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ウィキプロジェクト 日本郵政グループ

ゆうちょ銀行本社
（東京都千代田区霞が関一丁目、日本郵政ビル）

ゆうちょ銀行本店
（東京都千代田区丸の内二丁目、郵船ビルディング内）

ゆうちょ銀行旧本店
（東京都千代田区丸の内二丁目、東京中央郵便局旧庁舎内）

京都中央郵便局・ゆうちょ銀行大阪支店京都出張所（京都店）の入口。郵便局・ゆうちょ銀行両社のロゴが併記されているが、京都市市街地景観整備条例に基づく京都市バージョンの白地となっている。

大阪南郵便局城南寺町分室入口付近。ゆうちょ銀行の社章やロゴ入りのATMコーナーのサインが見える

ゆうちょ銀行秋田店。ゆうちょ銀行単独店舗の事例。店内のATMとは別に、建物の外にあるプレハブの中に、店舗外ATMが別途設置されている

ゆうちょ銀行福島店。単独店舗の事例。

株式会社ゆうちょ銀行（かぶしきがいしゃゆうちょぎんこう、英称:Japan Post Bank Company, Limited）とは、東京都千代田区霞が関に本社を、同区丸の内に本店をそれぞれ置く、日本の銀行である。

愛称は「JP ゆうちょ銀行」（英通称はJP BANK）。

コーポレートカラーは「ゆうちょグリーン」。 キャッチコピーは「日本の「こつこつ」の力になります」

概要

郵政民営化関連6法（ゆうちょ銀行の直接の根拠法は郵政民営化法）公布による郵政民営化の準備に伴い、2006年9月1日に準備会社として株式会社ゆうちょが設立。2007年（平成19年）10月1日に改組改称され「株式会社ゆうちょ銀行」に移行し、日本郵政公社から主に郵便貯金事業等を引き継ぎ所要の施設・職員等を承継した委員会設置会社となった。
特殊会社としての設立形態を採らないため会社名は法定しておらず、法文上は郵便貯金銀行と表現されている。

同行は総資産が約226兆円で、以前業界トップだった三菱UFJフィナンシャル・グループの約198兆円を抜き、2008年末現在で日本最大の預金金融機関である。

管轄税務署は千代田区の麹町税務署である。

株式の状況

発足当初から持株会社である日本郵政株式会社（日本政府が全株式を保有）の子会社である。ただし、ゆうちょ銀行在籍の正社員を対象とした「ゆうちょ銀行従業員持株会」が存在する。
かんぽ生命保険とともに2017年9月30日までに日本郵政持株分を処分する（売り出す）ことが郵政民営化法に明記されており、2009年度下期にも株式を上場させる事がグループの目標とされ、上場準備にあたる関係部署が設置されている。

しかし、2009年の衆議院議員総選挙の結果、郵政民営化の見直しを掲げた鳩山由紀夫内閣の発足により、12月に郵政株売却凍結法が成立。民営化の見直しが行われるまで株式市場への上場・売却は凍結されることになった。

店舗網

全国2万4千箇所余りに上る郵便局内での窓口業務は郵便局会社に委託し、委託先の郵便局（簡易郵便局を含む）の貯金窓口は、ゆうちょ銀行の代理店（銀行代理業務・金融商品仲介業務）として業務を行っている。

一部（主に都市部）では直営店（市中銀行の本店・支店・出張所にあたる）を、郵便局施設の区画をゆうちょ銀行が賃借するか、郵便局施設とは独立した建物内で設置・運営している。スルガ銀行の個人向けローン（カードローン・住宅ローン）申込にあたる銀行代理店業務については、東名阪地域の指定直営店でのみ受け付けている。

全国6万台に上るATMについても、正式な名称は「○○（統括）支店△△局内出張所」となった。ただし、窓口が設けられている直営店の場合は直営店の正式名称がATMについても正式名称となる（ただし、秋田店の屋外のブースにあるATMは「仙台支店ゆうちょ銀行秋田店前出張所」となっており、取扱内容そのものは店舗内に準ずるが、店舗外扱いとなる）。

郵便局内ATMの日常管理業務は直営店では直営店の従業員が行い、それ以外においてはATMが設置されている郵便局会社の従業員が業務を受託する形で行う。

インターネットバンキング・テレフォンバンキングは、前身の郵便貯金制度下で提供された「郵便貯金ホームサービス」を踏襲した「ゆうちょダイレクト」という名称でサービスを行っている。

沿革

• 2006年9月1日 - 「株式会社ゆうちょ」が民営化準備会社として設立。
• 2007年10月1日 - 「株式会社ゆうちょ銀行」と改組改称され発足。
• 2008年7月22日 - 本店を郵船ビルに移転。これに伴い、ゆうちょ銀行単独店舗が3拠点となる。
• 2009年5月7日 - 大阪支店が移転に伴い空中店舗化。ただし、同ビルの1Fに大阪中央郵便局の仮店舗が入っているため、郵便局側に貯金窓口が設置されず、本店のような完全な単独拠点とはならない。また店内の階段で移動可能なため、事実上郵便局に併設されているものとして扱われている。

就任役員

• 取締役兼代表執行役会長：川茂夫（前・郵便局代表取締役会長）
• 取締役兼代表執行役社長：井澤吉幸（前・三井物産代表取締役副社長執行役員）

各種サービス

郵便貯金が取り扱ってきた商品・各種サービスが、名称が変更されたうえで事実上引き継がれている。ただし、ゆうちょ銀行によって提供されているサービスは、郵便貯金法に基づく「郵便貯金」ではない。

普通預金

• 通常貯金

  貯金通帳の発行料・維持料は無料である。基本的には入金なし（0円新規）で開設することができ（民営化以前は開設時に10円以上の入金が必要だった）、ATMでの預入・引出には、時間帯や曜日に関係なく手数料はかからない。民営化前に契約された通常郵便貯金はすべて民営化時に通常貯金に移行された。電信振替や定額・定期貯金の機能が付いたものは、「総合口座通帳」（これに相当する民営化前の通帳は郵便貯金総合通帳「ぱ・る・る」）で、この通帳冊子そのものと後述する振替口座（振替貯金）とに限り、「口座」という名称を用いる。

  ただし、厳密に「口座」に相当するのが「振替口座」のみである点は、民営化前と変わっていない。

  通帳の再発行（他の金融機関で称される通帳繰越）は、従来は最終ページ（総務省時代以降の通常郵便貯金の記入可能ページは9ページであり、郵政省時代までの縦型オンライン通帳は5ページ目あるいは7ページ目の途中で記入欄が無くなっていた）に記帳が達した時点で可能であったものが、民営化後に発行された通帳については、原則最終ページ最終行まですべて埋めてからでないと再発行ができなくなっている。なお、民営化前の通帳から民営化後の通帳への「切替」に際しては制限はない（これは、担保定額定期貯金の預入をするために必要な作業であるため。したがって、通常郵便貯金の最初のページに1行だけの記帳状態であったとしても切替可能である）。

  郵政民営化以前は、旧郵便貯金法により通常貯金（郵便貯金総合通帳）は1人1冊までと定められていたが、郵政民営化以降は冊数制限が撤廃され複数の総合通帳を持つことは可能になった。だが、従業員によっては、旧郵政時代の感覚を未だに持ち続けている為、通帳の新規作成を今でも一人一冊にする事を強制的に案内され、作成する事はできない。

• 通常貯蓄貯金

  残高が10万円以上あれば、通常貯金よりも高い利子が付けられるが、10万円を下回ると通常貯金より低い金利になる（変わらない場合もある）。送金決済（給与振込や自動引落）先に指定できない。その他の点については、通帳印字ページのフォーマット等を含め通常貯金とほぼ同じ。

  通帳の再発行については、総務省以降の通帳は7ページまであるが、こちらは、民営化前の発行であっても、原則最後まで使い切ることを要請される（担保定期定額貯金の欄がなく、旧郵便貯金総合通帳のような制約がないため）。

なお、旧通常郵便貯金および旧通常貯蓄貯金の郵政省時代以前に発行された通帳を利用している場合は、2009年1月より開始された「振込」に利用するための店名・支店コード・預金科目・口座番号が機械印字できないため、記帳欄が切れかけた状態になった場合を含め、窓口提出時に強制切替されることになった（ATMでの利用については、現状では「総務省」名ないしは「日本郵政公社」名の通帳利用時同様、従来通り利用可能であるため、窓口に提出するまでは従前通り利用可能）。総務省 - 郵政公社時代の通帳については、ゆうちょ銀行名の通帳のオレンジの欄が位置する、備考欄とメモ欄に跨って「振込」用口座番号印字スペースと使用するため、希望すればゆうちょ銀行名の通帳に切替することも可能となっている。

定期性預金

• 定額貯金

  10年満期の半年複利、固定金利。預入後、半年後から3年までは半年ごとに利率が異なる。預入金額は1000円以上1000円単位。口数を1000円、5000円、10,000円、50,000円、100,000円、500,000円、1,000,000円、3,000,000円の8種類のなかから整数倍になるように選択する（例：10,000円の預入なら1000円10口、5000円2口、10,000円1口から選択できる）。据え置き期間の半年を過ぎればいつでも解約できるのが特徴。口数単位で分割払い戻しも可能。通帳に表示されている金利は3年以上預入した場合のもの。そのため、少し金利が上昇する度に頻繁に預け替えを行うと、実質の利回りが低下する場合もある。満期後は通常貯金の利率が適用される。満期振替を選択すれば満期後、リンクしている通常貯金に元金と利子が自動的に振替預入される。

