警察庁長官

地位

警察庁長官は、警察庁の庁務を統括する国家公務員であり（警察法第16条第1項）、警察官をもって充てられる（同法第34条第3項）。

警察庁長官は、警察法において階級制度を適用されていない唯一の警察官であるが（同法第62条）、その地位は警察官の階級制度において最上位に位置する警視総監よりもさらに高い、最高位の警察官である。また、警察庁長官は、警察庁に所属する全ての職員（警察官及び皇宮警察官である警察庁の職員を含む）について任免権及び懲戒に関する権限を有し、またこれらのものの服務を統括する（同法第16条第2項）。

警察庁長官は、平時においては警察庁の所掌事務についてのみ都道府県警察に対して指揮監督を行うにとどまるが（同法第16条第2項）、内閣総理大臣によって緊急事態が布告された際は、後に詳述するように、布告区域を管轄する都道府県警察本部の警視総監又は警察本部長に対し必要な指揮･命令をなし、また布告区域以外を管轄する都道府県警察の警視総監又は警察本部長に対し布告区域その他必要な区域に警察官を派遣することを命ずることができる（同法第73条）。このように、警察官の最上位階級に位置する警視総監に対しても指揮･命令をし得るということからも、警察庁長官の地位が極めて高いことが窺い知れる。

警察庁長官には、国家公安委員会の管理の下において警察庁が有する「監察権」（警察法第5条第2項第24号および同法第21条第12号）に基き、警視総監を含む地方警務官の懲罰議案を国家公安委員会に申し立てる権限がある[1]。

警察庁長官は制服において「警察庁長官章」を両肩に着用するが、これは5連の日章をもって構成されており、警視総監の階級章である4連の日章より数がひとつ多く、この数の違いも、警察庁長官が警視総監よりもさらに高位の警察官であることを示している（警察官の服制に関する規則）。

警察庁長官の任免は、同法第16条第1項において、国家公安委員会が内閣総理大臣の承認を経て行うという特殊な形態となっている。また警察庁長官は、他省庁における事務次官と同等の地位にあるものとして扱われ、行政官僚の実質的な最高意思決定機関である事務次官等会議の正規メンバーであり、また同法第76条第2項で検事総長と常に緊密な連絡を保つものとされる。自衛官では、制服組トップの統合幕僚長がこれに相当する地位である。

現行警察法の政府案では、警察庁は総理府の外局として設置される予定であった｡また警察庁長官は警察官をもって充当するポストではなく、国務大臣をもって充てるものとされていたが（大臣庁）^[1]、これらは国会での審議の過程で修正された。

国家公安委員会の管理権

警察法第15条により、警察庁は国家公安委員会に設置され、その管理下に置かれている。これは、中央行政機関でありながらも、国家の治安維持に関わる責務を負う警察の中立性を保つためとされ、通常、国家公安委員会以外の機関から監督を受けることはない。司法警察活動に際し、個別の警察官は刑事訴訟法の規定に基づき一定の指揮を検察官から受けることがあるが、警察官は正当な理由がある場合には、この検察官の指揮に従う必要はない（ただし、検察官はこの場合にも、検察庁法第6条の規定に基づき、自ら捜査をなし、または検察事務官をもって捜査をさせることが可能であることは言うまでもない）。この時、検事総長、検事長又は検事正は、国家公安委員会が懲戒権限を持つ者、つまり国家公務員たる警察庁警察官と地方警務官に対する懲戒の訴追を国家公安委員会に行うことが認められている（刑事訴訟法第194条）が、検事総長、検事長又は検事正自身には懲戒権限はないため、この正当性の判断や必要性等は国家公安委員会が独自に判断することとなっている。これも警察庁を他の機関からの不必要な干渉を避けるためのものである。国家公安委員会と警察庁長官は、検事総長と常に緊密な連携をとるものとされ、協力関係にあり、前記の司法警察活動における指揮関係は存在しない。

