この項目「きらやか銀行」は画像提供依頼に出されており、 1.桜町支店（旧・殖産銀行本店） 2.代表的な中核店舗 の画像提供が求められています。このタグは2009年6月17日に貼り付けられました。

きらやか銀行本店

株式会社きらやか銀行（きらやかぎんこう）は、山形県山形市に本店を置く第二地方銀行。

概要

2007年5月7日に、きらやかホールディングス傘下殖産銀行が同じくきらやかHD傘下の山形しあわせ銀行を合併して発足し、東北最大の第二地方銀行になった。その後、統合効果の早期実現とグループガバナンス機能の強化など初期の目的が達成できたため、きらやか銀行を中心とするグループへの再編を図ることとし、子会社きらやか銀行を存続会社として、親会社きらやかHDを2008年10月1日に吸収合併した。また、存続会社であるきらやか銀行が東京証券取引所にテクニカル上場申請をし東証2部に上場した（正確には、当行の法人格は旧殖産銀行を継承しているため、再上場となる。きらやかHD発足時に、殖産銀の上場を廃しているため）。　

180名にのぼる早期退職の実施、不祥事件の頻発、赤字決算の計上となり、旧弊を一掃すべく、オーナー経営陣が退陣し、52歳、銀行界における最年少になる頭取と投資ファンド出身の専務が牽引する新体制に2008年4月より移行となったが、きらやか銀行側からのファンドとの提携打ち切りなどの理由により、2009年6月からは解消されている。

東証2部上場（証券コード8520）。管轄税務署は、山形税務署。

経営

役員陣

2009年6月26日現在

歴代頭取

歴代会長

公的資金の注入

2009年9月30日、改正金融強化法に基づいて、きらやか銀行の発行する優先株を整理回収機構が引き受ける形で、総額200億円の公的資金の注入を受けた。

これにより同行の自己資本比率は、10.5％前後に上昇し、財政基盤は安定するため、厳しさを増す地元中小企業に対して積極的に融資拡大を目指すこととした。^[1]

他行との関係

メガバンク

旧山形しあわせ銀行には、旧富士銀行出身の専務が就任していた時期があり、また、旧殖産銀行には、旧第一勧業銀行出身の常務が就任した時期があるなど、それぞれにみずほグループと親密な関係があった。しかし、2007年の第三者割当増資の際、みずほグループへの出資を仰ぐ選択もあったが、傘下色が強まることを嫌ったため、ジェイ・ウィルパートナー社への引受を願い出たことと、2008年の経営陣の刷新の際、みずほグループ出身の役員は退任するなどしたため、以前ほどの親密色はなくなったといえる。

しかしながら、ジェイ社との資本提携を2009年5月いっぱいで打ち切る方針を明らかにし、ジェイ社出身の佐々木弘専務が5月31日付で辞職することになった（代表権も返上し、取締役も同時に辞職する）。

近隣他行との関係

仙台銀行とともに、仙山圏域でのビジネスネットワークの創造を図るべくビジネス商談会を開催している。

主要な指標

自己資本比率＜国内基準＞

• 8.73%

不良債権の比率

• 6.74%

格付け

• BBB－ 日本格付研究所　

※数値は2009年3月末現在

沿革

ともに山形市に本店をおく第二地方銀行である山形しあわせ銀行と殖産銀行とが合併して発足した。

前身行、山形しあわせ銀行は、1975年の第一次オンラインシステムより、荘内銀行とのエスワイコンピューターサービス(SYC、現・富士通山形インフォテクノ)の共同設立、システム事業の共同化を行っていたが、2003年、荘銀がNTTデータの地銀共同センターへの参加を表明したため、システムの更新が迫るなか、単独での、運営、投資は困難であると認識しはじめていた。　そのような中、殖産銀行より、日本ユニシスのアウトソージングセンター「東北バンキングシステムズ」(殖産銀行・福島銀行・大光銀行・日本ユニシス出資の共同化センター)への参加の打診があり、これが結果的には、経営統合・合併へのきっかけとなった。