• 担保定額貯金

  通常貯金にセットで預入する定額貯金。口数が自動で最大になる点、分割払い戻しが出来ない点を除けば定額貯金と同じ。原則、満期時は元金と利子が通常貯金へ自動的に振替預入される。自動引き落とし等で通常貯金の残高が不足した場合に、自動で貸し付けが受けられる。貸付金利は表示利率の+0.25%。複数担保定額貯金がセットされている場合は、金利の低いものから順次適用される。

• 定期貯金

  1ヶ月以上5年以下。あるいは3年、4年、5年などの期間で予め預入期間を指定する。利率は期間が長い物ほど良い。3年以上は半年複利。三年未満は単利。満期後、同条件で自動継続することもできる。その際に利子を元本に組み入れる元利継続と通常貯金で受け取る元金継続のどちらかを事前に選択する。満期振替を選択すれば満期後、リンクしてる通常貯金に元金と利子が自動的に振替預入される。定額貯金と異なり、分割払い戻しはできない。

• 担保定期貯金

  3ヶ月以上5年以下。または3年、4年、5年の期間で予め預入期間を指定する。その他の点については定期貯金と同じ。担保定額貯金と同様に自動貸し付けも受けられるが、貸付金利は表示金額の+0.5%。

• 自動積立定額貯金

  定額貯金を普通貯金から毎月一定金額引き落とし、自動で積み立てる貯金。6年までの期間を指定する。特別月も指定でき、ボーナスが出る月だけ多く、といった利用が可能。通常貯金1口座あたり、自動積立定期貯金と合わせて5件まで設定できる。積まれる定額貯金については、前述の定額貯金と同じ。

• 自動積立定期貯金

  積み立てる貯金の種類が定期という点を除けば、前述の自動積立定額貯金と同じ。

• 満期一括受取型定期貯金
• ニュー福祉定期貯金
• 財産形成定額貯金

貸付け

• 自動貸付け
• 証書貸付け

為替・振替

（振替は国営時代の郵便振替とは異なり、ゆうちょ銀行における当座預金の愛称である。）

• 振替口座
• 電信振替
• 電信現金払
• ゆうちょダイレクト
• 普通為替・定額小為替
• 通常現金払
• 簡易払
• 小切手払
• 通常払込み
• 自動払込み
• 公金払込み
• 電信払込み

外国為替・外貨取り扱い

• 国際送金
• 外貨両替
• トラベラーズチェック

その他

• 給与預入
• 年金自動受取り
• 確定拠出年金
• 自動払出預入
• 国債
• 投資信託

投資信託

• ゆうちょ銀行は当面の間は貸付業務を行うことができないため、収益確保の大きな柱として「投資信託」の販売に力を入れる方針である。ただ、金融商品取引法の施行に伴い顧客に対して十分な説明が必要となるなど、規制が強化されることから今後どれだけ顧客を安定的に増やすことができるかが課題となっている。ちなみに、郵便貯金のマスコットキャラクター「ユウちゃん・アイちゃん」は民営化により廃止となったが、投資信託のマスコットキャラクター「ますますくん」は民営化以降も引き続き使用されている。旧日本郵政公社では「郵便局の投資信託」のネーミングであったが、ゆうちょ銀行では単に「資産運用」とネーミングされている。

• ゆうちょ銀行直営店で購入した投資信託は購入した店舗が取扱店となるが、郵便局会社の貯金窓口で購入した投資信託はどこの郵便局で購入しても、ゆうちょ銀行の本店が取扱店となる。取引報告書には本店（○○郵便局）と記載される。ただし、購入した投資信託に関する問い合わせ先は購入した郵便局を受け持つゆうちょ銀行直営店または地域センターの内部管理責任者となる。

• ゆうちょ銀行では、野村アセットマネジメント・日興アセットマネジメント・DIAMアセットマネジメント・住信アセットマネジメント・大和投資信託・フィデリティ投信・ゴールドマンサックスアセットマネジメントが運用する投資信託を販売している。

通帳の副印鑑表示

現在、ゆうちょ銀行以外の大部分の金融機関においては通帳と印鑑が同時に盗難に遭った際の不正引き出しを防止するため通帳への副印鑑表示を廃止している（印影はホストコンピュータに記録し、払戻請求書に押印された印影との照合は人の目ではなく機械が行う）。しかし、ゆうちょ銀行においては印影をホストコンピュータに記録するシステムと機械での印影照合システムが未整備のため、依然として通帳に副印鑑を表示している。これでは不正引出の抑止につながらないため、申し出によりキャッシュカードの保持者は所定用紙にて申請すれば窓口で払戻請求書による払戻申請の際に印鑑を押印するだけでなく暗証番号の入力を求められる、という仕組みが導入されている（但し積極的なPRは行われていない）。この措置で盗難による不正引き出しはある程度抑制されると考えられる。この申請を行った利用者の通帳の「銀行使用欄」には「照合」という表示が記入され、窓口のみでの取り扱いとなる（店外等での渉外員の取り扱いはできなくなる）。なお、この副印鑑表示があるため、通帳の繰越はATMではできず、都市銀行などのように繰越機の設置もないため、通帳の繰越は窓口で行わなければならない（このため、本店を除く単独店などのごく一部の直営店および一部の郵便局の貯金窓口を除き平日16:00まで。直営店のほとんどと直営店の併設がない比較的大きな郵便局の貯金窓口などは、平日18:00まで開いており、その間に窓口に来店する必要がある）。

給与預入等における使用媒体等の制限

給与預入・自動払込等のデータを送付する方法は、FDやCMT媒体を郵便局やゆうちょ銀行の窓口に持ち込み貯金事務センターに送付する方法と、パソコンからダイヤルアップ接続方式によりデータを伝送する方法、帳票を窓口経由で送付する方法が選択できる。しかし、他の大手銀行で一般的となっているインターネットによるデータ送付などは、現行システム構築時期が古いため採用していない。そのため、新型パソコンでは標準装備されることが少なくなったFDドライブを外付け方式などで増設したり、データ伝送のためのアナログ回線モデムを増設したりする必要がある。データ伝送の場合はアナログ回線が必要のため、データ伝送を使用する利用者は完全に光回線に移行できないなどの弊害がある。

民営化後のゆうちょ銀行ATM（大町東郵便局のATM）このATMはATMPである。

ATM

前身である郵便貯金時代にATMが導入された当初は、アイボリー色に塗装された筐体が採用されていた。1990年代後半より、灰色の筐体のもの（液晶タッチパネル付）に置き換えが進み、2006年（平成18年）から白い筐体のタイプが導入された。生体認証機能にも対応している。灰色の旧タイプのものでも、生体認証機能付に改造されたものがある。

• すべてのATMにおいて、数字ボタンが取り付けられている（視覚障害者やボタンによる操作を希望する層への対応）。他の金融機関の場合、ボタンのないタッチパネルのみの機種が多いので、障害者への配慮は進んでいるといえる。画面に表示されるキーに触れて入力することもできる。また、音声による案内も標準装備となっている。英語による音声案内も選択できる。
• 仕様の違いにより、ATM、ATMC、ATMJ、ATMP、ATMSといったタイプが存在する。郵便貯金時代には、払戻専用のCD（キャッシュディスペンサー）も多かった。CDはカードのみの取り扱いで、ATMよりも省スペースで設置できたが、同じスペースで設置できる小型のATM（後述のATMJさらにATMS）に置き換わり姿を消した。
  • ATM…標準型。筐体は大きい。ページ最終行に印字し、続けて印字する場合は、縦型、横型どちらの通帳であっても自動的にページをめくる機能がある。
  • ATMC…カード専用（通帳は利用不可）。Cは「カード」の頭文字。
  • ATMJ…やや小型のタイプ。横型通帳（横幅が狭い）を使用するときは左側に寄せて挿入する。（他の機種は右側に寄せて挿入する）。この機種は縦型、横型いずれの通帳においても、ページをめくる機能がない。従って、通帳記入の途中でページ最終行に印字すると一旦排出され、「次のページを開いて入れ直して下さい」と音声案内が流れる。以前は比較的小規模局を中心に配置されていたが、最近はATMを更新するときにATMJに置き換えるケースも見られる。
  • ATMP…払込書による通常払込みの機能付（払込用紙が使用できる場合機種名に「P」が付く）
  • ATMS…ATMJよりさらに小型（薄型）のタイプである（Sはスモールの頭文字）
  • APM…払込書による通常払込みをはじめ、郵便振替の受付と残高照会のみに特化したタイプ。現金で入金できるほか、ゆうちょ銀行のカードを使って、通常貯金から払戻す形で、払込金に当てることができる。導入当初は大規模郵便局などに設置されていたが、ATMPに取って代わり現在のところ設置拠点はほぼ皆無。（P＝Payment：払込）
• 製造メーカーは沖電気工業、富士通、日立製作所、オムロン、日立オムロンターミナルソリューションズ（日立・オムロンの部門分割統合会社）、東芝。製造会社の表示は正面ではなく、会社や製造時期などの銘板が概ね機器側面（場合によっては右足真下側）に貼付されている。
• なお、店外ATMには「払込書による通常払込」と「硬貨の取扱」をしない、という2つの原則がある（仙台支店ゆうちょ銀行秋田店前出張所は例外で、店内ATMに準ずる扱いとなる。これは、ゆうちょ銀行秋田店のATMがロビー内にあり、時間外には利用できないための措置）。
• 民営化実施前である2005年（平成17年）から「明細票」の「発行する・しない」を選択できるようになった（それまでは必ず発行されていた）。預入時の取引明細書には現在、預入金額の印字を全て省略している。（提携金融機関のカードを利用した場合も同様）ただし、以下の場合は必ず発行される。
  • 通常貯金、通常貯蓄貯金で通帳未記入の預払が15行分以上ある場合（未記帳が16行目以降）の預入、払戻
  • 送金など（取扱内容が明細票に印字される。通常払込の場合は払込票の右側部分が転写されるが文字等が潰れて転写される事が多い。電信振替の場合は、振替先の記号番号のみ印字される。）
  • 提携金融機関の口座についての全ての取引（残高照会を含む。また取引時刻も併せて印字される。）
  • 通帳記入において、未記帳の取引がなかった場合
• 金額の入力方法によって、払戻す紙幣の券種を指定できる。たとえば2万5千円を一万円札1枚と千円札15枚で払戻したいときは「1万15千円」と入力する。あわせて一度に紙幣100枚まで払戻できる。
• 地元地方銀行・第二地方銀行などとの提携が必要ないため、地銀などとの提携ができない自治体でも導入することが可能である。
• 近年、キャッシュカードの不正使用の増加が社会問題化しており、民営化実施前である2006年（平成18年）5月22日からは不正払戻し対策の強化を図るため、預金者から予め利用上限額の変更の申し出がない限り、通常貯金・貯蓄貯金の通帳・カードを自動機で使用した場合の現金引出、払込・振替およびデビットカード利用における払戻限度額を、1日あたりあわせて50万円までに定めた。

