日本民間放送連盟 The National Association of Commercial Broadcasters in Japan
団体種類	社団法人
設立	1952年4月
所在地	東京都千代田区紀尾井町3-23
主要人物	会長 広瀬道貞
活動地域	日本
主眼	放送倫理水準の向上
会員数	201社
ウェブサイト	http://nab.or.jp/
表・Template‐ノート:基礎情報 非営利団体・編・歴

社団法人日本民間放送連盟（にほんみんかんほうそうれんめい）は、無線で放送する日本の民間（商業）ラジオ・テレビジョン放送事業者による、放送倫理水準の向上ならびに業界共通問題の処理を目的に設立した業界団体である。略称、民放連。英文名はNAB（National Association of Commercial Broadcasters in Japanの略、「日本商業放送全国協会」の意）。

1951年7月20日設立（1952年4月21日に社団法人化）。コミュニティ放送事業者各社は参加せずに別団体『日本コミュニティ放送協会』（JCBA）を構成しており、また衛星放送事業者は当初から加盟していない。

諸問題への対応のため専門委員会と称する民放首脳をメンバーとした組織があり、特に『ラジオ委員会』はラジオ加盟101社は各社の統一を図るため対外的な活動が活発である。またFM局各社は民放連での活動とは別に、「全国FM連合」という団体も構成している（詳細は該当項参照）。

歴代会長

会長職は基本的に各民放テレビキー局の最高幹部が務める。

会員企業

• 地域配列は、民放連の公式発表の例によった。なお広域ブロック（全国7地区）は以下の通り。
  ［北海道・東北］［東京］［関東・甲信越・静岡］［中部・北陸］［近畿］［中国・四国］［九州・沖縄］
• 全ての地上系民間放送事業者と、一部の衛星放送事業者が加盟している。（※コミュニティ放送事業者は非加盟）一部放送業者が一時的に非加入状態になっていた。（詳細は下記参照）

北海道

• 北海道放送株式会社（HBC）
• 札幌テレビ放送株式会社（STV）
• 株式会社STVラジオ（2005年STVよりラジオ部門を完全分離）
• 北海道テレビ放送株式会社（HTB）
• 北海道文化放送株式会社（uhb）
• 株式会社エフエム北海道（FM北海道/AIR-G'）
• 株式会社テレビ北海道（TVh）
• 株式会社エフエム・ノースウェーブ（NORTH WAVE）

東北

• 青森放送株式会社（RAB）
• 株式会社青森テレビ（ATV）
• 株式会社エフエム青森（AFB）
• 青森朝日放送株式会社（ABA）
• 株式会社アイビーシー岩手放送（IBC、旧岩手放送株式会社）
• 株式会社テレビ岩手（TVI）
• 株式会社エフエム岩手（FMI）
• 株式会社岩手めんこいテレビ（mit）
• 株式会社岩手朝日テレビ（IAT）
• 東北放送株式会社（TBC）
• 株式会社仙台放送（OX-TV）
• 株式会社宮城テレビ放送（MMTミヤギテレビ）
• 株式会社東日本放送（KHB）
• 株式会社エフエム仙台（Date FM）
• 株式会社秋田放送（ABS）
• 秋田テレビ株式会社（AKT）
• 株式会社エフエム秋田（AFM）
• 秋田朝日放送株式会社（AAB）
• 山形放送株式会社（YBC）
• 株式会社山形テレビ（YTS）
• 株式会社エフエム山形（BOY-FM）
• 株式会社テレビユー山形（TUY）
• 株式会社さくらんぼテレビジョン（SAY）
• 株式会社ラジオ福島（rfc）
• 福島テレビ株式会社（FTV）
• 株式会社福島中央テレビ（FCT/中テレ）
• 株式会社福島放送（KFB）
• 株式会社テレビユー福島（TUF）
• 株式会社エフエム福島（ふくしまFM）

