日本学生野球憲章

制定

1946（昭和21）年12月、日本学生野球協会の結成と同時に、学生野球の指導方針を記した「学生野球基準要綱」が制定された。しかし、「学生野球基準要綱」は「野球統制令」廃止との関係で緊急に作られたものであり、また、要綱の文体が法文の形態をとっていなかった。1949（昭和24）年3月、日本学生野球協会は、「学生野球基準要綱」の基本方針を憲章に発展させることを決定し、同年8月からの特別委員会で審議され、1950（昭和25）年1月22日、評議員会で議決され、成立した。

特別委員

制定に携わった特別委員は以下の4名である。

尾高朝雄・東京大学教授（法哲学）
神田順治・日本学生野球協会常務理事（体育学）
外岡茂十郎・早稲田大学野球部長（民法）
藤田信男・日本学生野球協会常務理事（法政大学野球部OB）

憲章の構成

憲章は、天野貞祐・第2代日本学生野球協会会長の記した「前文」と「総則」「大学野球」「高等学校野球」「附則」の4章25条からなる。

「総則」では、憲章の目的を「学生野球の健全な発達を図ること」とし、日本学生野球協会を「この憲章を誠実に執行するため」の機関と位置づけている。

「大学野球」では、シーズン制を採用すること、学生野球の純粋性の保持、アマチュアリズムの確立、無報酬主義などがうたわれている。

「高等学校野球」では、「大学野球」の規定が準用されるとともに、日本高等学校野球連盟の指導・監督、各校が参加しうる大会の規定などが記されている。

「附則」では、「学生野球の本義に違背」するか、学生野球憲章違反、「非行」を行ったりした部長、監督、コーチ、選手又は部員に対して、日本学生野球協会審査室の審議を経て警告、謹慎、出場禁止又は除名などの処分（憲章では「処置」）をくだすことができることなどが記されている（日本学生野球協会の「審査室」の項参照）。

学生野球の純粋性やアマチュアリズムの内容として、プロ野球選手が高校、大学野球の選手を直接指導すること、並びにプロ野球関係者がそれらに金品などを授受すること、商業目的のコマーシャル（日本オリンピック委員会・選手強化キャンペーンの協賛企業も含む）やテレビのバラエティーなどの番組出演などの禁止があてはまる。また社会人野球のチームでもプロ野球選手経験者、あるいはタレントが関与しているチームとの対戦も禁じられている。（但し、近年は一部条件付きであるがプロ選手経験者が、その選手の母校（出身校）に限り学生野球に登録している選手との合同トレーニングや、OB経験者によるイベントという形での直接指導が行われている。）（その項参照）

広島東洋カープの地域密着型異競技連携組織トップス広島への加入が他競技の団体より遅れたのも、憲章が関係したとされる。

憲章違反事例

2004年8月、一場靖弘（明治大学から東北楽天ゴールデンイーグルス）に対し、巨人、横浜、阪神のスカウトが2003年末からこの事件発覚時までの間に現金を供与。憲章に牴触するとして問題になった。

2007年4月、専修大学北上高等学校で、野球部員に対しスポーツ特待をして奨学金を支給していた事が発覚（スポーツ選手への、選手たる事を理由としての学費支給を禁じた第十三条違反）。学校は野球「部」を解散し、同好会に格下げした。

学生野球憲章検討委員会

2007年の特待生問題の発覚を契機にして、選手を理由としての学費支給を禁じた学生野球憲章第十三条が注目を集め、「時代遅れだ」「野球だけ特待生を禁止するのはおかしい」などの批判を浴びた。そこで日本学生野球協会は、2010年をめどに学生野球憲章の改定を視野に入れた検討委員会を発足させた。委員となった人物は以下の9名である。

石井紫郎・元東京大学法学部長（委員長、東京大学名誉教授、日本法制史）
浦川道太郎・早稲田大学大学院法務研究科教授（民法）
辻村哲夫・近大姫路大学教育学部長
望月浩一郎・弁護士（スポーツ事故、スポーツ訴訟）
野村徹・前早稲田大学野球部長
西岡宏堂・元膳所高校野球部長
田和一浩・日本学生野球協会理事
大谷哲夫（駒澤大学総長）
田名部和裕（日本高等学校野球連盟理事）

外部リンク

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