ジャスダック証券取引所

関連キーワードで検索

ジャスダック証券取引所 ホームページ公募 ジャスダック証券取引所ジャスダック証券取引所 住所ジャスダック証券取引所 新興市場

関連キーワードで検索

ジャスダック証券取引所 ホームページ公募 ジャスダック証券取引所ジャスダック証券取引所 住所ジャスダック証券取引所 新興市場
この項目は現在進行中、あるいは中長期的に及ぶ経営の問題に関する内容を扱っています。
投稿者は検証可能性を確認し、正確な記述を心がけてください。
株式会社ジャスダック証券取引所
{{{1}}}
種類株式会社
市場情報非上場
略称JASDAQ
本社所在地〒103-0025
東京都中央区日本橋茅場町1丁目5番8号
東京証券会館1‐3階
設立1976年（昭和51年）6月1日
業種証券業
事業内容有価証券売買等の施設提供、相場の公表および有価証券の売買または市場デリバティブ取引の公正確保その他の取引所金融商品市場の開設に係る業務など
代表者松本学（取締役兼代表執行役社長（CEO）
小林繁治（取締役兼代表執行役常務）
資本金10億3040万円（2009年3月31日現在）
総資産単体128億4500万円、連結126億800万円（2009年3月31日現在）
従業員数154人
決算期毎年3月31日
主要子会社株式会社ジャスダック・システムソリューション
外部リンクhttp://www.jasdaq.co.jp/
 表・Template‐ノート:基礎情報 会社・編・歴 

株式会社ジャスダック証券取引所（ジャスダックしょうけんとりひきじょ、英：Jasdaq Securities Exchange, Inc.）は、東京都中央区日本橋茅場町一丁目（東京証券会館内）にある金融商品取引所。略称はJASDAQ、またはJQ。

目次

概要

1963年に、日本証券業協会が創設した店頭登録制度が源流(東京店頭と大阪店頭に分かれていた)。1983年に、成長・ベンチャー企業向けの市場として整備され、店頭売買有価証券市場（店頭登録市場、店頭市場）のJASDAQとなる。当時は証券取引所ではなかったため、店頭登録銘柄とすることを店頭公開と言った。2004年に、現在のような証券取引所となったもので、国内で唯一21世紀に新設された金融商品取引所である。

日本初の成長・ベンチャー企業（新興企業）向けの市場である。また、他の取引所に開設されている新興市場とは異なり、店頭登録制度から数えると40年以上の歴史があるため、創業30年以上の老舗企業も上場している。日本版NASDAQと位置付けされるが、かつてあったナスダック・ジャパン（現・ヘラクレス）とは別の市場である。

運営法人の筆頭株主は、株式会社大阪証券取引所である。

店頭市場から証券取引所へ

1998年12月の証券取引法の改正前は、証券取引所市場の補完的市場とされていたが、同法の改正に伴い、「店頭売買有価証券市場」として、日本証券業協会の管理監督のもと、取引所有価証券市場と並列する市場として位置付けられてきた。

2004年12月3日、内閣総理大臣より、証券取引所に関する免許の交付を受け、商号を「株式会社ジャスダック」から「株式会社ジャスダック証券取引所」へと変更し、同年12月13日、同法上の「店頭売買有価証券市場」から「取引所有価証券市場」へと業態転換した。証券取引所の新規参入は、1949年の札幌証券取引所以来、実に55年ぶりのことである。これにより、それまで店頭市場では法律上認められていなかった、成行売買、先物取引、オプション取引、立会外分売などが可能となる。一方、それまで証券会社が関与していた上場審査・市場管理などは、ジャスダックが自ら行うこととなる。

また、かつては、ジャスダックの登録（上場）企業は、証券取引所への上場が認められなかったため、東証などの取引所への上場と同時に登録廃止を行っていた。業態転換後は、他の証券取引所との重複上場も可能となったが、東証に上場するとその銘柄の売買はほとんど東証で行われるのが実態で、上場維持費用の削減の意味合いもあり、業態転換後も東証上場後しばらくしてJASDAQ上場廃止の処置を取るケースが少なくない。

逆に、ジャスダックには少数特定株主（大株主）の所有株数について制限がなく（東証は75%）、企業オーナーが安定して支配を続けられるよう、あえてジャスダックに上場している例もある。なお、東証とジャスダックへの重複上場企業としては、2007年2月時点で日本駐車場開発（東証一部）があり、ヤフー（東証一部）が2007年2月28日にジャスダックへの重複上場をしている。

大阪証券取引所との経営統合

2000年以降、大阪証券取引所と米ナスダックとの提携によるナスダックジャパン市場の開設や東京証券取引所のマザーズ市場の開設など、店頭市場が担ってきた新興企業向け市場の拡充競争が他の証券取引所間でも展開されていく。そのような折、2007年9月、ジャスダック証券取引所の大株主である日本証券業協会は、証券取引所の再編の一環として、経営体力の低下したジャスダック取引所を、売買システムのバックアップ等で提携関係のある大阪証券取引所と経営統合させる検討を開始した[1]。