東京都

• 株式会社TBSテレビ（TBS/TBSテレビ、東京放送ホールディングス傘下）
• 株式会社TBSラジオ&コミュニケーションズ（TBSラジオ、東京放送ホールディングス傘下）
• 株式会社文化放送（JOQR）
• 日本テレビ放送網株式会社（NTV/日本テレビ/日テレ）
• 株式会社ニッポン放送（JOLF、フジ・メディア・ホールディングス傘下）
• 株式会社日経ラジオ社（ラジオNIKKEI、旧株式会社日本短波放送）
• 株式会社テレビ朝日（EX/tv asahi/テレ朝、旧全国朝日放送株式会社、旧株式会社日本教育テレビ(NETテレビ)）
• 株式会社フジテレビジョン（CX/Fuji TV、フジ・メディア・ホールディングス傘下）
• 株式会社テレビ東京（TX/TV TOKYO/テレ東、旧株式会社東京十二チャンネル）
• 株式会社エフエム東京（TFM/TOKYO FM）
• 株式会社J-WAVE（旧株式会社エフエムジャパン）
• 東京メトロポリタンテレビジョン株式会社（TOKYO MX）
• エフエムインターウェーブ株式会社（InterFM）

東京都以外の関東

• 群馬テレビ株式会社（GTV）
• 株式会社エフエム群馬（FMG）
• 株式会社栃木放送（CRT）
• 株式会社エフエム栃木（RADIO BERRY）
• 株式会社とちぎテレビ（GYT）
• 株式会社茨城放送（IBS）
• 株式会社テレビ埼玉（TVS/テレ玉）
• 株式会社エフエムナックファイブ（NACK5、旧株式会社エフエム埼玉）
• 千葉テレビ放送株式会社（ctc/チバテレビ）
• 株式会社ベイエフエム（bayfm、旧株式会社エフエムサウンド千葉）
• 株式会社アール・エフ・ラジオ日本（JORF/ラジオ日本、旧株式会社ラジオ関東）
• 株式会社テレビ神奈川（tvk）
• 横浜エフエム放送株式会社（FM yokohama 84.7）

甲信越・静岡県

• 株式会社山梨放送（YBS）
• 株式会社テレビ山梨（UTY）
• 株式会社エフエム富士（FM-FUJI）
• 株式会社新潟放送（BSN）
• 株式会社新潟総合テレビ（NST）
• 株式会社テレビ新潟放送網（TeNYテレビ新潟）
• 株式会社新潟テレビ二十一（UX）
• 株式会社エフエムラジオ新潟（FM新潟）
• 新潟県民エフエム放送株式会社（FM PORT）
• 信越放送株式会社（SBC）
• 株式会社長野放送（NBS）
• 株式会社テレビ信州（TSB）
• 長野エフエム放送株式会社（FM長野）
• 長野朝日放送株式会社（abn）
• 静岡放送株式会社（SBS）
• 株式会社テレビ静岡（SUT）
• 株式会社静岡朝日テレビ（SATV/あさひテレビ、旧静岡県民放送株式会社）
• 株式会社静岡第一テレビ（SDT/だいいちテレビ）
• 静岡エフエム放送株式会社（K-MIX）

北陸

• 北日本放送株式会社（KNB）
• 富山テレビ放送株式会社（BBT）
• 富山エフエム放送株式会社（FMとやま）
• 株式会社チューリップテレビ（TUT、旧株式会社テレビユー富山）
• 北陸放送株式会社（MRO）
• 石川テレビ放送株式会社（ITC）
• 株式会社テレビ金沢（KTK）
• 株式会社エフエム石川（HELLO FIVE）
• 北陸朝日放送株式会社（HAB）
• 福井放送株式会社（FBC）
• 福井テレビジョン放送株式会社（ftb/福井テレビ）
• 福井エフエム放送株式会社（FM FUKUI）

東海

• 中部日本放送株式会社（CBC）
• 東海テレビ放送株式会社（THK）
• 東海ラジオ放送株式会社（JOSF）
• 名古屋テレビ放送株式会社（NBN/メ〜テレ、旧名古屋放送株式会社）
• 中京テレビ放送株式会社（CTV）
• 株式会社エフエム愛知（FM AICHI）
• テレビ愛知株式会社（TVA）
• 株式会社ZIP-FM（旧株式会社エフエム名古屋）
• 愛知国際放送株式会社（RADIO-i）
• 株式会社岐阜放送（GBS/ぎふチャン）
• 岐阜エフエム放送株式会社（Radio80 FM岐阜）
• 三重テレビ放送株式会社（MTV）
• 三重エフエム放送株式会社（radio CUBE FM三重）