  これには提携銀行などを利用した払戻が含まれ、郵便局窓口による払戻及び郵便貯金ホームサービス（現在のゆうちょダイレクト）による送金は含まれなかった。

  なおこれに先立って2006年（平成18年）1月4日より、当該金額は1日あたり合計200万円までに制限されていた。

• 生体認証対応のATMでは、一部の金融機関の「指静脈情報」による生体認証登録済みのICキャッシュカードの利用については、暗証番号の他に「指静脈情報」による認証も必要となる場合がある（磁気カードと同様に、各提携金融機関所定のATM利用手数料が必要）。また、生体認証登録済のゆうちょICキャッシュカードを、一部の提携金融機関の指認証装置付きIC対応ATMによっては「指静脈情報」による認証も必要となる場合がある。

  いずれの場合も、ICキャッシュカードによる取扱についてはこちらを確認されたい。

• 海外で発行されたカード（PLUS、Cirrusと提携しているキャッシュカード・VISA、マスター、JCB、アメリカン・エキスプレス、ダイナースの各社およびそれらとの提携先クレジットカード・中国国内の各銀行などが発行する中国銀聯（銀聯・China Unionpay）ブランド付のキャッシュカードなどでも利用可能）が利用できる。他の日本の金融機関のATMで、海外の金融機関が発行するキャッシュカードに対応したATMがほとんどないのは、磁気ストライプの位置が表裏で異なるためである（海外の金融機関が発行するキャッシュカードの磁気ストライプは、クレジットカードと同じで、裏側に付いている。日本の金融機関が国際キャッシュカードとして発行したものには磁気ストライプが表裏両面に付いているのはそのためである）。したがってゆうちょ銀行のATMは磁気読取装置を2つ備えた仕様になっている。
• ATMの維持コストは年間約350万円であり、郵政民営化で1台あたりの年間利用回数が35,000回未満（単純計算して1日当たり約100件）の店外ATMは撤去・廃止という基準を設けている^[1][2]。そのため、地方や都市部でも立地条件が悪いATMの統廃合が民営化実施前から始まっており、今後も行われる可能性がある。
• 正月三が日である1月1日 - 1月3日のATM利用については、民営化以前は郵便貯金オンラインシステムにおける保守・整備などのために休止されてきたが、民営化後のゆうちょ銀行ATMについては2008年（平成20年）からは休日稼動（ホリデーサービス実施）ATMにおいて正月三が日も稼働することとなった。
  • ただし、三が日の期間中は、送金・払込みや硬貨の入出金など一部のサービスが休止となる。
  • 2009年は全銀システム接続による民間金融機関への振込の対応準備のため、三が日は休止していた。
  • 提携金融機関のカードの利用については、2008年はセブン銀行のみ利用可能であったが、2010年は三が日でも利用できる金融機関を大幅に増やしている。

24時間サービス

主要都市の一部ATMでは24時間、残高照会と紙幣のみの払戻、通帳記入のサービスが無手数料で受けられる。ただし、日付をまたぐ23:55～0:05はサービスが停止するほか、日曜祝日は20時から翌日7時までサービスが停止するため、厳密には24時間とは言い難い。手数料が掛かる物としては、電信振替、通常払込（伝票投入方式）も取引可能。

またコンビニエンスストアなどに設置されている他行のATMでも24時間同サービスが受けられる（原則として手数料が発生する）。こちらは24時間稼働のATMであれば全国どこでも利用できる。ただし前者と同様、日付をまたぐ23:55～0:05や日曜祝日の20時から翌日7時までは利用できない（ATMが稼働していても時間外と表示される）。

他金融機関との提携

振込

他の金融機関宛送金の名称。

ゆうちょ銀行はこれまで全銀システムへの加入ができなかったため、他の金融機関との相互に振込みはできず、特定の提携のある金融機関に限って、相互送金が可能であった。

詳細は「相互送金」を参照

しかし、同行が2009年（平成21年）1月5日に全銀システムへの接続・他の金融機関との振込サービスが開始されたことから、従来の相互送金サービスは2008年（平成20年）12月30日をもって終了した。

また、全銀システム経由への移行により、相互送金と比べてサービス仕様に若干の変更が生じた。例えば、新生銀行への口座への振込は相互送金のころは振込先口座の名義の参照ができたが、現在はできなくなり受取人名義の入力が必要となった。

ATM

ゆうちょ銀行のATMは現在日本国内ほぼすべての民間金融機関と提携している。ATMに関しても多くの金融機関との間で相互のキャッシュカードでの利用できるよう提携がなされている。

詳細はオープンネットワークを参照。

なお、筑邦銀行や一部の信用組合など^[3]わずかながら非提携の金融機関もある。また、消費者金融専業系に関しては1社も提携していない。

無料で利用できる提携金融機関

一部の金融機関では手数料無料で入出金取引ができる（逆に、現在のところゆうちょ銀行の貯金口座から手数料無料で入出金できる提携金融機関は存在せず、入出金は全提携金融機関で平日8時45分 - 18時と土曜日の9時 - 14時は105円、それ以外の時間帯は210円と要手数料となっている）。なお無料提携の金融機関は拠点数の少ない信託銀行・地方銀行・ネット銀行などが多い。

以下の口座は下記時間内は無料で利用できる（2010年（平成22年）1月4日現在）。

都市銀行

• 三井住友銀行
  • 平日8:45 - 18:00の入出金

新たな形態の銀行

• ジャパンネット銀行 - 平日7:00 - 21:00・土曜日・休日9:00 - 17:00の1回につき5万円以上の入金
• ソニー銀行 - 平日9:00 - 20:00・土曜日・休日・12月31日9:00 - 17:00の入出金（出金は他の提携ATM^[4]を含めて月4回まで）
• イーバンク銀行 - 平日7:00 - 21:00・土曜日・休日・12月31日の9:00 - 17:00の入金、毎日0:05（休日の翌日は7:00） - 23:40（休日は20:00）の出金（一部休止時間帯あり/ただしお預かり資産残高により無料回数(ゆうちょ銀行・セブン銀行・イオン銀行の各提携ATMとの合算)が異なる(なお、残高が10万円未満の場合は無料の対象とはならない)。また、3万円以上の入金については回数に関係なく無料。詳しくはイーバンク銀行の公式サイトを確認されたい）。
• 住信SBIネット銀行 - 平日7:00 - 21:00・土曜日・休日・12月31日の9:00 - 17:00の入金、毎日0:05（休日の翌日は7:00） - 23:55（休日は20:00）の出金（個人向け口座に限る。また出金は他の提携ATM^[4]を含めて月5回まで）。
• じぶん銀行 - 平日7:00 - 21:00・土曜日・休日・12月31日の9:00 - 17:00の入金、毎日0:05（休日の翌日は7:00） - 23:40（休日は20:00）の出金（ただしゆうちょ銀行ATMでの無料の入出金は、入金／出金それぞれ月1回まで。詳しくはじぶん銀行の公式サイトを確認されたい）。

信託銀行

• 三菱UFJ信託銀行 - 平日8:45 - 18:00の入金
• みずほ信託銀行 - 平日8:45 - 18:00の入金
• 中央三井信託銀行 - 平日8:00 - 21:00・土曜日・休日9:00 - 17:00の入金、平日8:45 - 18:00・土曜日9:00 - 14:00の出金
• 住友信託銀行 - 平日8:45 - 18:00の入金、平日8:45 - 18:00・土曜日9:00 - 14:00の出金
• 新銀行東京 - 平日7:00 - 21:00・土曜日・休日9:00 - 17:00の入金、平日8:45 - 18:00・土曜日9:00 - 14:00の出金

地方銀行

• みちのく銀行 - 平日7:00 - 21:00・土曜日・休日9:00 - 17:00の入金
• 荘内銀行 - 平日8:00 - 21:00・土曜日・休日9:00 - 17:00の入金
• 山形銀行 - 平日8:00 - 21:00・土曜日・休日9:00 - 17:00の入金
• 岩手銀行 - 平日8:45 - 18:00の入出金