当初は2007年4月1日に合併を予定していたが、合併とシステム統合の時期がずれていることによる両行の顧客利便性の低下を避けるために、システム統合と同時の5月7日に合併日が延期された。合併による重複店舗の整理を進めているが、郡山支店（旧しあわせ店）が福島支店（旧殖産店）に統合された以外は、ブランチインブランチを実施して実体店舗を削減しただけで、合併後の口座勘定の統合は郡山支店以外行っていない（当初は、実体店舗のない鶴岡西出張所（旧殖産店）の統合・廃止を発表していたが、統合先としていた、美原町支店（旧・しあわせ店）を同出張所の窓口取扱店とするに留まり、口座店統合については、当面の延期を発表している）。

合併前の沿革については、前身行である山形しあわせ銀行、殖産銀行を参照。

• 2007年5月7日 - 株式会社殖産銀行が、株式会社山形しあわせ銀行と合併し、株式会社きらやか銀行に改称。本店を、山形市桜町（現・桜町支店所在地）より同市旅篭町（旧・山形しあわせ銀行本店営業部所在地）に移転。
• 2007年12月3日 - 桜町支店に桜町コンサルティングステーションを併設し、平日の窓口時間の延長と土日の窓口・相談業務を開始。
• 2008年1月 - 51歳から58歳の行員を対象に希望退職者180人を募集、ほぼ予定人数が応募した。
• 2008年5月12日 - ヒューモススウィング2Fに、泉ローンステーションを設置。仙台支店（旧殖産店）管轄のATM1台を併設。
• 2008年6月16日 - ネット支店・ネットきらやかさくらんぼ支店開設。
• 2008年9月17日 - 杜せきのした駅近隣に、名取ローンステーションを設置。仙台長町支店（旧殖産店）管轄のATM1台を併設。
• 2008年10月1日 - きらやかホールディングスを吸収合併。東京証券取引所2部に再上場（証券コード:8520）。
• 2009年3月18日 - 泉ローンステーションを有人出張所化し、仙台支店泉出張所に改組。独自の口座勘定を有する（支店コードは、仙台支店と同一の番号を使用）が、窓口での現金取扱を行わない店舗となる。
• 2009年4月1日 - ICキャッシュカードの取扱開始（セブン銀行での対応は4月20日以降）。ただし、総合口座を含む普通預金のキャッシュカードのみIC化で、生体認証対応は行わない。
• 2009年9月30日 - 優先株の発行による200億円の公的資金の注入を受ける。
• 2009年10月1日 - 有人店のATMでの通帳繰越を順次開始

営業政策

店舗展開

合併後の店舗の合理化

口座勘定のある実体店舗を78店舗以下に削減する方針を掲げており、2008年11月10日時点で80店舗となっている（コンサルティングステーション・ローンステーション単独設置拠点を除く）。

原則的に、「●神田支店→■東京支店」、「●湯野浜支店→■大山支店」などの例外を除き、概ね1km圏内（西川支店は1.7km圏内、山形南支店は1.2km圏内、飯塚支店は2.9km圏内、米沢中央支店は1.15km圏内）に店舗が近隣している場合にブランチインブランチの実施を行うとしている。これらに伴い、元からATMの設置がない神田支店を除き、移転元のATMは原則廃止される。

合併後のブランチインブランチ

公式ホームページの識別マークに倣い、旧しあわせ店は■、旧殖産店は●とする（なお、勘定系システムの統合は済んでいるので、通帳などにこのような識別マークは存在しない）。