近畿

• びわ湖放送株式会社（BBC）
• 株式会社エフエム滋賀（e-radio）
• 株式会社京都放送（KBS/KBS京都、旧株式会社近畿放送）
• 株式会社エフエム京都（α-station）
• 株式会社毎日放送（MBS）
• 朝日放送株式会社（ABC）
• 大阪放送株式会社（OBC/ラジオ大阪）
• 讀賣テレビ放送株式会社（ytv/読売テレビ）
• 関西テレビ放送株式会社（KTV/関テレ）
• 株式会社エフエム大阪（FM OSAKA）
• テレビ大阪株式会社（TVO）
• 株式会社FM802（FM802、旧株式会社エフエムはちまるに）
• 関西インターメディア株式会社（FM CO・CO・LO）
• 株式会社ラジオ関西（CRK）
• 株式会社サンテレビジョン（SUN/SUN-TV）
• 株式会社Kiss-FM KOBE（旧兵庫エフエムラジオ放送株式会社）
• 奈良テレビ放送株式会社（TVN）
• 株式会社和歌山放送（wbs）
• 株式会社テレビ和歌山（WTV）

中国

• 株式会社山陰放送（BSS）
• 日本海テレビジョン放送株式会社（NKT 日本海テレビ）
• 山陰中央テレビジョン放送株式会社（TSK 山陰中央テレビ、旧島根放送株式会社）
• 株式会社エフエム山陰（V-air）
• 山陽放送株式会社（RSK）
• 岡山放送株式会社（OHK）
• テレビせとうち株式会社（TSC）
• 岡山エフエム放送株式会社（FM岡山）
• 株式会社中国放送（RCC）
• 広島テレビ放送株式会社（HTV 広テレ）
• 株式会社広島ホームテレビ（HOME）
• 株式会社テレビ新広島（tss）
• 広島エフエム放送株式会社（HFM）
• 山口放送株式会社（KRY)
• テレビ山口株式会社（tys）
• 株式会社エフエム山口（FMY)
• 山口朝日放送株式会社（yab）

四国

• 四国放送株式会社（JRT）
• 株式会社エフエム徳島（FMとくしま）
• 西日本放送株式会社（RNC）
• 株式会社瀬戸内海放送（KSB）
• 株式会社エフエム香川
• 南海放送株式会社（RNB）
• 株式会社テレビ愛媛（EBC、旧愛媛放送株式会社）
• 株式会社エフエム愛媛（JOEU-FM）
• 株式会社あいテレビ（ITV、旧株式会社伊予テレビ）
• 株式会社愛媛朝日テレビ（eat）
• 株式会社高知放送（RKC）
• 株式会社テレビ高知（KUTV）
• 株式会社エフエム高知（Hi-six）
• 高知さんさんテレビ株式会社（KSS）

九州

• RKB毎日放送株式会社（RKB）
• 九州朝日放送株式会社（KBC）
• 株式会社テレビ西日本（TNC/テレ西）
• 株式会社福岡放送（FBS）
• 株式会社エフエム福岡（FM FUKUOKA）
• 株式会社ティー・ヴイ・キュー九州放送（TVQ/テレQ、旧株式会社ティー・エックス・エヌ九州）
• 株式会社CROSS FM
• 株式会社九州国際エフエム（LOVE FM）
• 株式会社サガテレビ（sts）
• 株式会社エフエム佐賀（FMS）
• 長崎放送株式会社（NBC）
• 株式会社テレビ長崎（KTn）
• 株式会社エフエム長崎（fm nagasaki）
• 長崎文化放送株式会社（ncc）
• 株式会社長崎国際テレビ（NIB）
• 株式会社熊本放送（RKK）
• 株式会社テレビ熊本（TKU テレビくまもと）
• 株式会社熊本県民テレビ（KKT くまもと県民テレビ）
• 株式会社エフエム熊本（FMKエフエムクマモト、旧株式会社エフエム中九州）
• 熊本朝日放送株式会社（KAB）
• 株式会社大分放送（OBS）
• 株式会社テレビ大分（TOS）
• 株式会社エフエム大分（Air Radio FM88）
• 大分朝日放送株式会社（OAB）
• 株式会社宮崎放送（MRT）
• 株式会社テレビ宮崎（UMK）
• 株式会社エフエム宮崎（JOY FM）
• 株式会社南日本放送（MBC）
• 鹿児島テレビ放送株式会社（KTS）
• 株式会社鹿児島放送（KKB）
• 株式会社エフエム鹿児島（μFM）
• 株式会社鹿児島讀賣テレビ（KYT）

