財務省 (日本)

日本の行政官庁財務省ざいむしょう
財務省庁舎
大臣	菅直人
副大臣	野田佳彦、峰崎直樹
大臣政務官	大串博志、古本伸一郎
事務次官	丹呉泰健
組織
内部部局	大臣官房、主計局、主税局、関税局、理財局、国際局
審議会等	財政制度等審議会、関税・外国為替等審議会、独立行政法人評価委員会、関税等不服審査会
施設等機関	財務総合政策研究所、会計センター、関税中央分析所、税関研修所
地方支分部局	財務局、税関、沖縄地区税関
外局	国税庁
概要
所在地	東京都千代田区霞が関3丁目1番1号
定員	7万1344人（うち、本省1万5159人、国税庁5万6185人）
年間予算	1兆341億円（一般会計。国債費、予備費等を除く）（2007年度）
設置	2001年 1月6日
前身	大蔵省
財務省ホームページ
表・Template‐ノート:行政官庁・編・歴

概要

財務省は、2001年(平成13年)1月6日の中央省庁再編において、大蔵省の廃止に伴い、その存続後継機関として新設された。国の予算、税制、通貨、国債などに関する事務を行う。大蔵省の解体によって、財務省は依然予算配分等に影響力は残すものの、予算編成権は建前上経済財政諮問会議に移され、また、金融行政は内閣府の外局である金融庁の管轄となった。

税制に関連してか、旧大蔵省が所轄していたタバコ事業や、酒類関連の製造・販売事業も管轄している。また、財務省は、日本唯一のタバコ製造メーカーである日本たばこ産業（JT）をはじめ、日本郵政、日本電信電話などの特殊会社（一部を除く）の筆頭株主たることが義務付けられている。また、かつて専売制であった名残で、塩の製造・販売事業も管轄している。

英語表記を略しMOF（モフ）と呼ばれることがある。

組織

幹部

内部部局

（局長経験者には旧大蔵省時代の者も含む）

大臣官房
- 秘書課
- 文書課
- 会計課
- 地方課
- 総合政策課
- 政策金融課
- 信用機構課
- 厚生管理官

財務省銘板：元財務大臣の宮澤喜一が字体を選定

主な官房長経験者福田赳夫渡辺武愛知揆一森永貞一郎

主計局
- 総務課
- 司計課
- 法規課
- 給与共済課
- 調査課
- 主計官(11)
  - 総務課(2)
  - 内閣、司法・警察、財務係担当
  - 防衛係担当
  - 総務、地方財政係担当
  - 外務、経済協力、経済産業係担当
  - 文部科学係担当
  - 厚生労働係担当
  - 農林水産係担当
  - 国土交通、環境係担当
  - 公共事業係担当
- 主計監査官

戦後一貫して主計局長は次期事務次官就任が確実である省内最有力の局長ポストとされる。主計局長を務めながら事務次官に就任しなかったのは中村建城（公職追放による。後任の主計局長には野田卯一が就くが、主税局長の池田勇人が先に次官に就任し、野田は専売局長官を経て次官に就任した。中村は後に日本開発銀行理事・国民金融公庫総裁・日本債券信用銀行頭取）、福田赳夫（1948年、昭電疑獄で逮捕され退官、後に無罪を経て内閣総理大臣）、橋口収（1974年、田中角栄系であった高木文雄主税局長との次官争いに敗れ国土事務次官となる、後に公正取引委員会委員長・広島銀行頭取）、涌井洋治（1998年、石油卸売商の脱税事件・泉井事件（泉井純一が多くの官僚を買収の他、脱税・詐欺）での関与が噂され主計局長を更迭、後にJT会長）の4名である。

主税局
- 総務課
- 調査課
- 税制第一課
- 税制第二課
- 税制第三課
関税局
- 総務課
- 管理課
- 関税課
- 監視課
- 業務課
- 調査課
理財局
- 総務課
- 国庫課
- 国債企画課
- 国債業務課
- 財政投融資総括課
- 国有財産企画課
- 国有財産調整課
- 国有財産業務課
- 管理課
- 計画官2人
国際局
- 総務課
- 調査課
- 国際機構課
- 地域協力課
- 為替市場課
- 開発政策課
- 開発機関課