  ※：手数料無料で利用できる口座は『イーハトーヴ支店』の口座に限る。それ以外の本支店の口座は入金でも要手数料。

• 東北銀行 - 平日8:00 - 21:00・土曜日・休日9:00 - 17:00の入金
• 富山銀行 - 平日8:00 - 21:00・土曜日・休日9:00 - 17:00の入出金
• 北國銀行 - 平日8:00 - 21:00・土曜日・休日9:00 - 17:00の入金
• スルガ銀行 - 平日7:00 - 21:00・土曜日・休日9:00 - 17:00の入金、平日8:45 - 18:00の出金
• 静岡銀行 - 平日8:00 - 21:00・土曜日・休日9:00 - 17:00の入金
• 滋賀銀行 - 平日7:00 - 21:00・土曜日・休日9:00 - 17:00の入金
• 池田銀行 - 平日7:00 - 21:00・土曜日・休日9:00 - 17:00の入金、平日8:45 - 18:00・土曜日8:45 - 14:00の出金

  ※：手数料無料で利用できる口座は『インターネット支店』の口座に限る。それ以外の本支店の口座は入出金とも要手数料。

• 広島銀行 - 平日8:45 - 18:00の入金

  ※：手数料無料で利用できる口座は個人口座に限る。法人口座は入金でも要手数料。

• 親和銀行 - 平日8:00 - 19:00・土曜日・休日9:00 - 17:00の入金、平日8:45 - 18:00の出金

外国銀行

• 香港上海銀行 - 平日7:00 - 21:00・土曜日・休日9:00 - 17:00の入金、毎日0:05（休日の翌日は7:00） - 23:55（休日は20:00）の出金
  • ただし在日支店発行の「HSBCプレミア・インターナショナル・キャッシュカード」のみ利用可能。
  • また出金については、毎月5回までは手数料無料・6回目以降は要手数料。

第二地方銀行

• きらやか銀行 - 平日8:00 - 21:00・土曜日・休日9:00 - 17:00の入金
• 北日本銀行 - 平日8:00 - 19:00・土曜日・休日9:00 - 17:00の入金、平日8:45 - 19:00・土曜日9:00 - 19:00の出金
• 東京スター銀行 - 平日8:00 - 21:00・土曜日・休日9:00 - 17:00の入金
• 大光銀行 - 平日8:45 - 18:00の入金・出金
• 関西アーバン銀行 - 平日8:45 - 18:00の入金
• みなと銀行 - 平日8:45 - 18:00・土曜日9:00 - 14:00の入出金

  ※：無条件にて手数料無料で利用できる口座は『海岸通支店』の口座に限る。それ以外の本支店の口座は、「プレミアム普通預金」口座で所定の優遇条件を満たさなければ入金でも要手数料。

• 島根銀行 - 平日8:45 - 18:00の入金・出金
• トマト銀行 - 平日8:45 - 18:00・土曜日9:00 - 14:00の入金・出金
  • 神田今川橋郵便局・大阪新町郵便局、および、ゆうちょ銀行高松店（高松中央郵便局内）のATMに限る。

かつての長期信用銀行・商工中金

• 新生銀行 - 平日7:00 - 21:00・土曜日・休日9:00 - 17:00の入金
  • 出金は後日キャッシュバック
• あおぞら銀行 - 平日8:45 - 19:00・土曜日・休日9:00 - 17:00の入金・出金
• 商工組合中央金庫 - 平日8:45 - 19:00・土曜日・休日9:00 - 17:00の入金

労働金庫

• 平日7:00 - 21:00・土曜日・休日9:00 - 17:00の入金^[5]
  • 出金時の手数料は後日キャッシュバックされるが、労働金庫により回数制限がある。

信用金庫

無料で利用できる信用金庫は存在せず、原則として全ての信用金庫のカードによる入出金は要手数料となる。

信用組合

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農業協同組合・漁業協同組合

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その他の業態

証券会社

• 岡三証券

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通常貯金通帳の記号番号の属性

• 通常貯金通帳には、5桁の「記号」と7 - 8桁の「番号」が表示される。郵便貯金時代には平仮名と数字との組み合わせにより表示されたが、民営化前に実施された電算化により現在のものになった。

記号

• 1桁目は種類、2 - 3桁は、新規預入された都道府県、4桁目はチェックディジット、5桁目は零に固定。
  • 府県番号
    • 2 - 3桁目の2桁の数字は、府県番号と呼ばれ、局番号の上2桁と同じである。従って、局番号が01234である局（府県番号は01）で預入すれば、「記号」の2 - 3桁目は「01」となる。府県番号により、原簿の所管庁（貯金事務センター）が判別できる。
    • 府県番号は原則として1県1番号であるが、局数が多い場合2つ以上の番号を使用する。例えば東京都は00と01。但し地域により分かれているわけではなく00局と01局は混在している。単に01を与えることができる郵便局が一杯になった後に開局した郵便局に00が与えられていることによる。北海道は基本的には旧国により分かれている。また鹿児島県は奄美諸島（79）と奄美以外（78）では違う番号を使用しているが、これは後述のとおり歴史的経緯による。

番号

• 貯金個別の番号。続けて新規預入された貯金が連番になるとは限らず、通常、CTM（端末機）で空き番号をホストに照会し、空いている番号を割り当てられ附番する。
• 桁数は2004年（平成16年）現在多くの貯金事務センターで8桁。預入数が少ない貯金事務センターでは7桁の場合もある。なお、最後の1桁は「1」で固定される。

再発行回数

• 通帳を紛失した場合、貯金の記号番号に再発行回数が表示される。
  • 例（Zは任意の数字を表す）
    • 101Z0-zzzzzzz1という番号であれば、1桁目が1なので通常貯金、2・3桁目が、01なので東京都において新規に預入された貯金であることがわかる。
    • 通帳の紛失再発行を1回している場合、101Z0-2-zzzzzzz1となる。

参考リンク （このページ内に記号番号の解説がある。旧郵政省時代の内容であり、現在と異なるものもある）

• 郵便局を256倍利用するためのFAQ-list Ver.1.03

取扱店番号

取扱局番号11111の飯田風越局

貯金業務に関して、各直営店ならびに各郵便局に割り当てられた5桁の数字があり、これを取扱店番号（店番）あるいは為替コードと称する（民営化以前の郵便局における「取扱局番号」を引き継いだ）。この番号は通帳ならびにATMの利用明細に、各取引ごとに印刷されるため、一般の利用者でも確認することができる。分室や出張所には独自の数字は与えられず、母店の番号末尾にアルファベットを付して区別する。例えば豊中南局（41773）の大阪国際空港内分室は41773A、という具合である。ただし、総合口座通帳などについては、アルファベット抜きで数字のみ刷られる。

番号の規則性から、11111（飯田風越局。長野県飯田市）、12345（菖蒲局。新潟県上越市）、23456（伊東駅前局。静岡県伊東市）、54321（岡山伊福町局。岡山県岡山市）、00001（中野サンクォーレ内局。東京都中野区）などの各局は、旅行貯金の愛好者にとって特別に扱われることがある。飯田風越局では平成11年11月11日、記念貯金のため長蛇の列ができた。なおゾロ目は他に22222（亀山井田川局。三重県亀山市）および44444（山城南加茂台局。京都府木津川市）があるのみ。

上2桁は位置する都府県・地域を示し（俗に「マルチ」と称するが、日本郵政グループで使われている呼称ではない）、下3桁が各店個別の番号である。マルチの10の位は、ほぼ旧日本郵政公社の支社（元省庁時代の地方郵政局）によって分けられている。基本的に1都府県につき1マルチだが、北海道、千葉県、東京都、神奈川県、愛知県、大阪府、兵庫県、福岡県、鹿児島県には複数のマルチが割り当てられている。多くは1マルチが一杯になり2つめのマルチを利用するようになったものであるが、鹿児島県は歴史的経緯から（戦後の一時期奄美諸島がアメリカ統治下にあったため）奄美地区が別マルチとなっている。また、北海道は小樽地区を除き、旧国名で分けられている。但し、福岡県には当初から2マルチが割り当てられているが、うち1マルチは未使用である。岐阜県中津川市のうち、旧長野県山口村にある山口局や馬籠局のように、越境合併で所属する都道府県が変更になった場合は、取扱店番号も変更されている。

中央郵便局（直営店が併設されている場合を含む）は、下3桁が001であることが多いが、01615（東京中央局）、02004（横浜店（横浜中央局））、02027（川崎店（川崎中央局））、05551（千葉中央局）、07002（宇都宮店（宇都宮中央局））、12508（新潟店（新潟中央局））、21125（名古屋中央局）、33079（福井店（福井中央局））、41061（大阪支店（大阪中央局））、44089（京都店（京都中央局））、51266（広島中央局）、52002（鳥取店（鳥取中央局））、73003（宮崎店（宮崎中央局））、74003（北九州店（北九州中央局））、74014（福岡中央局）、92005（釧路店（釧路中央局））、97008（旭川中央局）などに例外がある。

簡易郵便局は、三桁目が7または8であることが多いが、都市部に設置された「シティポスト」と呼ばれる簡易郵便局や、簡易郵便局数が多い長野県などに例外がある。

また、民営化以前の郵便局から窓口を引き継がず新たに窓口が設置された秋田店 (86300)・郡山店 (82456) には新たな店番が付与されている。本店は、2008年（平成20年）7月22日に独立店舗となった際に、仮店舗への移転前の東京中央郵便局の取扱店番号を継承 (01016) したが、東京中央郵便局仮店舗に新たに貯金窓口がされた際、取扱店番号が新たに設定 (01615) されている。