沖縄県

• 琉球放送株式会社（RBC）
• 沖縄テレビ放送株式会社（OTV）
• 株式会社ラジオ沖縄（ROK）
• 株式会社エフエム沖縄（旧株式会社極東放送、1984年9月AMからFMへの転換により改組）
• 琉球朝日放送株式会社（QAB）

衛星放送

• 株式会社WOWOW（旧日本衛星放送株式会社）
• 株式会社ミュージックバード
• 株式会社BS日本（BS日テレ）
• 株式会社ビーエス朝日（BS朝日）
• 株式会社BS-TBS（BS-TBS）
• 株式会社BSジャパン（BS JAPAN）
• 株式会社ビーエスフジ（BS FUJI）

非加盟の放送局

• 日本BS放送（BS11）
• ワールド・ハイビジョン・チャンネル（TwellV、トゥウェルビ）

この2社は、今後も加盟しない意向を表明している。

過去に会員であった放送局

会社消滅の理由により退会

• 衛星デジタル音楽放送株式会社(St.GiGA)

当初はWOWOWの音声多重放送としてスタート。しかし、開局以来赤字が続き、救済のため非放送事業者のワイヤービーに吸収合併され会社が消滅したことにより退会扱いとなった。その後WINJに事業を譲渡後、破産。

• 株式会社サテライトミュージック
• 株式会社ジパング・アンド・スカイコミュニケーションズ

両社とも同業会社のミュージックバードに吸収合併され消滅したため。

• 株式会社エフエム九州

2007年度決算で約6億円の債務超過に陥ったため経営破綻し、株式会社CROSS FMに事業を譲渡。清算手続きに入ったため自動的に退会扱いとなった。

過去に民放連から処分を受けた放送局

※ここでは、かつて「会員活動資格停止」「除名」を受けた局を上げる

過去に会員活動を停止された放送局

• 株式会社福岡放送(FBS)
• 北陸放送株式会社(MRO)

  上記2社は1997年、CM未放送（間引き）事件により、1年間の会員活動停止の処分を受けた。除名ではないためオリンピック中継の放送は可能だった。

過去に除名された放送局

• 株式会社静岡第一テレビ(SDT/だいいちテレビ)

  1999年3月、CM間引き事件により除名処分。2000年8月1日再入会（シドニーオリンピック放送に影響が出る恐れがあったため）。

• 関西テレビ放送株式会社 (KTV)

  2007年4月19日、『発掘!あるある大事典II』における番組内容（データ）捏造により除名処分。^{[1] [2]} 2008年4月17日の民放連理事会で、条件付きで再入会を認めた。^{[3] [4]} 同年10月27日には再度民放連の理事会で正式に復帰が認められた。^{[5] [6]}

テレビ回線部

民放の全国ネット番組のキー局→地方局への配信、地方局が撮影したニュース素材VTRのキー局への伝送などを行う部署。NTTコミュニケーションズ（NTT-Com）が持つテレビ中継用回線（NTT中継回線）をNTT-Comと共同で運用しており、東京・青山にあるNTT-ComのTRC（テレビジョンリレーセンター）を中心とする全国ネットワークを利用して映像伝送を行っている。