緊急事態の特別措置

平時において、警察庁は、国家公安委員会以外の管理監督は受けないが、警察法第71条の規定により内閣総理大臣が国家公安委員会の勧告に基づき、全国または一部の区域について緊急事態の布告を発した場合、同法第72条により内閣総理大臣はその統制権により一時的に警察を統制し、その緊急事態を収拾するため必要な限度において、長官を直接に指揮監督する。これは、実力行使手段を持つ治安維持機関である警察をその民主主義的コントロール下におきながら、速やかな事案収拾を図るためのものである。

緊急事態の布告が発せられたときは、警察庁長官は布告に記載された区域を管轄する都道府県警察の警視総監又は警察本部長に対し、管区警察局長は布告区域を管轄する府県警察の警察本部長に対し、必要な命令をし、又は指揮をするものとされ、布告区域を管轄する都道府県警察以外の都道府県警察に対して布告区域その他必要な区域に警察官を派遣することを命ずることができる旨が、同法第73条に規定されている。

歴代の警察庁長官

* 内務省警保局長、国家地方警察本部長官（警察庁長官の前身）は含めない。

代	氏名	入省（庁）年次	任命年月日	退任後の主な公職・役職	位階	勲等
1	斎藤昇	昭和2年（1927年）	昭和23年（1948年）3月7日	厚生大臣・運輸大臣	正三位	勲一等
2	石井榮三	昭和7年（1932年）	昭和30年（1955年）7月1日	（社）全日本指定自動車教習所協会連合会会長	正四位	勲二等
3	柏村信雄	昭和9年（1934年）	昭和33年（1958年）8月29日	海外移住事業団理事長	従三位	勲一等
4	江口俊男	昭和10年（1935年）	昭和38年（1963年）5月10日	公害防止事業団理事長		勲一等
5	新井裕	昭和12年（1938年）	昭和40年（1965年）5月19日	（財）警察協会会長（財）都市防犯研究センター会長	従三位	勲二等
6	後藤田正晴	昭和14年（1939年）	昭和44年（1969年）8月12日	内閣官房長官・副総理・法務大臣	正三位	勲一等
7	高橋幹夫	昭和16年（1941年）	昭和47年（1972年）6月24日	（社）日本自動車連盟会長	正三位	勲二等
8	淺沼清太郎	昭和17年（1942年）	昭和49年（1974年）10月9日	阪神高速道路公団理事長（財）都市交通問題調査会理事長（財）関西空港調査会理事長
9	山本鎭彦	昭和18年（1943年）	昭和53年（1978年）6月1日	ベルギー王国駐箚特命全権大使		勲二等
10	三井脩	昭和21年（1946年）	昭和56年（1981年）6月2日	（財）日本道路交通情報センター理事長	正三位	勲二等
11	鈴木貞敏	昭和23年（1948年）	昭和59年（1984年）9月25日	参議院農林水産委員長		勲二等
12	山田英雄	昭和28年（1953年）	昭和60年（1985年）8月27日	（財）公共政策調査会理事長		勲二等
13	金澤昭雄	昭和29年（1954年）	昭和63年（1988年）1月22日	自動車安全運転センター理事長（社）全日本指定自動車教習所協会連合会会長		勲二等
14	鈴木良一	昭和31年（1956年）	平成2年（1990年）12月7日	警察共済組合理事長		勲二等
15	城内康光	昭和33年（1958年）	平成4年（1992年）9月18日	ギリシャ共和国駐箚特命全権大使		（瑞重）
16	國松孝次	昭和36年（1961年）	平成6年（1994年）7月12日	スイス連邦駐箚特命全権大使
17	関口祐弘	昭和38年（1963年）	平成9年（1997年）3月31日	警察共済組合理事長	従三位	（瑞重）
18	田中節夫	昭和41年（1966年）	平成12年（2000年）1月11日	（社）日本自動車連盟会長
19	佐藤英彦	昭和43年（1968年）	平成14年（2002年）8月2日	警察共済組合理事長
20	漆間巌	昭和44年（1969年）	平成16年（2004年）8月13日	（財）交通事故総合分析センター理事長内閣官房副長官（事務担当）
21	吉村博人	昭和46年（1971年）	平成19年（2007年）8月16日	未定
22	安藤隆春	昭和47年（1972年）	平成21年（2009年）6月26日	（現職）