社会契約（しゃかいけいやく、英：Social Contract、仏：contrat social）とは、政治学、法学、哲学等で使われる用語で、ある国家内で、その国家とその市民との関係についての理論上の契約をいう。

解説

社会契約という概念は、日本国憲法を含めて、近代憲法の理論的な基礎になっているが、国家の正当性の契機を契約ないし市民の同意に求める理論は、キリスト教の自由意思論の伝統に従い中世においてもままみられるものであった（参照：アーブロース宣言）。

社会契約論にも様々なものがあるが、近代的社会契約論の内容は、「国家」（state）が成立する前の「社会」（society）の原始的な自然状態を仮定した上で、国家の正当性の契機を契約に求めるという点にあるが、仮定する自然状態と、そこから国家の正当性を導く論理展開に様々なバージョンがある。もっとも、国家の正当性の契機は、どの立場に立とうとも、契約にあるので、王権神授説に基づく君主主権ないし国王主権は否定される。

グローティウス、プーフェンドルフらの古典的社会契約論は、自然状態では人は自然権を有するともに、自由で平等な人間が社交性を持ち集団で牧歌的・平和的に暮らしていたと仮定する。その上で、人の社交性の延長として、自然発生的に、臣民が自己の庇護を求めて王に服従する「統治契約」（contract of government）を締結したことによって国家が成立したとみる。中世的社会契約論からは一歩踏み出して、自然権の保障を目的とするなどその内容は、啓蒙思想と一定の接点を有していたが、契約の一方当事者は王であり、既にある王政を必然的に正当化するための理論であった^[1]。

ホッブズは、自然状態では、諸個人は自然権を有していたが、自然法が十分に機能しなかったため、万人の万人に対する闘争状態が生じていたと仮定する。その上で、この闘争状態を克服するためにやむを得ず、諸個人が自然的理性の発現をさせて、自然状態で有していた自然権を一部放棄して社会契約を締結し、その契約に基づき発生した主権によって国家が成立したとみる。契約の当事者に王は含まれておらず、理論的には、王政、貴族政、民主政とも結びつき得る点で古典的社会契約論と異なる。その特徴である人の本性としての社交性と中世封建的な服従契約を否定し、近代的な個人の概念を社会契約の基礎に置いた点で革命的な発想の転換であったといえる。しかし、ホッブズは、主権は万能であるだけでなく、分割・譲渡不可能なものなので、社会契約によって王が一端主権を有することになった以上、これを変更することはできないとして王政のみならず、国王主権をも正当化した。

このようなホッブズの理論を批判しつつも、発展的に継承したのはジョン・ロックとジャン・ジャック・ルソーであるが、両者の論理展開の内容は相当に異なる。

ロックもルソーも、自然状態は、闘争状態とするホッブズを批判し、むしろ自然法が貫徹されて人は自由で平等であったと仮定する。その点では古典的社会契約論と同じであるが、人の本性としての社交性と服従契約を否定して個人的な契約概念を前提とする点ではホッブズと共通する。

しかし、ロックは、諸個人が自由と平等を享受していたにもかかわらず、様々が不都合が生じたことから、自然発生的に、自然状態で有していた自然権を一部放棄し、遠い過去に「始源的契約」（original compact）である社会契約を締結したことによって国家が成立したとみる。契約の当事者に王は含まれておらず、人民主権論にたったが、人民の「信託」（trust）に基づき政府を作ることができるとされたので、理論的には、王政、貴族政、民主政のいずれとも結びつき得るものであった。しかし、国家は、自然権を保障するため、人民の信託に基づき設立されたものであるから、社会契約には一定の「契約の条件」があり、その手段として権力分立を採用しなければならないとして、ホッブズの万能かつ分割不可能であるという主権の概念を批判した。そして、政府が信託の趣旨に反し、自然権を侵害して専制を行うときは、そもそもの主権者である人民は抵抗権を行使できるものとして、一定の留保を付けたが、政府が存続する限り、立法権を有する主体が主権者であるとして国会主権を唱えつつも、他方で、自然発生的な古典的社会契約論を承継して既存の王政を擁護し、立憲君主制のような混合政体がベターな政体であるとした。ロックの社会契約論は、政治的には、名誉革命を擁護するための理論であった^[2]。

これに対し、ルソーは、諸個人が自由と平等を享受していたが、より自由で平等な状態、共通善を最大化するため、自然発生的ではなく、積極的に社会契約を締結したことによって国家が成立したとみる^[3]。その契約当事者である市民のみならず、その集合体である人民こそが主権者であり、個々人の特殊意思を超えた、一般意思（volonté général）によって作り出された主権によって国家が成立したとみる。契約の当事者に王は含まれておらず、主権者は人民でしかあり得ないとして国王主権のみならず、ロックの国会主権も否定したが、従前の社会契約論が既に記憶のない遠い過去の契約締結を問題にしていたのに対し、現にある政体を否定し、新に社会契約を締結し得るという革命的発想を含んでいた。その上で、主権は万能かつ分割・譲渡不可能なものであるとする点はホッブズと共通しており、ロックの権力分立制も代表制も否定したが、社会契約には一定の「契約の条件」（condition de contrat）があるとして点はロックと共通しており、特殊意思を排した一般意思による「法の支配」を採用しなければならないとした。ルソーの社会契約論は、後のフランス革命に影響を与えたとされる^[4]。

近代社会契約論は、カント、ヘーゲルらを経て、ロールズらの現代的社会契約論に承継・発展されている。

日本において最初の社会契約論の紹介は、1882年、中江兆民によるルソーの主著『社会契約論』の部分訳である『民約訳解』の刊行であり、この訳書は自由民権運動に大きな影響を与えた。日本では、ホッブズ・ロック・ルソーの3者の理論を近代的な個人を基礎にする国家が成立するまでの国家の正当性に関する理論として社会契約論を説明するのが通常であるが、そのような説明の仕方自体が戦後の日本固有の限定的な理解であると指摘する見解もある。

参考文献

• ホッブズ著・水田洋訳『リバィアサン』1～4巻　岩波文庫
• ジョン・ロック・鵜飼信成訳『市民政府論』岩波文庫
• ジャン＝ジャック・ルソー 『社会契約論』 桑原武夫訳、岩波書店〈岩波文庫〉（原著1954年1月）。ISBN 9784003362334。

脚注

1. ^ 『社会契約論』229頁
2. ^ 『市民政府論』245頁
3. ^ 『社会契約論』28頁
4. ^ 『社会契約論』236頁

外部リンク

• （百科事典）「Contractarianism」 - スタンフォード哲学百科事典にある「契約説」の項目。（英語）
• （百科事典）「Contemporary Approaches to the Social Contract」 - スタンフォード哲学百科事典にある「社会契約に対する現代的アプローチ」の項目。（英語）