東京放送ホールディングス

株式会社東京放送ホールディングス
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TBSロゴ
種類株式会社
市場情報
東証1部9401
略称TBSホールディングス、TBSHD
本社所在地 日本
〒107-8006[1]
東京都港区赤坂五丁目3番6号
TBS放送センター
設立1951年5月17日
（株式会社ラジオ東京）
業種情報・通信業
事業内容放送法に基づく認定放送持株会社
代表者井上弘（代表取締役会長）
財津敬三（代表取締役社長）
資本金54,986,892,896円
（2009年3月31日現在）
売上高連結：3,723億06百万円
単独：2,181億38百万円
（2009年3月期）
純利益連結：16億55百万円
単独：▲38億01百万円
（2009年3月期）
純資産連結：3,422億31百万円
単独：2,977億62百万円
（2009年3月31日現在）
総資産連結：5,567億80百万円
単独：4,905億49百万円
（2009年3月31日現在）
従業員数連結：5,309人
単独：205人
（2009年3月31日現在）
決算期3月末日
主要株主楽天 19.83%※
日本マスタートラスト信託銀行 9.54%
日本トラスティ・サービス信託銀行 4.93%
日本生命 4.20% 毎日放送 3.23%
三井住友銀行 3.01% 三井不動産 3.00%
三井物産2.25%（2009年3月31日現在）
主要子会社TBSテレビ
TBSラジオ&コミュニケーションズ
横浜ベイスターズ
（いずれも連結子会社）
BS-TBS（持分法適用会社）　他
外部リンクhttp://www.tbsholdings.co.jp/
特記事項：2009年4月1日、株式会社東京放送から商号変更。
※2009年3月31日、楽天は『反対株主の株式買取請求権』を行使。
 表・Template‐ノート:基礎情報 会社・編・歴 
画像:Tokyo Broadcasting System(TBS) in Akasaka .JPG
東京放送ホールディングス本社が所在するTBS放送センター

株式会社東京放送ホールディングス（とうきょうほうそうほーるでぃんぐす、英称 Tokyo Broadcasting System Holdings, Inc.、略称 TBSホールディングス、英字略称 TBSHD）は日本の認定放送持株会社、また当社を中核とするTBSグループの統括会社。

傘下に関東広域圏を放送対象地域とするテレビジョン放送事業者である株式会社TBSテレビと、関東広域圏を放送対象地域とする中波ラジオ放送事業者である株式会社TBSラジオ&コミュニケーションズ（TBSラジオ）を収めている。

日本プロ野球・横浜ベイスターズのオーナー会社でもある。

目次

概要

  • 1951年に『ラジオ東京』として設立、設立当初は一般放送事業者として中波ラジオ放送事業を、1955年にアナログテレビジョン放送開始し、在京民間放送唯一のラテ兼営局として放送を行っていた。
  • 1960年には東証に株式を上場し、商号を『東京放送』略称を『TBS』に変更した。
  • 2000年3月21日、東京放送は経営の効率化を目的に、ラジオ放送制作部門ととテレビ番組制作部門を子会社に分割、2001年10月1日、ラジオ放送制作子会社のTBSラジオ&コミュニケーションズにラジオ放送免許を承継し、ラジオ放送事業を完全分割した。　この動きは将来の持株会社制への移行を想定したものといわれている。
  • 2009年4月1日、現商号である「株式会社東京放送ホールディングス」に商号変更、放送免許の承継を含むテレビジョン放送事業及び文化事業の現業一切を連結子会社である株式会社TBSテレビに分割して純粋持株会社化し、総務大臣から認定された日本で2番目の認定放送持株会社となった。
  • 設立時の経緯に鑑みるに三井直系企業ではないが、三井物産や三井不動産と近しく、2009年になり三井グループの社長会である二木会や三井業際研究所等に加盟している。

テレビ事業

詳細は「TBSテレビ」を参照

  • 東京放送は、2004年から放送（送信）と経理以外のテレビ放送事業の現業全般を番組制作会社として設立された株式会社TBSテレビに業務委託しており、東京放送自身では番組制作を一切行っておらず実質的にテレビジョン放送事業を分社化していたが、2009年4月の放送持株会社移行の際、放送免許の承継を含めテレビ放送事業の全てをTBSテレビに分割した。