なお、振替口座の口座番号で用いられるマルチは、これと異なる（貯金事務センター#振替口座で用いられるマルチを参照）。

• 店舗数が多く、1つのマルチでは足りない都府県には2つのマルチが与えられている。このうち東京都・愛知県・大阪府・兵庫県・福岡県には制定当初から2つのマルチが用意されていた。神奈川県・千葉県はもともと1つのマルチしか用意されていなかったが、郵便局数の増加により後に2つめのマルチが与えられたために、マルチの数字が連続していない。また、福岡県は当初から用意された2つ目のマルチが依然未使用である。なお、2つのマルチを持っている都府県は最初に使用したマルチの方を太字で記している。

• 北海道は基本的には旧国名で分類されているが、90の「小樽」地区だけは、現在の北海道の支庁のうち、石狩支庁・日高支庁・後志支庁・胆振支庁の4支庁の全域および空知支庁のうち夕張市と夕張郡の区域、ならびに上川支庁のうち占冠郵便局となっている。そのため95の後志国と96の胆振国は、それぞれ現在の檜山支庁と渡島支庁の一部になっている極めて小さな区域だけとなっており、この2つのマルチに属する郵便局は少ない。なお、「札幌」地区としなかったのは、その地区の貯金事務センターが札幌ではなく、北海道のかつての金融中心地である小樽に所在したことによる。また、97の石狩国も現在の空知支庁（夕張市と夕張郡を除く）及び上川支庁の南部（占冠郵便局を除く）だけとなっている。十勝支庁の足寄郡の各町は旧十勝国と旧釧路国に分かれているが、マルチもその所在地により91と92の両方の店舗が存在している。上川支庁の占冠村は旧胆振国だが、マルチが90と97の店舗が1つずつ存在しており、渡島支庁の八雲町は、マルチが94の店舗が5つ、96の店舗が6つ存在している。

• マルチの10の位は、もともとかつての郵政省の地方支分部局「地方郵政局」（後の日本郵政公社支社）によって分けられていた。なお、東京郵政局は1972年に関東郵政局を分離、さらに公社化時（2003年）には関東支社と南関東支社に再分割された。同じく、1972年（昭和47年）には沖縄返還により沖縄郵政管理事務所が設置され、沖縄県のマルチが70となった。その後、郵便局数の増加により千葉県の2つ目のマルチが10となるなど、10の位の数字が完全には所属する地方郵政局を表していない。

• このマルチは通帳の記号番号にも含まれる。「記号」（先頭の5桁）のうち、2・3桁目がマルチであり、マルチが99の郵便局で新規に交付された「記号」は「Z99ZZ」となる（Zは任意の数字）。なお記号の1桁目、5桁目はセットで貯金等の種類を表し、4桁目はチェックディジットである。

店舗・事務組織

この節は執筆中です。加筆、訂正して下さる協力者を求めています。

郵政民営化に際し、郵便貯金に関係する職員と施設のうち、下記のとおり直営店・貯金事務センター・地域センターが設置されることになった（民営化前の）郵便局の貯金課部分だけをゆうちょ銀行が引き継ぎ、それ以外については郵便局株式会社に引き継がれた。同一の建物にゆうちょ銀行が直営店を置いている郵便局では、郵便局会社はゆうちょ銀行の代理店業務（貯金業務）を取り扱っておらず、窓口では郵便・保険・貯金の窓口を並べて民営化前同様のアクセスを維持しつつも、窓口内側の事務室では、互いに別法人となった郵便局部分（郵便・保険窓口）とゆうちょ銀行直営店部分（貯金窓口）とが壁で仕切られているか異なるフロアとなっている。

店舗および事務組織については、次のように設置された。

直営店

直営店は全国233か所（統括店13、一般店220）。

• 下表中の太字が統括店で、旧公社支社の受持区域（エリア）ごとに1店ずつ設置されており、窓口とともに統括機能（旧公社支社貯金事業部の業務）を受け持つ。統括店は本店と横浜店を除き「○○支店」、横浜店および一般店は「○○店」（正式名称を「○○支店○○出張所」）と称する。なお、横浜店は正式名称が「さいたま支店横浜出張所」となるが、旧公社南関東支社管内（神奈川県・山梨県）を束ねる統括店である。
• ゆうちょ銀行が郵政民営化で発足した経緯から、発足時点では秋田店及び郡山店を除くすべての直営店の窓口が郵便局（民営化前の集配郵便局とは限らない）と同じ建物に設置されている。ただし、ゆうちょ銀行の直営店名が同じ建物にある郵便局名とは異なる場合がある。

  （例）ゆうちょ銀行須磨店は、須磨郵便局ではなく須磨北郵便局と同一の建物内にある。

  なお、秋田店と郡山店に限り、郵便局との同居ではなく単独設置である（旧貯金事務センター庁舎を使用、地域センターも引き続き入居している）。

• 統括店については次のような設置形態を取っている。
  • パターン1： 窓口と統括機能を分離（統括機能を引き続き旧公社支社社屋に設置）
  • パターン2： 窓口を旧公社支社社屋内の郵便局に設置、窓口・統括機能ともに同じ建物に入居
  • パターン3： 統括機能に当たる旧公社支社貯金事業部を旧公社支社社屋から窓口設置郵便局のある施設へ移転、窓口・統括機能ともに同じ建物に入居

    ※1 仙台支店は建物がゆうちょ銀行の施設（仙台貯金事務センター）で、そこに宮城地域センター、仙台中郵便局とともに同居している。

    ※2 広島支店は建物が日本郵政株式会社の施設（メルパルク広島）で、そこに広島中郵便局とともに同居している。

• 沖縄県における直営店は統括店（那覇支店）のみで、一般店は設置されていない。
• 県庁所在地では唯一、三重県津市に直営店が設置されていない。
• いずれの直営店も、今後入居施設のスペースの都合等で近隣に移転の可能性もあるとされる。
  • 2008年（平成20年）7月22日より、本店が単独店舗となり、それまで同居していた東京中央郵便局には同日以降は貯金代理店窓口が新たに設置された。東京中央局側の取扱店番号も変更された。
  • 2009年（平成21年）5月7日より、大阪支店が単独店舗化。ただし、入居ビルの1Fに大阪中央郵便局があるため、大阪中央郵便局側には貯金窓口が設置されない（ただし、支店内のATMが窓口営業時間内のみの稼働であるため、時間外利用の便宜を図るため、大阪中央郵便局内に店舗外ATM(取扱内容は店舗内に準ずる内容)を別途設置している）。

貯金事務センター

貯金の計算業務を行う貯金事務センター及び貯金事務計算センターはそのまま旧公社から引き継いでいる。ただし、旧公社沖縄支社が受け持っていた貯金管理事務（貯金事務センター業務）は、ゆうちょ銀行那覇支店の一組織（那覇支店貯金事務管理部）となり、横浜貯金事務センターは引き続き旧公社関東・南関東両支社の区域（エリア）を受け持つ。

地域センター

埼玉県を除く各府県に1箇所、北海道に3箇所、埼玉県に2箇所の計49箇所に「地域センター」を設置、対顧客のコールセンター、直営店および郵便局への管理・サポート業務等を受け持っている。

• 公社時の貯金事務センター再編に伴って設置された「郵便貯金○○センター」（支社によっては「郵便貯金○○県サポートセンター」と呼称）を改称したもの。
• 北海道における各地域センターの具体的な受持エリアは次のとおり。
  • 道央地域センター - 札幌・小樽・釧路・石狩・日高・十勝周辺地域
  • 道南地域センター - 函館・渡島・檜山周辺地域
  • 道北地域センター - 旭川・留萌・網走周辺地域　※道北地域センターが管轄する地域に直営店は設置されていない（道東地域の直営店所在地は道央地域センターの配下）。
• 旧貯金事務センター庁舎を引き続き使用していた岩手・山形・新潟・島根・山口の各地域センターについては当該庁舎の土地・建物売却のため、旧勝田郵便局庁舎を使用していた郵便貯金茨城センターについては当該施設に郵便局株式会社関東支社茨城事務所及びかんぽ生命保険茨城支店が入居することとなったため、民営化前に順次民間施設（賃貸ビル）へと移転した。
• 東京地域センターは東京貯金事務センター及び埼玉地域センターと同じく埼玉県さいたま市の日本郵政グループさいたまビル（旧さいたま新都心郵政庁舎）に所在する。
• 長崎地域センターと鹿児島地域センターはともに引き続き旧貯金事務センター庁舎を使用しているが、民営化以降はかんぽ生命保険の支店と同居している。

店舗・事務組織一覧

全銀システムへの接続

ゆうちょ銀行のオンラインシステムは、民営化後も全銀システムに接続されていなかったため、相互送金提携をしていない金融機関への振込などはできなかった。ゆうちょ銀行から他の金融機関へお金を振り込む場合、一度ATMなどで貯金を引出た上で、他の金融機関のATMなどで振込を行わなくてはならないという、利用者にとっては不便な状況にある。当然他の金融機関から、ゆうちょ銀行へお金を振込場合も同様である。

