株式会社大東銀行（だいとうぎんこう、The Daito Bank,Ltd. ）は、福島県郡山市に本店を置く第二地方銀行。東証一部に上場している（証券コード:8563）。

概要　

郡山無尽、会津勧業無尽、磐城無尽が合併して、大東無尽となり創業したのが起源。大東相互銀行を経て、1989年に普銀転換。1996年には、東証1部上場を果たし、郡山市を主要基盤として、業容を進展させてきた。

しかし、大口取引先の相次ぐ破綻や、再建計画への対応、地価下落による多額の不良債権発生により、ピーク時の2002年3月末には、13.3％にのぼる不良債権比率を計上する事態となり、2004年3月期まで5期連続赤字を計上する事態に陥った。そこで、大幅なリストラを講ずることなり、ピーク時1000人を超えていた正行員を2008年3月末には、600人台への削減、定例給与のカット、賞与の無支給による給与水準の大幅な引き下げとともに、役員報酬、賞与も50％を超える圧縮を伴う削減を実施した。

近年は、リストラ策による効果も出て、不良債権もピーク時に比べ半減し、自己資本比率も復調しつつあるが、地盤である郡山市においては、東邦銀行の攻勢や、他県有力進出地銀である常陽銀行、七十七銀行、秋田銀行も一定の勢力を有する上、旧富士銀行時代の流れでみずほ銀行の支店があるほか、りそな銀行が個人のローン相談専門店舗を設け、メガバンクの三井住友銀行、三菱東京UFJ銀行も近年、法人向け窓口を新たに設置するなどしており、その競合は、激戦必至の情勢となっている。

経営

経営陣　

• 代表取締役社長　能勢秀幸

他行との関係

メガバンク等との関係

福島銀行同様、特定の都銀を株主としていない。

県内地銀との関係

福島県内では福島市に本店をおく地方銀行である東邦銀行の後塵を拝しているが、その一方に於いて当社の大株主に東邦銀行が名を連ねている。

主要な指標　

自己資本比率 　

• 8.20％ (+0.02％）単体　　 8.38％　（+0.04％）連結

不良債権比率

• 7.28％ (＋0.21％）

( 　)は2008年3月末比

2008年9月末現在　　

関連会社等

• 株式会社大東クレジットサービス
• 株式会社大東リース

営業政策

店舗展開

県内店舗

県内主要都市での店舗分布は、郡山市には本店のほか21店舗、福島市には6店舗、いわき市には6店舗、会津若松市には4店舗となっている。

県外店舗

県外の店舗は、東京、宇都宮の2店のみ。2003年2月までは仙台市にも店舗をおいていたが、合理化の一環で仙台銀行中央通支店に支店業務を事業譲渡（仙台銀行で引き継げなかった顧客は同行本店営業部が引き継いだ）したため、東北6県に本店を持つ銀行の中で唯一仙台地区に支店をおいていない。

地方公共団体取引

• 古殿町の指定金融機関となっている。

自動機サービス

南東北地方（東北地方南部）の第二地方銀行（きらやか銀行・仙台銀行・福島銀行）とATM相互無料提携した「東北おむすび隊」（仙台銀行のみ入出金、その他は出金のみ）を行っている（詳細は当該項目を参照のこと）。

福島県内の3銀行のうち、唯一コンビニATMと直接提携していなかった。2009年11月16日にイオン銀行と入出金の相互提携を開始した。福島県の銀行がイオン銀行と提携するのは初であり入金提携はゆうちょ銀行を除けば民間金融機関で香川銀行、徳島銀行に次ぐ3番目であり本州では初となる。また、2009年12月21日にセブン銀行と提携を開始した。

第二地方銀行のATMから引き出し（SCS提携扱い）をした場合、通帳にその相手銀行がカタカナで印字される。それ以外のMICSの場合はMICS扱いの表示と共に統一金融機関コードが印字される。

店舗外ATMコーナーにて硬貨入出金、現金振込が出来る稀な銀行である。

東北で唯一、「入金ネット」に対応した銀行であったが、2007年5月6日より仙台銀行が加盟するため、当行仙台支店廃止以来となる、宮城県全域で平日時間内無料で入金ができるようになった（「入金ネット」は本来は有料扱いだが、仙台銀行とは東北おむすび隊の提携があるため、「入金ネット」でも同様に平日時間内無料で提携する）。

その他

• バンコ・ブラデスコと提携して在日ブラジル人を対象にブラジル向け送金を提供している。

沿革

• 1942年8月18日　郡山無尽株式会社、会津勧業無尽株式会社、磐城無尽株式会社の3社が合併して、大東無尽株式会社を設立。
• 1951年10月　相互銀行法の制定に伴い、株式会社大東相互銀行に商号変更。
• 1967年2月　本店新築落成。
• 1968年5月　電子計算機稼動開始。
• 1971年3月24日　仙台支店開設。
• 1972年2月1日　水戸支店開設。
• 1975年9月　事務センター新築。
• 1976年4月　オンラインシステム導入。
• 1979年3月　外国為替業務開始。
• 1980年2月　第2次オンラインシステム稼動。
• 1989年2月1日　普通銀行に転換、株式会社大東銀行に商号変更。
• 1991年1月　リース業務に係る事業会社として、株式会社大東リースを設立。
• 1991年5月　第3次オンラインシステム稼動。
• 1991年7月　担保附社債信託業務の営業免許を取得。
• 1992年12月　東京証券取引所市場第二部に上場。
• 1996年9月　東京証券取引所市場一部銘柄に指定。
• 1998年12月　投資信託窓口販売業務取扱開始。
• 2001年4月　保険商品窓口販売業務取扱開始。
• 2002年1月　株式会社大東ミリオンカードを株式会社大東クレジットサービスに商号変更。
• 2002年3月12日　東北おむすび隊に参加し、南東北の第二地方銀行とATM相互無料開放を開始。
• 2002年5月　経営効率化の一環として株式会社大東ビジネスサービスを解散。
• 2002年7月　環境への取り組みとしてISO 14001認証取得。
• 2002年12月20日　水戸支店を廃止し、茨城銀行本店営業部（現：筑波銀行水戸営業部）に営業譲渡。
• 2003年2月14日　仙台支店を廃止し、本店営業部と仙台銀行中央通支店に分割営業譲渡。
• 2005年2月　株式会社大東クレジットサービスと株式会社大東カードが合併し、株式会社大東クレジットサービスと なる。
• 2005年12月　証券仲介業開始（本店営業部、平支店）。
• 2006年2月　新情報系システム「DASH」稼動。
• 2006年4月　大東信用保証株式会社と株式会社大東リースが合併し、株式会社大東リースとなる。
• 2007年5月6日　入金ネットに仙台銀行が加入し、同行でのカード入金が平日8:45-18:00に限り無料化。
• 2009年1月5日　勘定系システムを更新

地域社会への貢献

環境への取組

• 福島県に本店を置く金融機関としては、初めてISO 14001を取得。

• 2007年、福島県に本店を置く金融機関として初めてクールビズを実施。

関連項目

• 日本の銀行一覧
• うすい百貨店　郡山市にある老舗百貨店。本拠が同じ郡山ということで同社のセカンドバンクである（主取引行は、県外の銀行）。

外部リンク

• 株式会社大東銀行
• 株式会社大東クレジットサービス

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