ラジオ事業

詳細は「TBSラジオ&コミュニケーションズ」を参照

  • ラジオ放送事業は2001年10月1日付で既に制作会社として設立されていた株式会社TBSラジオ&コミュニケーションズに放送免許承継を含め全事業を分割した。
  • 2009年4月の放送持株会社移行の際、デジタルラジオ事業の運営をTBSラジオ&コミュニケーションズから当社へ移管した。[2]


文化事業

  • 赤坂サカスのイベント、赤坂BLITZ・横浜BLITZ・赤坂ACTシアターの運営や、各種催事の開催等の文化事業は2009年4月の持株会社制移行の際に全事業をTBSテレビに分割した。（赤坂サカス各施設の所有・不動産管理は当社が引き続き行う）

沿革

TBSホール（1989年11月11日撮影）
TBSホール（1989年11月11日撮影）

TBSテレビジョンに関する事項はTBSテレビ#沿革を、TBSラジオに関する事項はTBSラジオ&コミュニケーションズ#沿革を参照のこと。

所在地

本社

（テレビ・ラジオ各TBS制作番組宛ての番号は「107-8066」、ちなみに東京都港区赤坂の郵便番号は107-0052。）

関西支社

名古屋支局

アクセス

本社

（赤坂駅には「TBS前」の副名称がある。また3b出口は正面ゲート内で、メトロプラザの別名がある）

半蔵門線・銀座線・都営大江戸線青山一丁目駅へは港区コミュニティーバスちぃバスを利用。

関西支社

出身の著名人

現役社員

男性
女性
  • 門脇利枝（報道記者、「JNNニュースの森」元キャスター、現JNN北京支局）
  • 竹内由布子（1997年入社、報道記者→TBSテレビ情報制作局…「ブロードキャスター」ニュースキャスター）

退社

男性
女性

資産

「社内カンパニー」も参照

TBSHDは、傘下の放送局による放送での技術・コンテンツ以外の資産を抱えている。不動産においては本社・演奏所『TBS放送センター』のある東京都港区赤坂の赤坂サカスの土地・建物をはじめ、横浜市青葉区の緑山スタジオ・シティなどの不動産を保有している。

プロ野球横浜ベイスターズのオーナー企業でもあり、また半導体製造機器メーカー東京エレクトロンの創業時に出資、現在も同社の筆頭株主でもある。これらを含めたTBSHDの保有株式も貴重な存在である。

後述のように大口の安定株主がいないという状況もあり「買収の対象とされやすい」と言われていた。

東京放送（当時）株をめぐる動き

主な株主

2009年3月31日現在
  1. 楽天株式会社 37,770,700株(19.83%)※
  2. 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （退職給付信託口・株式会社電通口）9,310,500株 (4.88%)
  3. 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）8,449,700株 (4.43%)
  4. 日本生命保険相互会社 7,821,735(4.10%)
  5. 株式会社毎日放送 6,166,000(3.23%)
  6. 株式会社三井住友銀行 5,745,267(3.01%)
  7. 三井不動産株式会社 5,713,728(3.00%)
  8. 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口4G） 5,187,800(2.72%)
  9. 三井物産株式会社 4,288,000(2.25%)
  10. 株式会社ビックカメラ 3,810,000(2.00%)

※「反対株主の株式買取請求権」を行使、2009年7月31日、TBSHDが買取代金の仮払いを実行済。

新聞社との関係

東京放送は、元々競願4社を統合して設立された会社でそのうち3社が新聞社をバックに設立された会社-毎日新聞系の「ラジオ日本」、読売新聞系の「読売放送」、朝日新聞系の「朝日放送」であった（注:この「ラジオ日本」は現在のアール・エフ・ラジオ日本とは全くの別会社である。なお「朝日放送」も大阪の朝日放送 (ABC) とは別会社であるが、元々は同じ企画で生まれた会社である）。

開局当時、ラジオ東京のスタジオは東京・有楽町の毎日新聞と同じビルに置かれ、人事面でも毎日色が強かった。これは上記各社のうちで「ラジオ日本」だけが開局準備を進めていたことによるものである。