• ■山辺北支店→●山辺支店(2007年7月17日)
• ●楯岡北支店→■楯岡支店(2007年7月23日)
• ●長井中央支店→■長井支店(2007年10月9日)
• ●流通団地支店→■流通センター支店(2007年10月9日)
• ■宮内東支店→●宮内支店(2007年10月22日)
• ■神町（じんまち）北支店→●神町支店(2007年11月5日)
• ●神田支店→■東京支店(2007年11月5日) これに伴い、当行の空中店舗は無くなる。
• ■南陽支店→●赤湯支店(2007年11月12日)
• ■産業通支店・■南原出張所→●中央営業部(2007年11月12日)
  • なお、■産業通支店は、旧しあわせ時代に■南原出張所をブランチインブランチ化している。
  • 本件に伴う措置として、旧しあわせ南原支店跡地のATMは存続を当初予定していたが、本措置1週間前の11月8日の稼働を持って廃止されることになった。
• ●河北支店→■谷地支店(2007年12月10日)
• ●遊佐駅前支店→■遊佐支店・■吹浦出張所(2007年12月17日)
• ■天童中央支店→●天童支店(2008年1月21日)
• ●鶴岡西出張所→■美原町支店(2008年1月21日)…窓口取扱店変更扱い
  • ●鶴岡西出張所は無人口座店であり、●鶴岡中央支店が連絡先という形を取っているが、旧殖産銀行鶴岡西支店所在地の近隣にある支店へのブランチインブランチに変更されることになった（当初は、■美原町支店に統合を予定しており、合併後の廃止店1号の予定となっていた）。
  • 本件に伴う措置として、旧殖産銀行鶴岡西支店跡地の店舗外ATMは、この時をもって廃止となる。
• ■大江支店→●左沢支店(2008年2月4日)
• ●西川支店→■間沢支店(2008年2月12日)
• ■高畠東支店→●高畠支店(2008年2月18日)
• ●七日町支店→●桜町支店(2008年2月18日)
• ■上山中央支店→●上山支店(2008年3月10日)
  • 上山中央支店旧所在地には、上山コンサルティングステーションが併設され、当ブランチインブランチ後も引き続き当地に存続していたが、2010年2月26日に廃止され、上山支店が業務を継承する。
• ■山形東支店→●県庁通支店(2008年3月17日)
• ■尾花沢中央支店→●尾花沢支店(2008年4月7日)
• ■寒河江中央支店→●寒河江支店(2008年4月14日)
• ●山形城北支店→■城西支店・■下条出張所(2008年4月14日)
• ●山形西支店→■西支店(2008年4月21日)
• ●酒田新橋支店→■酒田駅東支店(2008年5月19日)
• ■山形南支店→●中央営業部（■産業通支店・■南原出張所）(2008年5月19日)
• ●香澄町支店→■山形駅前支店(2008年5月26日)
• ■温海駅前支店→●温海支店(2008年5月26日)
• ■新庄北支店・■新庄南出張所→●新庄支店・●新庄西出張所(2008年6月9日)
• ■米沢東出張所→●米沢駅前支店(2008年6月16日)…窓口取扱店変更扱い
  • ■米沢東出張所は、■米沢中央支店とブランチインブランチとなっているが、支店時代の近隣店である店舗とのブランチインブランチに変更されることになった。
  • 本件に伴う措置として、旧山形しあわせ銀行米沢東支店跡地の店舗外ATMは2008年3月30日の営業をもって廃止される。
• ●湯野浜支店→■大山支店(2008年6月23日)
• ■東根支店→●さくらんぼ東根支店(2008年7月14日)
• ●宮町支店→■山形北支店(2008年7月14日)
• ●十日町支店→■山形駅前支店（●香澄町支店）(2008年7月22日)
• ●鈴川南出張所→■鈴川支店(2008年8月4日)…窓口取扱店変更扱い
  • ●鈴川南出張所は無人口座店であり、●北営業部が連絡先という形を取っているが、旧殖産銀行鈴川支店所在地の近隣にある支店へのブランチインブランチに変更されることになった。
  • 本件に伴う措置として、旧殖産銀行鈴川支店跡地の店舗外ATMは、この時をもって廃止となる。
• ●飯塚支店→■西支店（●山形西支店）(2008年8月11日)
• ■米沢中央支店→●米沢支店(2008年8月11日)
• ■酒田中央支店→●酒田支店・●酒田千石町出張所(2008年9月8日)
• ●西大通出張所→■米沢西支店(2008年9月16日)…窓口取扱店変更扱い
  • ●西大通出張所は無人口座店であり、●米沢支店が連絡先という形を取っているが、旧殖産銀行米沢西支店所在地の近隣にある支店へのブランチインブランチに変更されることになった。
  • 本件に伴う措置として、旧殖産銀行米沢西支店跡地の店舗外ATMは、この時をもって廃止となる。
• ■鶴岡支店→●鶴岡中央支店(2008年10月20日)
• ■江俣支店→●山形桧町支店(2008年11月10日)
  • なお、江俣支店旧所在地には、2008年12月15日に山形ローンステーションが開設（併せて、桜町コンサルティングステーションの機能を一部移管）され、ATMは再設置されることになった。

