農林水産省

日本の行政官庁農林水産省のうりんすいさんしょう
農林水産省本省庁舎（中央合同庁舎第1号館）
大臣	赤松広隆
副大臣	山田正彦、郡司彰
大臣政務官	佐々木隆博、舟山康江
事務次官	井出道雄
組織
内部部局	農林水産省大臣官房、総合食料局、消費・安全局、生産局、経営局、農村振興局
審議会等	農業資材審議会、食料・農業・農村政策審議会、獣医事審議会、農林漁業保険審査会、独立行政法人評価委員会
施設等機関	植物防疫所、動物検疫所、那覇植物防疫事務所
特別の機関	農林水産技術会議
地方支分部局	地方農政局、北海道農政事務所
外局	林野庁、水産庁
概要
所在地	東京都千代田区霞が関1-2-1
定員	23,150人（2007年（平成19年）4月1日施行）
年間予算	2兆6,927億円（2007年度（平成19年度））
設置	2001年（平成13年）1月6日
前身	農林水産省（旧・農林水産省設置法に基づく。1978年（昭和53年）7月5日、農林省から改称）
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表・Template‐ノート:行政官庁・編・歴

概要

農業・畜産業、林業、水産業をはじめ、食料の安全・安定供給、農村の振興などを所管する。長は農林水産大臣。

元々は農林省（のうりんしょう）と呼ばれていたが、200海里水域問題などで水産行政の重要性が高まった1978年 7月5日に現在の省名に改められた。食品の安全に関しては、内閣府食品安全委員会、厚生労働省医薬食品局でも所管している。

競馬の監督官庁でもあり、競走名に「農林水産省賞典」がつく中央競馬の重賞競走がある。地方競馬の場合は農林水産大臣賞典となる。国営競馬時代には競馬部が競馬を主催したこともある。

沿革

^[1]^[2]

1881年（明治14年）4月7日:農商務省が設置される。
1925年（大正14年）4月1日:農商務省が分割されて、農林省（第1次）と商工省（第1次）になる。
1943年（昭和18年）11月1日:農林省（第1次）が廃止され、商工省の一部事務を引き継いで農商省が設置される。なお、同時に商工省を廃止して、軍需省が設置される。
1945年（昭和20年）8月26日:農商省が農林省（第2次）となり（法令上は農商省を改称）、軍需省が商工省（第2次）となる（法令上は軍需省を改称）。
1948年（昭和23年）7月1日:水産庁が設置される。
1949年（昭和24年）6月1日:農林省官制（昭和18年勅令第821号）等に基づく農林省が廃止され、農林省設置法（昭和24年法律第153号）に基づく農林省となる。食糧庁と林野庁が設置される。
1978年（昭和53年）7月5日:農林省が農林水産省に改称される。
2001年（平成13年）1月6日:中央省庁再編により、農林水産省設置法（昭和24年法律第153号）に基づく農林水産省が廃止され、農林水産省設置法（平成11年法律第98号）に基づく農林水産省となる。
2003年（平成15年）7月1日:食糧庁が廃止される。

組織

幹部

農林水産大臣
農林水産副大臣2人
農林水産省庁舎・正面
農林水産大臣政務官2人
農林水産事務次官
農林水産審議官

内部部局

農林水産省大臣官房 - 省内の総合調整を行う。
- - 総務課
  - 企画評価課
    農林水産省庁舎（中央合同庁舎第1号館）
  - 秘書課
  - 文書課
  - 予算課
  - 経理課
  - 厚生課
  - 地方課
  - 情報課
  - 食糧安全保障課
  - 環境バイオマス政策課
- 国際部
  - 国際政策課
  - 国際経済課
  - 国際協力課
- 統計部
  - 管理課
  - 統計企画課
  - 経営・構造統計課
  - 生産流通消費統計課
- 協同組合検査部
  - 調整課
  - 検査課
総合食料局 - 国内外の食料政策（物流、国家間貿易等取引、製造）食品物価安定調整、米の生産調整などを所管。
- - 総務課　
  - 流通課
  - 食品産業企画課
  - 食品産業振興課
- 食糧部
  - 計画課
  - 消費流通課
  - 食糧貿易課
消費・安全局 - 食料品に係る消費者保護、農林水産物の生産過程のリスク管理を所管。
- - 総務課
  - 消費・安全政策課
  - 国際基準課
  - 表示・規格課
  - 農産安全管理課
  - 畜水産安全管理課
  - 植物防疫課
  - 動物衛生課
  - 消費者情報官
生産局- 農畜産物の生産・管理に係る事務を所管。
- - 総務課　
  - 農産振興課
  - 生産技術課
  - 園芸課
  - 特産振興課
  - 種苗課
- 畜産部
  - 畜産企画課
  - 畜産振興課
  - 牛乳乳製品課
  - 食肉鶏卵課
  - 競馬監督課
経営局 - 農協、農業構造改善、農業者年金などの事務を所管。
- - 総務課　
  - 経営政策課
  - 構造改善課
  - 普及・女性課
  - 協同組織課
  - 金融調整課
  - 保険監理官
  - 保険課　
農村振興局 - 農山漁村・都市農業の振興や土地・水の農業利用の確保、都市農村間の交流（グリーン・ツーリズム）、農業関連資本整備などを所管。
- - 総務課
- 企画部
  - 農村政策課
  - 土地改良企画課
  - 資源課　
  - 事業計画課
  - 地域計画官
- 整備部
  - 設計課　
  - 水利整備課
  - 農地整備課
  - 地域整備課
  - 防災課