し かしながら、ラジオ東京はこれら新聞各社とは一線を画し、徐々に新聞支配からの脱却を図っていった。ラジオニュースは開局当初より読売・朝日・毎日 の順番で一日交替制による『三社ニュース』として放送しており、編集権は一切新聞社が掌握していた。このため、出稿社が異なる度、同じ題材を扱うニュースの内容に齟齬が生じる結果となり、ニュース編集方針に一貫性を欠くきらいがあった。1955年9月の砂川闘争の取材よりラジオ東京独自の取材による内容をニュースとして放送することが認められ、以降臨時ニュースを中心に独自取材のニュースも放送されるようになった。

テレビニュースは自社制作ながら、月-土曜日の夜に『三社ニュース』の枠が設けられ、読売・朝日・毎日各社の記者が出演して放送された。後にテレビ版『三社ニュース』は各社制作のニュース映画に替わり放送時間も夕方に変更された。

1959年JNNが結成される際は、地方局の殆どが地元新聞社と深い繋がりがあったため、ラジオ東京は特定の新聞色を出さない条件でニュースネットワークへの参加を地方局に呼びかけた。このため同じ新聞3社が出資していながら読売色が強かった日本テレビに対して、ラジオ東京は全国ネットワークの形成で優位に立った。

1961年、創立以来均衡を保った新聞各社出身の常勤役員は毎日出身者のみとなったが、却ってこれら毎日出身役員を中心に自主性が強まり、むしろ新聞色の薄い局と呼ばれるようになる。

1963年、東京放送は新聞3社とラジオニュースに関する覚書を交わし、同年4月より海外ニュースを共同通信社経由に切り替え、一部TBS自主取材のニュースを新聞社提供ニュースに挿入できる事になり、編集権の自主権を一部確保した。

1973年12月20日、読売・朝日・毎日の各首脳が覚書を交わし、読売と朝日が持つ東京放送株は毎日へ譲渡されることとなり、翌1974年2月に実施される。このため4月からテレビ『三社ニュース』枠は『毎日新聞ニュース』だけになるが、ラジオの定時ニュースタイトルは「TBSニュース」に変更。完全に編集権は東京放送側に移った。5月30日毎日新聞社と東京放送は両社社長連名で相互の協力関係と独自性の尊重をうたった覚書を締結。

1975年10月、テレビ開局以来の『毎日新聞ニュース』が打ち切られ、代わりに毎日新聞協力の『テレポートTBS6』がスタート。1977年、毎日新聞は経営危機の克服のためTBS株式の大部分を放出。また逆に毎日新聞新社設立時には東京放送が出資する事となり、完全に両社の立場は対等となった。

1978年、ラジオのプロ野球中継で、読売ジャイアンツ主催試合を中継するため放送権を持つ読売新聞社と交渉に入り、10月読売新聞協力の報道・情報番組を放送することで1979年以降のジャイアンツ主催試合の放送権を確保。4年ぶりにラジオでの『読売新聞ニュース』が復活したが、1992年テレビでの佐川急便事件報道で読売新聞社と係争関係になり、ラジオナイターの独占中継権も覆ったため、1993年『読売新聞ニュース』の放送を中止し現在に至っている。

安定株主の不在

上記の歴史から、東京放送は在京キー局で唯一新聞社との関係が薄く、大口の安定株主が存在せず買収されやすいと言われており、2005年2月のライブドアによるニッポン放送株取得を受け日興プリンシパル・インベストメンツに新株予約権を割り当てるポイズンピルや第三者割当増資を行うなどの防衛策を実施したが、同年10月の楽天による株式の大量取得を防ぐことはできなかった。しかし、2009年4月の認定放送持株会社への移行に伴い、特定株主の出資比率が3分の1に制限され、楽天は経営権の取得が不可能になったことから2009年3月31日、東京放送（当時）に対し、保有全株式の買い取りを請求し、楽天による一連の経営権問題は収束した。