このほか、2007年10月22日には■蔵王支店が道路拡幅に伴う立ち退きで単独移転を行っている。

合併後の店舗統合

• ●鶴岡西出張所→■美原町支店(2008年1月21日)…無人化された口座店としては初の廃止となる。なお、従来の連絡先店舗は●鶴岡中央支店であったが、旧所在地近隣の店舗へ統合される形となる。本件に伴う措置として、旧殖産銀行鶴岡西支店跡地のATMは、この時をもって廃止となる。
• ■郡山支店→●福島支店(2008年9月22日統合、郡山支店は2008年9月19日で営業終了)…有人店舗としては初の廃止店となる。郡山支店のATMもこの時点で撤去。

廃止後の福島支店への口座移管後のキャッシュカード取引については、郡山市内にある山形銀行郡山支店のATMで入出金（FYネットによる）を行うか、セブン銀行・ゆうちょ銀行ATMでの入金（なお、出金は時間内でも手数料が徴収される）、福島銀行・大東銀行ATMでの出金（東北おむすび隊による）、もしくは東京スター銀行ATMでの出金を利用することができる。当然ながら、通帳の記帳・繰越等は、統合先の福島支店などを利用することになる。

通帳は、統合日を以て強制切替となる。同時に口座番号も変更。キャッシュカードは廃止日から4ヶ月は使えるようにするが、切替のカードを利用した時点で旧カードの利用を停止する。

仙台地区の営業強化

• 仙台地区では、合併以降の実体店舗数を減少させず（ただし、旧両行の仙台支店である●仙台支店と■仙台一番町支店については位置的に重複しているが、■仙台一番町支店のATMが1台に削減・両替機の撤去が行われた以外は現時点で動きが見られない）、山形銀行と荘内銀行同様に仙台地区の営業強化を図っている。

2008年5月12日に仙台市泉区のヒューモススウィング2Fに泉ローンステーションを開設。仙台北部の営業強化を行った。序で、2008年9月17日、名取市の杜せきのした駅前に、名取ローンステーションを設置。泉・名取ともに、ローン相談のみの拠点であるため、口座店にはなっておらず、現金の取扱はなく、ATMのみの設置となる。店舗外扱いであるため、硬貨入金はいずれの拠点でも出来ない。

なお、泉ローンステーションは、2009年3月18日より有人出張所化し、「仙台支店泉出張所」に改組された（窓口での入出金を取り扱わない個人専門店となる。「泉出張所」への口座開設も可能(支店コードは仙台支店と同一だが、勘定は別個)。ただし、有人口座店に転換したものの、ATMでの硬貨入金は出来ない）。

ネット支店

東北に本拠を置く銀行としては岩手銀行に次ぎ2行目、東北の第二地銀としては初のネット支店、ネットきらやかさくらんぼ支店を2008年6月16日に開設。

詳細は「きらやか銀行ネットきらやかさくらんぼ支店」を参照

預金口座

銀行業の公共性から、店舗所在地外に居住地在住者でも口座開設はできるが、開設理由を聞かれる。

また預金は1000円以上で御願いされる。

法人市場対策

業務提携、協力

産学連携を図るべく山形大学人文学部、山形大学地域共同研究センターと連携協力協定を締結している。また、ヤフーとの業務提携によるビジネスマッチングフェアを開催して、同社ネットショッピング等へ紹介し、山形県産商材を全国へ発信することにより実績を上げている。