2008年11月19日から2008年12月17日に、株式会社大阪証券取引所が株式公開買い付けを実施。ジャスダック証券取引所も買い付けに賛同したこともあり、日本証券業協会などが買い付けに応じて、買い付けが成立。2008年12月25日に、株式会社大阪証券取引所が株式の76.1%を取得、子会社となった[2]。

そして2010年4月1日付を持って、大証を運営する「株式会社大阪証券取引所」を存続会社とする吸収合併が行われ、「株式会社ジャスダック証券取引所」は解散することになった[3]。

売買方式

オークション方式を採用している。 オークション方式は、他の証券市場と同様の売買方式である。

かつては、オークション方式とマーケットメイク(MM)方式、2つの売買方式を採用する市場であった。日本の証券市場では、マーケットメイク方式を唯一ジャスダックが採用しているため、これがジャスダックを特徴付けている売買方式であった。しかしながら、日本ではマーケットメイク方式はなじみが少なく、導入企業数は上場企業総数978銘柄のうち、199銘柄にとどまったため、2008年3月21日をもって、マーケットメイク方式は廃止となり、2008年3月24日からの取引はすべてオークション方式にて行われることとなった。

2008年4月1日より、マーケットメイク方式にかわる制度として、リクイディティ・プロバイダー制度が導入された。リクイディティ・プロバイダー(LP)制度とは、マーケットメイク方式でのメリットである常に売り気配、買い気配を提示し、流動性を供給するメリットを活かし、取引参加者であるLPが常に買い注文、売り注文の両方もしくはいずれか一方を出すことにより、流動性を供給する制度である。

（参考）マーケットメイク方式は、複数のマーケットメーカーと呼ばれる証券会社が、常時売り気配と買い気配を提示し、これに基づいて売買が行われる。このため、売り買いのどちらか一方しか注文が集まらず、売買不成立という状況は発生しない。小型のベンチャー企業などの流動性が低い銘柄であっても、流動性が確保できるメカニズムとなっている。ただし、投資家は証券会社との取引となり、常にその価格でしか取引できない。さらに値幅制限がないため、1日で株価が数倍に跳ね上がるなど時に思わぬ価格変動が生じることもある。また、取引量が増加すると、提示価格が変動するため、同一銘柄が同一時刻に売買される場合でも、証券会社によって売買価格が異なる場合が発生する。

立会時間

  • 前場 09:00～11:00
  • 後場 12:30～15:10

自主規制機能を強化

2006年7月3日に、金融庁の認可を受け、国内の証券取引所としては初めて委員会設置会社に移行。市場運営部門と自主規制部門との業務執行を分けるとともに、自主規制機能の強化および独立性を高めた。市場運営は代表執行役社長(CEO)が指揮を取り、自主規制は代表執行役常務で自主規制責任者(CRO)が業務執行を取りまとめている。組織上、CROの下に自主規制本部があり、当該本部に以下の4部門が自主規制業務に従事している。

  • 上場部　　　　：　上場後の上場有価証券の適格性に関する維持のため、その発行者の把握、管理を行う。
  • 上場審査部　　：　上場審査に係る業務を行う。
  • 売買監理部　　：　インサイダー取引等、不公正取引に関する監視業務を行う。
  • 参加者監理部　：　取引参加者（金融商品取引業者）に関する検査等を行う。

また、会社法に基づく、指名・報酬・監査の法定3委員会の他、金融商品取引法上の「自主規制委員会」を組織しており、自主規制委員会は、ジャスダック証券取引所の自主規制業務に係る事項を決定している。