施設等機関

財務総合政策研究所
会計センター
関税中央分析所
税関研修所

地方支分部局

外局

国税庁

所管独立行政法人

独立行政法人造幣局
独立行政法人国立印刷局
独立行政法人酒類総合研究所
独立行政法人日本万国博覧会記念機構
独立行政法人住宅金融支援機構

歴代大臣

日本の大蔵大臣・財務大臣一覧を参照。

戦後歴代の事務次官

1949年6月1日の国家行政組織法施行により、長沼弘毅の任期中（1949年6月1日）に大蔵次官から大蔵事務次官に改称（それまでは単に大蔵次官）。同様に武藤敏郎の任期中（2001年1月6日）に大蔵事務次官から財務事務次官に改称した。
事務次官は主計局長からの昇格が慣例とされる。かつては、税制改革や金融再編が時局の重要課題とされる場合、主税局長・国税庁長官・銀行局長から昇格する事例もあった。
以下、財務事務次官、事務次官等の一覧#財務事務次官（大蔵事務次官・大蔵次官）を参照

不祥事

1998年 1月26日 - 第一勧業銀行への検査で手心を加え、その見返りに過度な接待を受けていたとして、金融検査金融証券検査官室長と金融検査部管理課課長補佐の2人が収賄容疑で逮捕された（大蔵省接待事件）。この「ノーパンしゃぶしゃぶ」事件では大蔵省と日銀は、幹部職員百数名に対して、停職・減給・戒告などの処分を実施した。

2007年 2月23日 - 東京都中野区在住の女性に酒を飲ませ集団で乱暴したとして、主計局主計官付係長と同局主計官付財務事務官の2人が集団強姦容疑で逮捕された。

その他

財務省本省内にあるコンビニエンスストア（共済組合の売店）で土産物として「お札サブレ」という菓子を発売している。紙幣をデザインしたサブレである。以前は購入するために本省の建物内に入ることができた(部外者が入るには、受付で身分証明書を呈示し（写真入りを推奨）備え付けの用紙に住所氏名、訪問部署名を記入する)。しかし現在は入口受付まで売店の店員が「お札サブレ」を持参し販売するため、「お札サブレ」購入のために本省の建物内に入ることはできない。

朝霞市基地跡地においては、約700世帯が入居する国家公務員宿舎を計画実行中である。特定国有財産整備特別会計の平成二十年度歳出として計上されるため、国会において議論されるかは疑問である。

2008年6月に明らかになった民主党長妻昭衆議院議員が行った全省庁を対象とする公費でのタクシーなどの利用状況の調査結果について、件数では全省庁トップに躍り出て、その中には年間の利用が160回、そのうちの約3/4はビール等の供与を受けていた職員もいたことが判明した。^[1]

財務省出身の著名人

「大蔵省#大蔵省出身の著名人」を参照

広報誌

財務省の広報誌としては、大蔵財務協会発行の、『ファイナンス』がある。^[2]

脚注

外部リンク

日本の行政機関
	内閣
	内閣官房 - 内閣法制局 - 安全保障会議 - 人事院
	内閣府（宮内庁 - 公正取引委員会 - 国家公安委員会・警察庁 - 金融庁 - 消費者庁）
	総務省 - 法務省 - 外務省 - 財務省 - 文部科学省 - 厚生労働省 - 農林水産省 - 経済産業省 - 国土交通省 - 環境省 - 防衛省
会計検査院（憲法上の独立機関）

財務省
幹部	財務大臣 - 財務副大臣 - 財務大臣政務官 - 財務事務次官 - 財務官
内部部局	大臣官房 - 主計局(主計官) - 主税局 - 関税局 - 理財局 - 国際局
審議会等	財政制度等審議会 - 関税・外国為替等審議会 - 財務省独立行政法人評価委員会 - 関税等不服審査会
施設等機関	財務総合政策研究所 - 会計センター - 関税中央分析所 - 税関研修所
地方支分部局	財務局 - 税関
外局	国税庁
独立行政法人	造幣局 - 国立印刷局 - 酒類総合研究所 - 日本万国博覧会記念機構 - 住宅金融支援機構
関連項目	財務省設置法 - 大蔵省 - 金融庁

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