ヒューレックス社（仙台市、人材コンサルティング業）と提携し、経営幹部等、企業が求める人材情報を同社へ取次ぎ、人材確保面を支援している。

県内金融機関としては、初めて、山形県信用保証協会保証付きの流動資産担保融資保証制度(略称:ABL)を天童市内の企業に実行した。

財団法人民間都市開発推進機構と2008年9月業務協力協定を結び、県内の都市開発事業への支援を強化することとした。

山形県中小企業家同友会との業務協力協定を2009年に結び、ビジネスマッチング、融資、助成金に関するノウハウの提供、セミナー開催等について、互いに協力、支援をしていく体制をとることとした。

個人市場対策

「商品・サービスの向上」と「山形をもっと輝かせる」ことを目的した、山形応援シリーズと山形PRシリーズからなる預金商品、ローン商品等を提供している。

システム

ATMベンダ

旧しあわせ店は富士通、旧殖産店は日立（Leadusは存在しない）が中心。営業店システムおよび窓口端末をOKIを採用していたためか、旧殖産のごく一部の店舗で沖電気工業が見られるようである。

合併後に設置された店舗外ATMの一部では、旧殖産店が管理店の拠点でも富士通を採用しているところが見られる。なお、仙台圏の旧殖産店3店舗とも、2008年以降、富士通に入替を行っている（ただし、窓口端末は旧行にかかわらずいずれの店舗とも、沖のATMの印字フォントと同様）。

ATMの明細は、基本的には小型だが、日立・OKIの旧式のものはそれぞれ横長大型・縦長大型が存在する。

現在は、すべてIC対応のATMに置き換え・改造されているが、生体認証のサービスを行っていないため、生体認証装置は設置されていない。

2009年10月1日から10月29日までの間に順次、有人店でのATMによる通帳繰越を開始する。ただし、対象となる通帳は、総合口座通帳と普通預金通帳のみで、きらやかカード発行のJCB・LINDA保有者を対象に発行される専用デザインの通帳や、貯蓄預金通帳・定期預金通帳やその他特殊通帳の繰越は窓口にて行う。

通帳の表示内容

通帳には利用支店の支店コードが表示されないが、他店のATM等を利用した際には右端に各店舗の識別記号である英字2文字が表示される（自店ATM利用時は空欄だが、自店で通帳を繰越した場合は、発行店の欄に、その店舗の識別英字2文字と窓口端末の機番として数字2桁が表示される）。

基幹システム

勘定系システム

勘定系システムは、存続行である旧殖産が採用していた共同パッケージングシステム・ACROSS21（日本ユニシスと東北バンキングシステムの共同開発）を採用。

情報系・国際系システム

情報系システム・国際系システムについては、消滅行である旧しあわせ銀が荘内銀行と共同利用（荘銀のNTTデータ地銀共同センター移行後は、旧しあわせによる単独利用に移行）していたシステムを採用。こちらは、旧しあわせおよび富士通と富士通山形インフォテクノ（旧・エス・ワイコンピューターサービス）との共同開発。これにより、勘定系部分のみ破棄となった。

営業店システム

この節は執筆中です。加筆、訂正して下さる協力者を求めています。

窓口端末

旧殖産を引き継ぎ、OKIを採用。旧しあわせ店も合併と同時にOKIに入替がなされている。

インターネットバンキング

旧両行とも、NTTデータのANSER Webを採用していたが、統一金融機関コードの関係上、旧殖産側に片寄せされている。なお、貯蓄預金を登録することはできない（これは、合併前の両行ともそうであった）。なお、貯蓄預金科目宛の振込は可能となっている。

合併に伴い、利用者自身で設定するログインIDが旧行で重複していた場合に限り、合併時に旧しあわせの利用者がIDの変更を強制されるが、それがない限りにおいては旧行にかかわらずにそのまま利用な形になっている。

