による日本人拉致問題
• 拉致被害者等支援担当室
• 北朝鮮人権侵害問題啓発週間

外部リンク

• 公式サイト
• 北朝鮮による日本人拉致問題ホームページ

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