元々は「社団法人民間放送テレビ回線センター」という別組織だったが、2004年4月1日に民放連と統合され、民放連内の「テレビ回線部」となった。

主な放送（番組）大賞

民放連主催のものとしては、主に次の2つがある。

日本民間放送連盟賞

放送技術の向上と、放送活動の発展を図ることを目的に、1953年（昭和28年）に制定した賞。民放連加盟の各会員社（各放送局）から参加のあった番組・事績を対象に毎年1回実施し、優れた番組、優秀と認められた事績を顕彰している。表彰は、毎年秋の民間放送全国大会（民放大会、または、民放連大会ともいう）で発表される。

• 過去の受賞作品・事績等

日本放送文化大賞

質の高い番組がより多く制作・放送されることを目的に、2005年（平成17年）に制定した賞。民放連加盟の各会員社において、放送文化の向上に寄与したと評価される番組を顕彰し、ラジオ、テレビそれぞれにグランプリ1番組、準グランプリ1番組を選定する。審査員は、民放各社の番組審議会委員、新聞社・通信社所属の記者、広告関係者らにより構成。審査結果は、毎年秋の民放大会で発表され、（事前に）エントリーされた番組が受賞されると、その番組を制作・放送した放送局には、賞牌と報奨金が送られる。表彰された番組は、原則として受賞してから3ヵ月以内に全国放送を行うこと義務付けられている。また、番組制作を協力してきた関係者（制作協力会社・制作者、出演者、当該受賞番組の広告主など）にも賞牌が送られる。

• 過去の受賞作品・事績等

ラジオ統一キャンペーン

地震への備え

ラジオ委員会が2003年から『民放ラジオ101社統一キャンペーン　地震への備え』と題したキャンペーンを防災の日から概ね2週間程度実施している。

• 民放ラジオ101社統一キャンペーン「地震への備え」 ‐ キャンペーンサイト

ラジオの日

2008年度からは3月3日を『ラジオの日』と制定。地震キャンペーンと同様に、『民放ラジオ101社統一キャンペーン』として、ラジオの魅力をPRする活動を開始した。

• 2008年度には『ラジオで逢いましょう』と題して、ラジオに対する思い出や、好きなパーソナリティとその理由を特設サイトで募集。全国各局のリスナーから、総計で5,895件のメッセージが届いた。
• 2009年度には『ラジオがやってくる!』と題して、ラジオへの馴染みが薄いとされる小学生～高校生を対象に、加盟ラジオ局を通じて学校訪問を実施した。この企画では、加盟局で訪問校を公募したうえで、1局あたり1校のペースで、番組パーソナリティやDJによる校内放送の制作支援、加盟局に縁の深いアーティストの校内ライブ、制作者が同席してのドキュメンタリー番組の鑑賞会などを開催。『ラジオの日』に、各局の番組内でその模様を放送した。2010年度にも、KDDIと東芝の協賛で企画を継続する。

ラジオ・オピニオン

• 2009年度から、世間の話題に関してラジオメディアの力を発信することを目的に、ラジオ委員会が不定期で実施するオンライン調査。調査の運営をビデオリサーチに委託している。

CMキャンペーン

覚醒剤撲滅のCMキャンペーン

「覚せい剤やめますか？それとも人間やめますか？」というキャッチフレーズで1983年にCMが放送された。日本民間放送連盟が制作した公共広告である。フジテレビの一日の放送終了前などで放送された。

CMのCMキャンペーン

2006年からは「CMのCM」というキャンペーンを開始、コマーさる君という、猿をモチーフにしたキャラを登場させた。

地球温暖化問題啓発スポット

CMの正式名称は「平成21年度地球温暖化問題啓発スポット」。2009年4月7日～2010年3月31日まで「もっと話そう（サラリーマン）」篇と「地球はつらい」篇の2種類をテレビ・ラジオそれぞれで放送。

脚注

関連項目

• 民間放送教育協会
• 放送倫理・番組向上機構(BPO)
• ジャパンコンソーシアム
• 記者クラブ
• 日本コミュニティ放送協会
• 日本放送協会
• 放送法
• 日本ラジオ広告推進機構
• ジャパン・エフエム・ネットワーク
• JAPAN FM LEAGUE
• 全国FM連合

外部リンク

• 日本民間放送連盟
• ラジオがやってくる！（ラジオ委員会統一キャンペーン）
• Enjoy CM