合併に伴う取引の変更点

現在、公式に判明しているのは次の通り。

• キャッシュカードの変更は行わない（ただし、しあわせのキャッシュカードは合併後に一度、自行ATMで残高照会の必要がある）。
• 原則、支店名はそのまま。ただし、一部の重複店の変更は2007年1月31日に発表され、合併日付けで変更されている。
• 口座番号の変更は合併時点では行わない（ただし、従来頭に0が付いた顧客でも6桁固定だったしあわせ側の口座番号の頭の0は省略されるため、秋田銀行同様、5桁以下に変更される顧客もいる。例示すれば、口座番号が001234だった顧客は、1234とのみ表示される形になった）が、合併後に店舗統合が実施される場合にはその際に廃止店の口座番号の変更が行われる。
  • 店舗統合の場合は、通帳は強制切替。キャッシュカードは移行期間（約4ヶ月を目処）を設けて、新カードの利用をもって旧カードの利用が出来なくなる。
• 勘定系システム廃棄側である山形しあわせ銀行の通帳は強制切り替えの対象となる（殖産の通帳はそのまま利用可能である）。
• 店舗は合併後1年半で2006年12月末ベースの実店舗数から40店舗程度削減の方向（なお、合併後のブランチインブランチは、この一環と公式に発表している）。
• 支店コードは重複がないため、そのままとなる（なお、通帳の表示上、旧しあわせは1桁か2桁、旧殖産は3桁である。つまり、旧しあわせの支店コードの頭に0が付かない形で通帳に表示される。たとえば、秋田支店の場合、合併前は「035」と表示されていたものが、きらやか銀行名に差し替えられた際には、表紙・見開きページ共に「35」として表示される。本店営業部であれば、合併前は「001」と表示されていたものが、きらやか銀行名に差し替えられた際には、表紙・見開きページ共に「1」として表示される。）。
• 殖産銀行本店営業部の店舗名称は、桜町支店となる。
• 合併後は、振込カードに加え、振込専用通帳（窓口での申込となる）が導入され、旧両行利用者とも振込先の登録方法が増えることになった。ただし、都市銀行で振込通帳を発行する銀行とは異なり、既開設口座に紐付けされる形での発行となる（従って、振込通帳を単独で発行できる都市銀行とは異なり、口座開設が必須）。また、明細が通帳挿入口から排出されるタイプ（例・日立のHT-2807/Sなど）など、一部旧式のATMでは利用できないケースもあるので注意。
• 合併直後に旧しあわせの利用者が総合口座通帳を繰り越した場合、定期預金を利用していなかった場合には、普通預金通帳が発行され、定期を利用する時点で総合口座に切り換える措置を取っている（あるいは、定期を別通帳にする措置を取る場合もある）。

非公式に検討されていることは、以下の通り。

• 「きらやか銀行」券面のキャッシュカード無料切り替えについても検討中。
  • なお、2009年4月1日発行開始のICキャッシュカードへの切替については、旧行のカードであっても合併後発行のカードからの切替ないしは口座開設と同時手続きを含む新規発行時同様有償となる。
• しあわせ・殖産双方で実施済みのブランチインブランチ店舗については、合併後に出張所側が廃止となる可能性もあり得る。ただし、現状では、合併前とは変わっておらず、合併後のブランチインブランチで新たに入居した側が出張所に降格しないだけである（電話番号も元からの店舗のものに統合されている点も一緒）。
  • ただし、無人口座店の●鶴岡西出張所の廃止は決まっている（ただし、当面延期されたため、窓口取扱店変更という扱いで、統合予定店にブランチインブランチとなった）。

関連会社

• 連結子会社
  • きらやかカード株式会社
  • きらやかキャピタル株式会社
  • 山形ビジネスサービス株式会社

• 持分法適用会社
  • 株式会社東北バンキングシステムズ ‐ 大光銀行、福島銀行、日本ユニシスとの共同出資
  • 株式会社富士通山形インフォテクノ ‐ 富士通との共同出資

その他

利息付与時期

普通預金・貯蓄預金とも、2月と8月の第2日曜日の翌営業日付となる。

関連項目

• 東北おむすび隊
• FYネット
• ミライオン銀行
• 平成銀行

外部リンク

• きらやか銀行

脚注

1. ^ きらやか銀公的資金200億円注入、中小企業融資拡大へ山形新聞2009年9月12日

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