沿革

  • 1963年2月 - 日本証券業協会が店頭登録制度創設。
  • 1976年6月1日 - 日本店頭証券株式会社が設立される。
    • 日本証券業協会と証券会社の共同出資
  • 1983年6月 - 登録会社の公募増資規制が緩和される。
  • 1985年4月1日 - 日本経済新聞社が日経店頭平均株価の公表を開始。
  • 1986年7月 - 登録会社株の投資信託への組み入れが解禁される。
  • 1987年10月 - 登録会社の転換社債（現在の「転換社債型新株予約権付社債」）発行が解禁される。
  • 1988年 - フォーバルが設立後日本最短記録で上場。
  • 1991年10月28日 - 株式売買・情報ネットワーク「ジャスダックシステム」稼動。
  • 1991年10月28日 - 日本証券業協会がジャスダックインデックスの算出・公表を開始。
  • 1996年1月 - 登録会社の新株引受権付社債（現在の「新株予約権付社債」）発行が解禁される。
  • 1997年7月 - 借株が導入される。
  • 1997年10月 - 信用取引が導入される。
  • 1998年12月 - 商号を株式会社ジャスダック・サービスに改める。マーケットメイク制度を導入。
    • 証券業から撤退し店頭市場運営に業務を集約
  • 1999年7月1日 - 日本証券業協会とブルームバーグがジャスダック・ブルームバーグインデックス（4種類）の公表を開始。
  • 2000年3月 - マーケットメイクシステム稼働開始。
  • 2001年2月 - 商号を株式会社ジャスダックに改める。
  • 2001年5月 - 第2次ジャスダックシステム稼動開始。
  • 2001年7月 - 従来の「店頭市場」に代わり「JASDAQ市場」を公式名称に採用。
  • 2002年1月 - 株式投資教育を目的として株式売買シミュレーションゲーム「JQ the Market」を開設。
  • 2002年4月1日 - 株式会社ジャスダックがJ-Stockインデックスの公表を開始。
  • 2003年5月 - 新マーケットメイク制度を導入。
  • 2004年9月29日 - 証券取引所を開設するための免許の申請書を金融庁に提出。
  • 2004年12月3日 - 内閣総理大臣より、証券取引所に関する免許の交付を受け、商号を株式会社ジャスダック証券取引所に変更。
  • 2004年12月13日 - 証券取引所として新たに発足。
  • 2006年6月19日 - 本店所在地を日本橋人形町から日本橋茅場町一丁目の東京証券会館へ移転。
  • 2006年7月3日 - 国内の証券取引所として初めて委員会設置会社に移行。自主規制機能を強化。
  • 2007年1月19日 - フジプレアム株不正取引に関連して、大和証券に対し過怠金1200万円を科し、再発防止策の提出を求めた。
  • 2007年6月26日 - システムリスク管理態勢の不備を理由に、金融庁から業務改善命令を受ける。
  • 2007年8月13日 - 新興企業向け市場「JASDAQ NEO（ジャスダック・ネオ）」を開設。
  • 2008年2月28日 - 情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS:Information Security Management System）認証の国際規格である「ISO/IEC27001:2005」の認証を取得。
  • 2008年11月19日 - 株式会社大阪証券取引所が株式公開買い付け（TOB）を開始。
  • 2008年12月25日 - TOB成立を受け、株式会社大阪証券取引所が76.1%の株式を取得し、子会社化。
  • 2009年9月 - 大阪証券取引所の売買システムの利用開始に伴い、JASDAQシステムを終了。

新規上場会社

2005年上場

2006年上場

2007年上場

2008年上場

2009年上場

※予定を含む

脚注

[ヘルプ]
{{#tag:references||group=}}

関連項目

外部リンク

証券取引所（金融商品取引所の一業態）
日本（現行・一般市場）東京（持株会社） - 大阪 - 名古屋 - 福岡 - 札幌 - ジャスダック - TOKYO AIM
日本（現行・新興市場）マザーズ（東京） - ヘラクレス（大阪） - セントレックス（名古屋） - Q-Board（福岡） - アンビシャス（札幌） - NEO（ジャスダック）
日本（廃止・戦後）神戸 - 広島 - 新潟 - 京都
日本（廃止・戦中）日本証券取引所（戦時下）
日本（廃止・戦前）東京 - 大阪 - 横浜株式取引所 - 名古屋 - 京都株式取引所 - 神戸株式取引所 - 博多株式取引所 - 広島株式取引所 - 長崎株式取引所 - 新潟株式取引所 - 長岡株式取引所
南北アメリカNYSE - NASDAQ - AMEX - トロント - サンパウロ（ボベスパ）
ヨーロッパロンドン - フランクフルト - ユーロネクスト - OMX - スイス - ロシア - イタリア - マドリード
アジア台湾 - 香港 - 韓国 - 上海 - 深圳 - ムンバイ - アフマダーバード - タイ - シンガポール - ドバイ
オセアニア・アフリカニュージーランド - オーストラリア - ヨハネスブルグ
株価指数（日本）日経平均（225） - 日経J1000 - TOPIX - ジャスダック指数 - 日経ジャスダック平均 - 東証マザーズ指数 - ヘラクレス指数
株価指数（海外）ダウ - S&P 500 - NASDAQ - NASDAQ100 - KOSPI - HKHSI - 加権 - 上海総合 - SENSEX - SET - FTSE100 - DAX - CAC 40 - AEX - MIBTEL - IBEX 35 - BEL20 - IBOVESPA
報道機関日本経済新聞社 - 株式新聞 - フジサンケイ ビジネスアイ - テレビ東京（TXN） - 日経CNBC - ラジオNIKKEI - WSJ - FT - ロイター - Bloomberg
関連法令・組織金融商品取引法 - 証券会社（金融商品取引業） - ほふり - 証券取引等監視委員会 - SEC
関連項目証券市場 - 株式 - 債券 - 株価 - 株式市況 - 大発会・大納会 - 兜町 - 北浜 - 東証Arrows - 適時開示 - グリーンシート - フェニックス - ウォール街 - シティ - 株式公開（上場・IPO） - 証券コード - ティッカーシンボル - EDINET - TDnet - OTCブリティンボード - 上場廃止 - 再上場
一覧証券取引所の一覧

ジャスダック証券取引所


関連キーワードで検索

ジャスダック証券取引所 ホームページ公募 ジャスダック証券取引所ジャスダック証券取引所 住所ジャスダック証券取引所 新興市場
このページへのリンク：