最近の動き

  • 2002年よりプロ野球横浜ベイスターズのオーナー企業となったが、後述のように東北楽天ゴールデンイーグルスのオーナー企業である楽天が東京放送株の取得を進めているため、野球協約の規定により球団を手放す可能性があった。当時はUSENなどが球団買収に食指を動かしていた。
  • 2005年10月13日、ネット関連事業大手の楽天が系列会社の楽天メディア・インベストメント等を通し、東京放送の全発行済み株式の15.46%を取得した旨株式大量保有報告書を関東財務局に提出するともにその事実を発表した。
  • 2005年10月26日、楽天はさらに東京放送の普通株式を買い増し、19.09%の株式を保有している旨を関東財務局に報告・発表した。
  • 2005年10月14日、村上世彰が代表を務める村上ファンドが系列会社を通し東京放送の全発行済み株式の7.45%を取得している事が、関東財務局に提出された株式大量保有報告書にて明らかになった。
  • 東京放送は安定株主対策として毎日放送や電通に第三者割当増資を行った他、系列局に対しても株式の取得を要請した。
  • 2005年11月30日、東京放送と楽天は、
    • 「放送とインターネットの連携」協議・検討する「業務提携委員会」の設置。
    • 楽天は経営統合の提案を一旦取り下げる。
    • 協議期間中、楽天は東京放送株式の保有比率を10%未満まで低下させる。これを超える保有TBS株式についてはみずほ信託銀行に信託する。（信託分の東京放送株式の議決権は同銀行に移行する）
    • 楽天の東京放送に対する最終的な出資比率等については、両者で協議する。
    • 協議期間については2006年3月31日までとし、延長できるものとする。
以上を要旨とした覚書を取り交わし、両社は敵対的状態から和解した。
  • 2006年8月24日、東京放送は自社およびJNN/TBS系列各局の財政基盤を強固にする事を目的として「放送持株会社」を新設し自社の放送事業と一部系列地方局をその傘下に置く持株会社制への移行を検討していることが分かった。
  • 2006年12月1日、ABCマート会長の三木正浩が経営するイーエム・プランニングが、東京放送株5.05%を取得し、楽天に次ぐ第2位の株主となったことが判明した。
  • 2006年12月27日、イーエム・プランニングの持ち株比率が7.76%に増加。（同日、関東財務局に提出された大量保有報告書の報道による）
  • 2007年6月18日、イーエム・プランニングが、TBS株の6%強を売却し、株式保有率が3.35%に低下していたことが判明した。
  • 2008年11月5日、東京放送が臨時取締役会を開き、認定放送持株会社に移行する事を決議した。具体的には現在東京放送が保有しているテレビ放送免許を、既にテレビ事業の送信以外の現業を担当しているTBSテレビに承継しテレビ放送事業を完全に分社化、東京放送は純粋持ち株会社化し『株式会社東京放送ホールディングス（略称・TBSホールディングス：TBSHD）』に商号変更、TBSテレビの略称を『TBS』に変更する。
  • 2008年12月16日、 東京放送が認定放送持株会社制移行を議案とする臨時株主総会を開き、株主の賛成多数により2009年4月1日付での認定放送持株会社への移行、およびTBSテレビへのテレビ放送免許の承継及び事業分割が承認された。　
  • 2009年3月12日、総務大臣から同年4月1日付で『東京放送ホールディングス』を認定放送持株会社に認定、及びテレビ放送免許のTBSテレビへの承継が許可された。
  • 2009年3月31日、楽天は、会社法[3]に基づいて「反対株主の株式買取請求権」を行使、東京放送に対して同社が保有する全ての東京放送株の買取を請求した。
  • 2009年4月1日、株式会社東京放送ホールディングス（TBSHD）に商号を変更しテレビ放送事業を分割、放送持株会社体制に移行した。
  • 2009年7月27日、TBSHDは、「反対株主の株式買取請求権」を行使した楽天ほか1名の株主の内、楽天に対し買取代金の仮払いを行うことで両者が合意したと発表した。仮払い額は400億円で、支払いは同年7月31日に実施された。「仮払い」となった理由はTBSHDが同年5月1日に当該株式について東京地裁に対し「買取価格決定の申立て」を行ったが発表日現在係属中の為であり、買取価格決定後決定価格にて精算される。