日本郵政グループの持株会社である日本郵政の西川善文社長は、民営化前に行われた記者会見などで2008年（平成20年）中には接続する方針を示していたものの、全銀協は、ゆうちょ銀行の協会加盟・全銀システムへの接続を当面認めない方針を示していた^[7]。これは、全銀システムへの接続により、ゆうちょ銀行の利便性が高まることによって、他の金融機関が保有する預金が流失してしまい、ゆうちょ銀行の経営規模がさらに拡大する恐れがあったためである。しかし、その後2008年（平成20年）5月23日、全銀協はゆうちょ銀行のシステム接続を認める方針を示した^[8]。サービス向上という利用者側の視点から、ゆうちょ銀行のシステム接続は認めざるを得ない、と判断したからである。同月27日に正式決定され^[9]、2009年（平成21年）1月5日よりシステムへの接続が行われた。

これ以降は、相互送金提携に関わらず、日本全国にあるほぼ全ての金融機関へ相互に振込ができるようになる（ただし、同時に相互送金自体が廃止されたため、相互送金対応金融機関宛への振込は3万円未満をATMで行う場合以外は値上げとなる。また、民間金融機関への振込は口座からの払戻のみの取扱（ATM・窓口。手数料に差がある）で、現金による振込は一切扱わない。また、簡易郵便局では振込自体を取り扱わない。ゆうちょダイレクトでの対応は、2009年（平成21年）5月7日より、同サービスの他のメニュー改訂と同時に対応開始となった）。しかし、1億1,500万にも上る膨大な数の口座を抱えるゆうちょ銀行がシステムに接続されることで、システムへの負荷や大規模なトラブルを懸念する声もある。全銀協・ゆうちょ銀行双方とも、実際にどれほどの振込が発生するのかは予想できていない状況である。また、番号がゆうちょ銀行の記号・番号13桁（記号5桁・番号8桁の組み合わせ。ただし、振替口座は、記号5桁・ディジット1桁・番号最大6桁で、通常貯金とは異なる最大12桁。ただし、通常払込用紙は7桁、電信払込用紙は8桁（8桁であるのは、通常貯金と共通の用紙であるため）まで番号が書けるようになっているが、実際には6桁以内でしか発番されない）に対して、他の金融機関が10桁（支店コード3桁・口座番号7桁の組み合わせ）と異なっていることから、ゆうちょ銀行では現行の記号・番号をもとにした新しい送金用の番号を、各貯金通帳・振替口座に対して割り振ることにし、法則を発表している（ただし、振替口座の記号5桁の上3桁は、かつての貯金事務センター29箇所の所在地を0xxという数字に置き換えたものになっており、4桁目は貯金事務センター名の後に付く1桁のディジット、5桁目が0に固定となっている）。

• ゆうちょ銀行の貯金通帳間での送金同様、振替口座機能の搭載が必要。見開きページの｢振替口座開設(送金機能)｣欄の文字の上に○がついている通帳（民営化前の通帳の場合は、「郵便振替口座開設」欄の文字の上に○がついている通帳）でなければならない。ゆうちょ銀行の従業員ないしは郵便局の貯金窓口の担当者などによっては、他行用の口座番号を見開きページの「銀行使用欄」のオレンジ部分に印字していなければ利用できないと説明する場合があるが、厳密には読替の口座番号自体の印字はしなくとも、読替さえでき、かつ通帳の送金機能欄に○がついていれば問題ない。また、これを悪用するセールスも行われていると、ゆうちょ銀行が説明している。
• ゆうちょ銀行の貯金通帳間送金であってもそうだが、10万円以上振込の場合は本人確認の手続きが済んでいることが必要。これは、民営化後の通帳の場合は、通帳見開きページの「確認」の文字の上に◎がついていることで確認できる（なお、ゆうちょ銀行名の通帳への再発行の際に改めて本人確認の手続きが行われるため、通常は◎が黙っていても付いているはずである）。民営化前の通帳の場合は、「確認」の文字の上に○印がついているか、備考欄に「本人確認済」と「○○郵便局印」が捺していれば手続きが済んでいる。いずれもない場合は、ゆうちょ銀行名の通帳への切替を同時に行うことで、その節に併せて本人確認を行う形を取る。

振替口座の場合は、最初から送金・受取前提のものであるため、特に必要な手続等はなく、後述する振込用の口座番号への読み替えさえ正しく伝えていれば振込可能であり、加入者には読替後の番号が別途通知（または、加入時に本来の記号・番号とあわせて通知）される。本人確認の手続きが済んでいるかどうかは、加入店に確認する必要がある。

• 統一金融機関コードは、現在同様の「ゆうちょ銀行」9900を使用する。支店コード・支店名称は、通常貯金・通常貯蓄貯金の通帳記号の上2桁目・3桁目と8を付けた3桁（18600の場合は、支店コードが868・支店名は「八六八店」（はちろくはちてん）となる）、口座番号は通帳番号の最後の1（上述のように、最後の「1」は、どの通帳でも共通化されたものであり、他の数字はない）を取ったものとなる（12345671の場合は、1234567となる。現在の番号が7桁以下の番号の場合は新番号が7桁になるまで頭に0を追加）。科目は、本来であれば通常貯金は「普通」、通常貯蓄貯金は「貯蓄」となるが、通常貯金・通常貯蓄貯金にかかわらず、「普通」・「貯蓄」いずれでも記入・入力可能。自分の貯金科目が、通常貯金・通常貯蓄貯金のいずれであるかの確認は、通帳表面の記載文言でのみ可能。2008年（平成20年）9月下旬以降にゆうちょ銀行名の通帳の再発行を行った場合ないしは、ゆうちょ銀行名の通帳を窓口（直営店窓口ないしは郵便局の貯金窓口）に提出した場合、見開きページ下の「銀行使用欄」の下のオレンジの部分に、他行から振込を受ける際に指定する振込用口座番号などが記載される（後述のように、現在は、郵政省名の通帳は「振込」用の情報が機械印字不可であるため、2009年（平成21年）4月以降、窓口での通帳を利用した手続の際に、ゆうちょ銀行名の通帳に強制切替がなされる。なお、総務省名・日本郵政公社名の通帳の場合は、ゆうちょ銀行名の通帳にあえて切り換えなくても当該情報の印字自体は窓口端末で対応可能であるため、窓口での通帳を利用した手続の際に、見開きページの「備考欄」の下から「メモ」欄に跨って印字するか、ゆうちょ銀行名の通帳への切替を希望するかで対処）。この手続は2008年（平成20年）9月下旬以降になされる。
• 振替口座の場合は、記号の上2桁目・3桁目と9を付けた3桁（02200の場合は、支店コードが229・支店名は「二二九店」（ににきゆうてん）となる）、口座番号は現在の番号の頭に新番号が7桁になるまで0を加える。科目は「当座」となる。
• ゆうちょ銀行口座相互間の送金はこれまで通りの記号・番号を使用するほか、公共料金・クレジットカード代金の支払い、年金受取指定などの場合もこれまで通りの記号・番号を使用する。つまり、今回の記号・番号の読み替えはあくまでも他の全銀協加盟金融機関からの送金受取のためだけに使用されるものである。

• 他行からATMやインターネットバンキング等で金融機関名を指定する際に、金融機関の分類キーを選択する際、「銀行」ではなく、「その他の金融機関」を選択した上で、「ゆうちょ銀行」を選択する場合がある（イオン銀行^[10]やみちのく銀行^[11]、七十七銀行、新銀行東京、北日本銀行^[12]などがそのような状況となっている）。また、ATM振込に対応していない金融機関やATM振込が可能なケースであっても、金融機関名・店名・振込先名義人をすべて手入力で行わねばならない金融機関も一部で存在する。

• 2009年（平成21年）4月より、ATMでの電信振替（ゆうちょ銀行間での送金）を行った場合、明細上の送金先の表示内容が、従来の記号・番号から他行からの振込用口座番号表示に変更された。同時に、従来の記号・番号でも他行からの振込用の口座番号の何れからも相手先を入力することが可能となった（窓口の様式は従来通り、記号・番号の記入でなされる）。

JP BANKカード

2007年（平成19年）4月13日にVJA加盟およびJCBのフランチャイジーとしてゆうちょ銀行本体がクレジットカード事業に自ら参入する方針があることが各紙で報じられた。クレジットカードをゆうちょ銀行自体が発行することで収益源とするものである。
郵政省時代よりクレジットカード・簡易生命保険カードなどと、郵便貯金キャッシュカードが一体化した共用カードが存在したが、民営化前後の2006 - 2009年にかけて日本郵政公社・ゆうちょ銀行側の意向によって順次取扱・提携を終了し、現状は基本的に「JP BANKカード」のみの取扱となっている。

VISA/Masterカード

2008年（平成20年）5月1日より、三井住友カードにクレジット業務・信用保証を委託し、「JP BANK VISA/MASTER カード」の募集を開始した。（基本はICキャッシュカード・Edy一体型であるが、ICキャッシュカードを分離した単体型も選べる）
DCMXと同じく、基本的なクレジット機能は三井住友カードを準拠している。

• 2009年5月18日から、JP BANKカードVISA/Masterの追加カードとして、『三井住友カードWAON』と同等の、クレジットオートチャージ対応WAONカード「JP BANKカードWAON」の取扱を開始した。
• 2009年8月からFIFAワールドカップトロフィーを券面にあしらった「JP BANK VISA FIFAワールドカップカード」の発行が開始された。ゆうちょ銀行がFIFAパートナー（メインスポンサー）であるVISAインターナショナルと2010年大会・2014年大会のサブライセンス契約を締結したことによるキャンペーンの一環である。なお、クレジットカード単体型のみである。

JCBカード

2009年1月13日より、ジェーシービーのフランチャイジーとして（同社にクレジット業務・信用保証を委託）、ゆうちょ銀行本体が発行する「JP BANK JCBカード」が取扱開始された。（ICキャッシュカード・QUICPay一体型のみ）。
基本的なクレジット機能はジェーシービーのプロパーカードに準拠している。

