この項目では、中国情報を扱う日本の企業について記述しています。時計メーカーについては「サーチナ (時計メーカー)」をご覧ください。

サーチナ（Searchina ）は、主に中華人民共和国に関連した事業を行っている日本の企業である。名称は、サーチ (search) とチャイナ (china) からの造語。

概要

中国・福建省出身の端木正和（日本での通名）が日本で勤務していた商社を退職後、1998年6月4日に開設したポータルサイト「中国情報局」が前身である。株式会社サーチナの設立は、1999年9月1日。サイト開設10周年の2008年7月、サイト名も旧称の「中国情報局」から会社名同様の「サーチナ」に変更された。中国新聞社とニュース配信契約を結んでいる。中国経済、中国株情報の配信をはじめ、日本最大の中国情報サイト^[1]としてよく知られる。

会社概要

• 商号：株式会社サーチナ
• 中国語通称：日本新秦
• 住所：〒103-0027　東京都中央区日本橋1丁目3番11号浅野ビル7F
• 代表取締役社長：端木正和
• 常務取締役：有田直矢
• 取締役相談役：生田八洲紘（東洋証券元専務取締役）
• 監査役：春原高幸（SMBCフレンド証券元専務取締役）
• 資本金：111,200千円（2005/05/16付けで変更）
• 資本準備金：61,200千円（2005/05/16付けで変更）
• 常勤従業員数：25名（2009/02/01時点。本社のみ）
• 関連会社：新秦商務咨詢（上海）有限公司（上海サーチナ）

沿革

• 1998年 6月 「中国情報局」（現：「サーチナ」）開設
• 1999年 9月 会社設立。本社は新宿区高田馬場
• 2001年 9月 中国版会社情報「中国企業情報」出版（2007年版で終了、出版事業から撤退）
• 2002年 9月 「新秦商務咨詢（上海）有限公司」設立（上海）
• 2004年 4月 中央区日本橋に移転、Yahoo!ニュースで配信スタート
• 2004年11月 Yahoo!ファイナンスで中国株配信を開始
• 2005年 9月 経済産業省の公募案件『中国企業の与信管理FS調査』を受注
• 2006年 2月 「中国市場での企業ブランド戦略」定期刊行スタート（野村総合研究所と共同）
• 2007年 4月 上海万博マスコットデザインの日本公募を担当
• 2008年 8月 中国網（CHINA.ORG.CN）と提携。北京オリンピック日本語公認サイトを開設
• 2009年 4月 ダウ・ジョーンズ・ジャパンと提携^[2]
• 2010年 2月 SBIホールディングスの傘下に^[3]

事業内容

ファイナンス事業

香港、上海、深圳市場の株価、市況、銘柄動向、株式ランキングなどの中国株コンテンツや関連業務システムを国内証券会社や大手ポータルサイトにASPとして提供。中国版会社情報『中国企業情報』の出版など（出版事業からは撤退）。現在、日本株やFX、CFD、新興国情報も取り扱う。メインクライアントは東洋証券、大和証券、岡三証券、コスモ証券など。

メディア事業

ポータルサイト「サーチナ」（旧・中国情報局、2008年7月に改称）の運営。政治、経済、社会、IT、金融、地域など多岐にわたる中国関連情報や、日本株、新興国市場、アジアなどに関する情報を配信。

リサーチ事業

上海の子会社で、ネットリサーチモニター42.7万人（2010年1月時点）に立脚したソリューション、リサーチ、コンサルティングサービス、テーマ別白書系出の刊行など。野村総合研究所、清華-日経研究所と共同研究など。

論調

サーチナ側は、政治的スタンスについて、あくまでも「中立」であり中国政府機関との資本的関係は無いと主張しており、「日本の一企業として、日本の法令に遵守するのはもちろん、当社の中国に対する立場も、日本政府の立場と同一のものを堅持いたします」と言明している。

• 創業以来2008年前半まで、同社の主要ニュースソースは中国国営通信社の中国新聞社であり、独自の取材網を持つわけではないので、中国政府の見解が記事に反映されるのは不可避とも言える。2008年後半以後、現地通信社の翻訳記事が減少し、中国や各国の対日観、日本／中国／韓国の検索エンジンで検索回数の多いワードを紹介する記事、人気サイトの動向を紹介するミドルメディア的な記事が目立つようになった。
• 中国の暗黒面を指摘する記事は少なく、媒体として偏った有力な主張や論調は特にない。
• 中国のオンライン市場、国内動向について定期的に自社調査によるレポートは発信されているが、政治的な主張は見られない。

PVの推移^[4]

月間ページビュー（ＰＶ）は2008年末以来、右肩上がり。世界各国の個人ブログをかき集めて選別・翻訳し、当該国情報を加えて対日観紹介する“世界の現地ブログ”が目玉コンテンツ。ヤフーを経由するユーザーが約30％、直接見に来る人が約70％。社内では「日経を追い抜け！」が合言葉である、という。^[5]

• 2009年1月　　4129万PV
• 2009年2月　　4537万PV
• 2009年3月　　5337万PV
• 2009年4月　　6683万PV
• 2009年5月　　6821万PV
• 2009年6月　　7754万PV
• 2009年7月　　8706万PV
• 2009年8月　　9846万PV

中国情報局

ポータルサイト「中国情報局（ちゅうごくじょうほうきょく）」は、会社設立に先立つ1998年6月に開設され、2008年7月に「サーチナ」に改称されるまで存在した。

関連項目

• 端木正和
• 上海サーチナ

脚注

外部リンク

• サーチナ
• サーチナ総合研究所
• 新秦商務咨詢（上海）有限公司（上海サーチナ）

この項目「サーチナ」は企業関連の書きかけ項目です。加筆、訂正などをして下さる協力者を求めています（ウィキプロジェクト 経済）。