主なグループ会社

系列放送局各社に関しては「JNN」、「JRN」の項目を参照。

連結子会社

会社名、資本金（百万円）、出資比率（%）(子会社含：※)主要事業内容

  • 株式会社TBSテレビ 300 100% テレビ放送 テレビ番組等の企画・制作・販売
  • 株式会社TBSラジオ&コミュニケーションズ 478 100% ラジオ放送　ラジオ番組の企画・制作
  • 株式会社TBSサービス 200 100% 録音・録画物の企画・制作、印刷、放送番組の販売
  • 株式会社TBSビジョン 100 100% テレビ番組等の企画・制作
  • 株式会社日音 50 100% 音楽作品の普及・管理、レコード原盤の企画・制作など
  • 株式会社緑山スタジオ・シティ 100 100% 建物・スタジオなどの賃貸・運営管理
  • 株式会社TBS会館 20 100% 不動産管理業務
  • 株式会社アックス 30 100% スタジオセット・衣装・デザイン等の企画・制作・調達
  • 株式会社TBS企画 20 100% 駐車場の運営管理、保険代理業
  • 株式会社TBSサンワーク 40 100% 建物および付属設備の運用・保守・管理、人材派遣業、自動車運送事業、自動車の保守および維持管理、運行手配業務等
  • 株式会社TBSメディア総合研究所 12 100% 放送・マルチメディアに関する調査・研究、メディア情報の収集・提供
  • 株式会社横浜ベイスターズ 100 51.5% 野球興行
  • 赤坂熱供給株式会社 400 70% 熱供給事業法による熱供給事業
  • OSYBOT株式会社 200 100% コンピュータを用いた画像、映像等の企画、制作および販売
  • TCエンタテインメント株式会社 映像・音楽ソフト、コンピュータ・ソフトウエアの企画・制作・複製等
  • 株式会社スタイリングライフ・ホールディングス 1,048 50.8%　持株会社としての経営・財務・組織人事戦略の立案、新規事業開発等
    • プラザスタイル株式会社 1,200 51%※ 輸入生活雑貨小売、ライセンス営業、商品企画開発等
    • マキシム・ド・パリ株式会社 100 51%※ フランス料理レストラン・喫茶店・軽飲食店経営、洋菓子の製造販売
    • 株式会社ライトアップショッピングクラブ 480 51%※ 衣料品・スポーツレジャー用品・電気用品・家庭用品等の通信販売、店舗販売
    • 株式会社B&Cラボラトリーズ 480 51%※ 化粧品、医薬部外品等の開発・製造・販売等
    • 株式会社CPコスメティクス 100 51%※ 化粧品、医薬部外品等の開発・製造・販売等
  • 株式会社東放制作 30 100%※ ニュースのVTR編集と素材整理、情報番組の編集・撮影
  • TBSトライメディア 10 100%※ テレビ・ラジオ番組の企画・制作、各種イベントの企画・制作
  • 株式会社赤坂ビデオセンター 100 100%※ VTR編集・ダビング・MAなどポストプロダクション業務等
  • 株式会社赤坂グラフィックスアート 10 100%※ コンピュータグラフィックス画面の企画・制作および販売等
  • 株式会社ドリマックス・テレビジョン 220 74.7%※ テレビ番組の企画・制作
  • 株式会社サウンズ・アート 30 100%※ ビデオ・オーディオソフトの制作、放送用スタジオの経営管理、保守等
  • 株式会社グランマルシェ 360 60%※ 通信販売および通信販売代理業務。店舗運営業務等
  • 株式会社エフ・アンド・エフ 25 100%※ 放送番組の企画・制作および販売、映像の制作、編集技術の提供等
  • 株式会社テレコム・サウンズ 20 100%※ 放送番組の企画・制作、ラジオ等のイベントの企画・制作等
  • 株式会社プロカム 150 100%※ 放送番組および一般映像の制作・販売等
  • 株式会社ジャスク 10 100%※ 人材派遣業、放送番組制作業務
  • 株式会社ビューキャスト 10 100%※ テレビ番組・ビデオパッケージなどの映像制作およびスタッフの派遣


持分法適用関連会社

2007年9月30日現在で4社存在する。

その他出資会社

東京エレクトロン株式会社、株式会社キッズステーション、イー・モバイル株式会社、その他JNN各社を含む70社程度に出資していると思われる（既に売却したものを除く）。

関連法人

学校法人東放学園
東放学園専門学校、東京アナウンス学院などを運営。設立時は東京放送の教育事業本部として発足。放送・映像・音響技術者、アナウンサー・ナレーター、テレビタレントなど、メディア関連人材の養成機関である。以前は実習用放送機材もTBSや東通の払い下げが使われており、現在も現場実習やグループ社員の講師派遣等、TBSグループとの繋がりは深い。

脚注・出典

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関連項目

外部リンク

ウィキメディア・コモンズ
ウィキメディア・コモンズには、東京放送ホールディングスに関連するマルチメディアがあります。
ウィキニュース
ウィキニュースに関連記事があります。

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