審議会等

農業資材審議会
食料・農業・農村政策審議会
獣医事審議会
農林漁業保険審査会
独立行政法人評価委員会
農林物資規格調査会

施設等機関

植物防疫所
那覇植物防疫事務所
動物検疫所
動物医薬品検査所
農林水産研修所
農林水産政策研究所

特別の機関

農林水産技術会議

地方支分部局

外局

所管独立行政法人

独立行政法人農林水産消費安全技術センター
独立行政法人種苗管理センター
独立行政法人家畜改良センター
独立行政法人水産大学校
独立行政法人森林総合研究所
独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構
独立行政法人農業生物資源研究所
独立行政法人農業環境技術研究所
独立行政法人国際農林水産業研究センター
独立行政法人水産総合研究センター
独立行政法人農畜産業振興機構
独立行政法人農業者年金基金
独立行政法人農林漁業信用基金
独立行政法人水資源機構（水路事業部の事業を厚生労働省・経済産業省と共に所管する。）

廃止された部局

農林省

馬政局

農林水産省

食糧庁

広報誌

農林水産省が編集・発行し、時事画報社が編集協力している広報誌「aff（あふ）」がある（平成19年度よりリニューアル）。

脚注

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外部リンク

農林水産省ホームページ
農林水産省チャンネル - 公式YouTubeチャンネル（Flash Video）
農林水産省関係独立行政法人一覧

日本の行政機関
	内閣
	内閣官房 - 内閣法制局 - 安全保障会議 - 人事院
	内閣府（宮内庁 - 公正取引委員会 - 国家公安委員会・警察庁 - 金融庁 - 消費者庁）
	総務省 - 法務省 - 外務省 - 財務省 - 文部科学省 - 厚生労働省 - 農林水産省 - 経済産業省 - 国土交通省 - 環境省 - 防衛省
会計検査院（憲法上の独立機関）

農林水産省
幹部	農林水産大臣 - 農林水産副大臣 - 農林水産大臣政務官 - 農林水産事務次官 - 農林水産審議官 - 農林水産大臣秘書官
内部部局	農林水産省大臣官房(国際部、統計部、協同組合検査部) - 総合食料局(食糧部) - 消費・安全局 - 生産局(畜産部) - 経営局 - 農村振興局(企画部、整備部)
審議会等	農業資材審議会 - 食料・農業・農村政策審議会 - 獣医事審議会 - 農林漁業保険審査会 - 独立行政法人評価委員会 - 農林物資規格調査会
施設等機関	植物防疫所 - 那覇植物防疫事務所 - 動物検疫所 - 動物医薬品検査所 - 農林水産研修所 - 農林水産政策研究所
特別の機関	農林水産技術会議
地方支分部局	地方農政局 - 北海道農政事務所
外局	林野庁 - 水産庁
独立行政法人	農林水産消費安全技術センター - 種苗管理センター - 家畜改良センター - 水産大学校 - 森林総合研究所 - 農業・食品産業技術総合研究機構 - 農業生物資源研究所 - 農業環境技術研究所 - 国際農林水産業研究センター - 水産総合研究センター - 農畜産業振興機構 - 農業者年金基金 - 農林漁業信用基金 - 水資源機構
関連項目	農林水産省設置法 - 農林水産省直轄ダム - 全農林労働組合

カテゴリ: 農林水産省 | 競馬施行体

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目次

概要

沿革

組織

幹部

内部部局

審議会等

施設等機関

特別の機関

地方支分部局

外局

所管独立行政法人

廃止された部局

農林省

農林水産省

広報誌

脚注

関連項目

外部リンク

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