新規事業への参入

変額年金保険販売

2008年（平成20年）5月下旬よりゆうちょ銀行直営店（82店舗）にてメガバンク・地方銀行などが積極的に販売を行っている変額年金保険の販売を開始した。さらに民間の生命保険会社と業務提携を結び、民間の商品を代理販売することを検討している^[13]。

• なお、一部の郵便局株式会社の保険窓口では、かんぽ生命保険の募集代理業務とは別に、アイエヌジー生命保険や住友生命保険などの変額年金保険の代理店業務を開始している。

住宅ローン事業への参入

地銀協の小川是会長（横浜銀行頭取）は記者会見の中で民営化の準備企画会社である日本郵政が複数の地方銀行に対してゆうちょ銀行が参入する住宅ローンの提携打診をしていることを明らかにした上で、横浜銀行としては提携を拒否する方針を示した^[14]。関係者によると、日本郵政が横浜銀行をはじめとする10行以上の地銀に対して住宅ローン参入に向けての商品と人材の提供と商品のアイディアをそれぞれ求めたという。その後、主要地銀10行がゆうちょ銀行との提携を断る意思を示した^[15]。なお、全銀協の奥正之会長（三井住友銀行頭取）は記者会見の中で郵便局が代理店として他の金融機関に顧客を紹介する業務については一定の理解を示した^[16]。ただし、ゆうちょ銀行による新規事業への参入については時期尚早であるとして釘を刺した。その後、日本郵政の西川善文社長は9月中に提携先を確定させ、当面は地方銀行の商品を提供する代理店業務を行う意向を示し^[17]、静岡県に拠点を置くスルガ銀行との業務提携交渉を進めることで合意したと発表した^[18][19]。協議が妥結した後、郵政民営化委員会の審査を経たうえで政府からの認可を受け、2008年（平成20年）5月12日から販売開始した。これにより、スルガ銀行ゆうちょ専用支店への口座開設により、カードローン・フリーローンなども利用可能。東京・大阪・名古屋の三大都市圏にあるゆうちょ銀行の直営店50店舗でスルガ銀行の商品（住宅・目的別ならびにカードローン）を代理販売することで、融資業務に関するノウハウを取得し、1 - 2年後には自行で開発した商品を販売開始予定。なお、これまで民間の金融機関が融資に対して慎重だった個人事業主や独身者などの顧客層を対象として、若干の金利を上乗せした商品を販売することを検討している。また日本郵政は今後、他行からの業務提携の申し出があった場合には積極的に受ける姿勢を示している。

勘定系システム

2007年（平成19年）5月に入札が行われ、同年6月12日に旧UFJ銀行の基幹システムをNTTデータ・日立製作所連合から調達することを決定した。他行のシステムを採用することは異例で、2009年（平成21年）11月の稼働を目指している。調達価格は2012年（平成24年）1月までの契約で220億円（税抜）となっている。日本郵政公社では、現行の郵便貯金システムには、外貨預金や住宅ローンなどに対応をする機能がないため、大手行の既存システム^[20]を採用することで短期間での準備とシステム開発費用の圧縮につながるとしている。

• これに先立ち、2009年（平成21年）1月と5月にATMネットワークのメンテナンス（連休期間中のATMの稼働停止）を行い、1月の停止後には振込の手続きを開始し、5月の停止後にはゆうちょダイレクトの内容改訂を行っている。なお、この間の2009年（平成21年）4月からは、電信振替の際の控えとなる明細には、従来の記号・番号に代わり、振替先の「他行からの振込用の口座番号」が表示されるように仕様変更された。同時に、従前の記号・番号での相手先指定に加え、他行からの振込用口座番号による相手先指定も可能となった。
• また、2009年（平成21年）5月7日より、ATMからの定型メッセージの送信機能を一時停止したが、こちらは同年8月24日より再開している。

民営化に伴うシステムトラブル

膨大な口座数からみずほ銀行（2002年4月）のような、発足当日のシステムトラブルが心配された。ゆうちょ銀行では銀行内部で使用している「顧客情報管理システム」がつながりにくくなるトラブルが全国的に発生し^[21]、原因不明のまま1週間が経過してしまった^[22]。これにより一部の郵便局で同一名義の口座を統合する「名寄せ」や新規預入などの業務が滞った。このシステムはゆうちょ銀行に口座を持つすべての顧客氏名・住所・生年月日・貯金残高などの情報をコンピュータで管理しており、各郵便局にある窓口端末から職員が接続し、情報を確認することができるものである。当初、このシステムトラブルの原因は、発足当日に職員によるパスワード変更が集中したためとみられていたが、2日目以降もトラブルが解消されなかったため、詳しい調査が進められていた。その後、データが集中したときの処理能力が不足していることが判明したため、サーバなどの機器の増設やデータが集中しないようにプログラムの修正などを行った結果、10月9日午前中までに完全復旧した^[23]。なお、ATMのトラブル・停止や、手数料改定に伴う窓口での混乱などのトラブルは発生しなかった。

喫緊の話題

通常貯金・通常貯蓄預金の預入限度額引き上げ

現在は一人当たり1,000万円までとされているゆうちょ銀行の預入限度額について、民間金融機関の流動性預金にあたる通常貯金と通常貯蓄預金に関しては上限金額を撤廃するよう総務省と金融庁に申し入れる意向であることが明らかになった。将来の全銀システム接続の際に振込入金を受付ると残高が1,000万円を超えてしまう場合が考えられることや、現在でも既に貯金残高の急減少に見舞われており、収益確保のためにも限度額の撤廃が必要とみている模様（但し、民間金融機関の強い反発が予想される定期性貯金については1,000万円の限度額を維持する）。しかし、現在も事実上の政府100%出資であるゆうちょ銀行の預入限度額を引き上げると預金保険に定める「1,000万円まで保障、それ以上の預金は自己責任」という考えが崩れる、という意見もあり実現するかは流動的である。

地方公共団体の公金管理手数料

地銀協は郵便局が現在行っている地方公共団体の公金管理の手数料をゆうちょ銀行発足後に是正するように求める意見書を総務省に提出したと発表した^[14]。2007年（平成19年）10月の民営化以前は根拠法の違いにより、民間の金融機関が無料で行っていたのに対し日本郵政公社（ゆうちょ銀行）は手数料を徴収していた。また、全都道府県は現在郵便局が行っている地方自治体の公金収納手数料が民間金融機関に比べて著しく高いとして今後是正を求める方針を打ち出した。東京都の場合、民間金融機関の手数料が一件当たり2円なのに対し郵便局は65円とその差30倍以上である。加えて、多くの自治体の求めに応じて民間金融機関は手数料を無料にしているのに対して、郵便局は最低でも1件30円の手数料を取っている。この高い料金の根拠となっている法律（郵便振替法）が廃止される（現在は既に廃止された）ことから、民間並みの手数料に引き下げるよう求めたのである。

資金運用先の開拓

これまで郵便貯金が集めた資金は法令で運用の対象が安全資産に限定されていたため、全体の約83%が国債の運用に充てられている。日本郵政の西川善文社長は共同通信社などのインタビューに対して、ゆうちょ銀行・かんぽ生命の金利変動の受けやすい現状を改善するため、金利スワップや先物取引などの金融派生商品、他の金融機関との協調融資、信託受益権の売買などによる、多角的な資金運用を行いたいとの姿勢を示している。

民営化に伴う貯金・施設等の取扱

民営化に伴う各種貯金等の取扱は以下のとおり。

なお、民営化に際し変更点が無いものは省略している場合もある。

流動性貯金

• 通常貯金、振替口座は民営化と同時にゆうちょ銀行に引き継がれる。なお、顧客から預かった金銭の名称については一般の金融機関が使用している「預金」ではなく「貯金」を引き続き使用する。
• なお、通常貯金や振替口座を含めた全ての口座は、最後の利用から商法の「消滅時効」である5年間が経過すると「睡眠口座」となり、利用ができなくなる。睡眠口座に繰入された場合、口座を解約する必要が生じる。
• 従来、通称・「ぱ・る・る」と呼ばれていた民間金融機関の総合口座に当たる「郵便貯金総合通帳」は「総合口座通帳」という名称を用いる。「口座」という名称があるのは、あくまで「振替口座（振替貯金）」の機能の一部（送金機能）を備えていることに起因するため（従って、送金機能が付いた通常貯蓄貯金も「総合口座」とゆうちょ銀行では定義してはいるが、実際に通常貯蓄貯金の通帳が「総合口座通帳」の冊子で発行されることはない。専用の「通常貯蓄貯金通帳」冊子にて発行される）で、通常貯金自体を口座と呼ばないのは従前通りとなる。
  • 従来からの銀行同様に、「口座」と表記するネット通販サイトやネットオークションサイト（たとえば、Yahoo!オークションでは、出品者の入金先登録の際に、「ゆうちょ銀行口座」となっているが、本来的に「口座」ではない「通常貯金」の記号・番号を登録するフォーマットになっており、「口座」である「振替口座」の登録ができないシステムになっている。他にもこのようなサイトが散見され、本来のゆうちょ銀行における用語・利用手法を大きく誤解させる向きもみられる）などが存在するが、これは誤りである。^[誰?]
• 当面は通常貯金や振替口座（通常貯蓄貯金を含む）の記号番号に変更はなく、従来と同様の利用方法となる。ただし、通常払込請求書の場合は印紙税の納付の関係で受領証裏面に印紙貼付欄が設けられる等の変更があるが、当面は現行の用紙も利用可能である（ただし、私製の用紙を発行する機関は可及的速やかに切換要請している）。念の為に、利用者（払込人）が収入印紙を予め用意する様、指導する郵便局（店）も従業員も居るので、収入印紙は予め貼付する事をお勧めする。^[誰?]電信払込請求書は従来のOCR用紙から大幅に変更された。
• 2009年（平成21年）1月5日開始の全銀システム接続開始に伴う、他行からの振込入金の際に指定する番号のみ、従来の番号を読替する必要が生ずるが、従来の番号自体はこれによって変更されることはない。

通帳・カード、ATM（現金自動預払機）利用時の取扱。

• キャッシュカード・ICキャッシュカードはそのまま利用できる。共用カードについては2009年までに順次廃止となり、新たにゆうちょ銀行ICキャッシュカードが送付される。（クレジットカードなどの提携部分については、分離の上再発行されるか、取扱期限を以て解約されるかのどちらかとなる。）
• 通帳も、郵便貯金総合通帳（ぱ・る・る）および通常貯蓄貯金通帳はそのまま利用できる。無余白となった際にゆうちょ銀行の総合口座通帳あるいは通常貯蓄貯金通帳に切替となる。ただし、担保定額・定期郵便貯金の欄については、民営化前の預入が政府保証のままであり、ゆうちょ銀行に移管されない事に伴い、利用できなくなるため、通帳の切替（上述の総合口座通帳への変更）により利用可能となる。ただしICキャッシュカードを発行している場合は基本的には切替不要で利用できる。また本人確認を徹底する為、預入・払戻の際には本人確認書類（運転免許証・日本国発行の旅券・住民基本台帳カード写真付バージョンの２つ以上の本人確認書類の提示を求める職員も少数ながら居る。）
• 通常貯金通帳の冊数制限が撤廃されたが、複数の通帳を必要とする場合、職員の権限によって新規で同一預金者が２つ目以降の貯金口座の開設を断っているのが現状。一人の預金者に付き一つの口座を使用する様指摘される。
• 定期・定額郵便貯金の通帳式証書については民営化後は余白があっても預け入れ（追加預入）ができず、民営化前に預入した貯金の払戻のみ利用できる。民営化後に担保扱ではない（総合口座通帳とは別冊の）通帳式定期・定額貯金証書に預入する場合、新規預入となり新しい通帳が発行される。これに際しては、総合口座通帳を窓口に提出する必要がある（通帳式定期・定額貯金証書に限らず、ゆうちょ銀行の通帳の発行には、無余白などによる通帳再発行を含み、総合口座通帳を窓口に提出する事で本人確認手続が行われる）。また、民営化前の通帳式定期・定額郵便貯金証書と異なる点として、ゆうちょ銀行の通帳式定期・定額貯金証書に預入した資金を担保に貸付を受けることはできない。
• 総合口座通帳における担保定額・定期貯金の欄は、1冊における記入可能件数が「ぱ・る・る」の24件より増えて32件となっている（頁数は変わらず、1件当たり通常貯金4行分→3行分に減らして対応）。また、1冊あたりの担保定期・定額貯金の預入可能件数も21件→30件に増枠された。
• ゆうちょ銀行及び提携金融機関のキャッシュカードを使って同行ATMでの入金が行われた場合の「ご利用明細票」が、これまでは入金された金額の詳細が印字されたが、民営化以降は他のほとんどの金融機関と同様に入金額の詳細が印字されなくなり、入金後の利用残高のみが印字される方式に変更された（なお、入金された金額の詳細は通帳に記帳された際に印字される）。
• 郵政省時代の通帳の場合、ATMでの利用については従来通り支障はないが、「振込」用の口座番号等の窓口端末による機械印字に対応していないため、2009年（平成21年）4月以降に窓口での手続きが伴う際に通帳の強制切替を行うことになった。なお、総務省時代・日本郵政公社時代の通帳の場合は、窓口提出時に見開きページの「備考欄」と「メモ」の2つの欄に跨って印字される（「振込」用の口座番号等の情報が印字される、現行のゆうちょ銀行名の通帳のオレンジの欄に当たる位置に相当するのがこの場所であるため）。

通常貯蓄貯金

民営化前に契約された通常貯蓄貯金も10万円以上だと利息が多くつく。

保証

• 通常貯金や振替口座の保証は民営化時点で政府保証から一般の銀行と同じ預金保険に改められた。
• 振替口座は決済用預金の扱いとなるが、他の銀行とは違い従来どおり無通帳となる。また指定した店舗・郵便局のみ本人払込・払出しができることや自動払込み・給与預入などの指定に利用することができないなど、当面の変更はない。
• 通常貯金・通常貯蓄貯金は決済用預金の扱いとはならず、従来の民間金融機関における普通預金・貯蓄預金と同様の形態となる。
• 定期性貯金（積立貯金等の類似するものを含む）は民営化前に預入したものは政府保証が継続されるが、民営化後に満期を迎えたものは自動継続が停止される。満期の前でも払戻（解約）はできるが、同じ通帳式証書への追加預入はできない。

非課税貯金（マル優）

• 利子に対する非課税貯金については廃止された。ただし定期性貯金で民営化前に預入されたものは満期まで継続。なお、他の金融機関と同じ枠でマル優（少額預金の利子に対する非課税制度）は他の金融機関と合計で350万円まで利用できる。流動性預金に当たる「通常貯金」「通常貯蓄貯金」のマル優扱いは全廃。定期性貯金のみマル優扱ができるが、利用する郵便局（店）に非課税貯蓄の申告書を提出する必要があり、他の郵便局（店）でマル優扱の預入は一切できない。

預入限度額

• 発足当初は1,000万円まで。
• 財産形成定額貯金等については例外的に別枠として550万円まで。

最低預入金額

• 民営化前は通常貯金・通常貯蓄貯金の最低預入金額は10円であった（例えば、ATMで10円未満の預入をしようとしても受け付けなかった）が、民営化後は撤廃され1円から預入ができる。

貯金払戻証書・為替証書・振替払出証書

• 従来の期限が来るまでそのまま有効となる。
• 民営化前振出分は再発行不可のため、再発行せず現金との引換となる。

自動払込・給与預入・年金自動預入・投資信託

• すべてゆうちょ銀行にそのまま引き継がれた。

国際ボランティア貯金・介護定期郵便貯金・積立郵便貯金・住宅積立郵便貯金・教育積立郵便貯金・電信為替・通常振替

• すべて廃止された。
• ただし、国際ボランティア貯金については、2008年（平成20年）10月1日より、「ゆうちょボランティア貯金」の名称で新たに新規預入をする（従前のものとの直接の関連はない。民営化前の寄付金は郵便貯金・簡易生命保険管理機構に引き継がれており、新たなものはゆうちょ銀行自体が寄付金交付等を自ら行う）。

ゆうゆうローン

• 郵便貯金・簡易生命保険管理機構に引き継がれている。
• 定期郵便貯金を担保としている場合、民営化後は自動継続が停止される為、貸付期限が満期まで繰り上がる。

ATM（現金自動預払機）コーナー

• 民営化前、郵便局外に設置されているATMコーナーは最寄の外務員配置局（大概は旧集配局だが例外あり）によって管理されていたが、民営化後は本店または支店により管理されることになる（例：八戸郵便局ラピア内出張所→仙台支店ラピア内出張所）。
• ただし、通帳や明細に表示される取扱店番号は一部（仙台支店ゆうちょ銀行秋田店前出張所など）を除き、当面従来管理していた郵便局の番号のままとなる。
  • なお、民営化後に設置された店舗外ATMコーナーについては、この限りではない（郵便事業仙台支店の集配区内に設置された店舗外ATMで、民営化前からの設置分は、仙台中央郵便局の取扱店番号をそのまま利用しているが、民営化後に設置された拠点の一部は仙台支店の取扱店番号であるなど）。

通常貯金・通常貯蓄貯金の利息付与時期

• 民営化前は、通常郵便貯金が年度末締めで4月1日付の付与、通常貯蓄貯金が年度末と年度中間末締めでそれぞれ4月1日・10月1日の付与となっていたが、締日を通常貯蓄貯金の方式に統一し、翌営業日付の付与となった。

「メルパルク」・「ぱ・る・るプラザ」

• 日本郵政株式会社が承継した。なお、唯一京都府に残っていた郵便貯金地域文化活動支援施設「ぱ・る・るプラザ京都」は「メルパルク京都」と改称された。

その他

• 基本的にゆうちょ銀行がそのまま引き継ぐ。決済システムは旧UFJ銀行の基幹システム（勘定系システム）を採用する予定。

CM出演者

• 三宅尚美
• 中澤佑二（約束の2010参照）

補足

関連項目

• 日本郵政
• 郵便貯金・簡易生命保険管理機構 - 日本郵政公社から郵便貯金、簡易保険の政府保証を継承した独立行政法人
• 郵便貯金
• 郵便貯金システム
• 郵政民営化
• ていぱーく
• 日本郵政公社 - 2007年9月30日まで郵政事業を行っていた公共企業体
• スルガ銀行ゆうちょ専用支店

外部リンク

• 日本郵政グループ
• 日本郵政株式会社
• ゆうちょ銀行
• 郵政民営化

この「ゆうちょ銀行」は、金融機関（銀行等）に関連した書きかけ項目です。この記事を加筆・訂正などして下さる協力者を求めています。（ウィキプロジェクト 経済/ウィキプロジェクト 金融）

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