セブン-イレブン

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株式会社セブン-イレブン・ジャパン
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種類株式会社
略称SEJ、セブン
本社所在地 日本
〒102-8455
東京都千代田区二番町8-8
設立1973年11月20日
業種小売業
事業内容コンビニエンスストアの経営
代表者代表取締役会長・最高経営責任者（CEO） 鈴木敏文
代表取締役社長・最高執行責任者（COO） 井阪隆一
資本金172億円
売上高2兆4,987億5千4百万円
従業員数4,804人（平成18年2月28日現在）
決算期2月
主要株主セブン&アイ・ホールディングス（100%）
外部リンクhttp://www.sej.co.jp
 表・Template‐ノート:基礎情報 会社・編・歴 

セブン-イレブン（英称：7-Eleven）とは米国発祥のコンビニエンスストアである。日本におけるコンビニエンスストア最大手であり、チェーンストアとしても世界最大の店舗数を展開している。日本ではセブンアンドアイグループの持株会社である、株式会社セブン&アイ・ホールディングスの子会社である株式会社セブン-イレブン・ジャパン（英称：Seven-Eleven Japan Co., Ltd. 略：SEJ）が展開している。代表的な略称は「セブン」。

目次

概要

沿革

国際的展開

2009年現在、セブン-イレブンは15の国と地域[6]にコンビニエンスストアチェーンを運営する国際集団である。全世界の店舗数もチェーンストアとしては最大[要出典]である。

発祥の地は米国のテキサス州オーク・クリフ（Oak Cliff）である。アメリカ南部の氷の小売店から始まった。電気冷蔵庫が普及する前、どこの町にも氷店はあったが1927年[7]にセブン-イレブンの前身であるサウスランド・アイス社はサービス向上のため週7日/16時間営業を始め、さらにパンや牛乳なども置くようになった。1946年に現在の名称を用いるようになる。1991年にイトーヨーカ堂の傘下に入る。

名称はアメリカ本土では当初、朝7:00から夜11:00（23:00）まで営業していた（現在は24時間営業が多い）ことに由来している。日本でも以前はこの時間帯で営業している店舗も多数あったが、現在は一部を除いてほとんどの店舗が24時間営業となっている。

日本国内の展開

日本国内の運営会社

いすゞエルフの配送トラック（セブン-イレブン仕様）
いすゞエルフの配送トラック（セブン-イレブン仕様）

イトーヨーカ堂の子会社・ヨークセブン（現：セブン-イレブン・ジャパン）がアメリカのSouthland Corporation（サウスランド社/現：7-Eleven, Inc.）からライセンスを取得して、日本で事業を開始した。当時、イトーヨーカ堂社内では日本におけるコンビニ事業の将来性に懐疑的であったがこれを推進した鈴木敏文が失敗時には自己が保有するイトーヨーカ堂の株式で穴埋めをすることを条件に、イトーヨーカ堂のオーナーである伊藤雅俊の了解を取り付けた。1974年には豊洲にセブン-イレブン1号店を出店。

その後、アメリカとの商習慣や食習慣の違いからそのままでは通用せず次第に日本の市場に特化していった。傷みにくいおにぎりや弁当の販売、POSシステムの導入、メーカーとの提携による独自商品の開発、店舗周辺の住民構成やその日の天候・近隣の学校のイベントなどに合わせたきめ細かい売場構成を行うなど需要の開拓や流通効率性の向上に努めて高収益を維持している。

アメリカで誕生したセブン-イレブンの業態は日本市場で大きく進化し1991年にはイトーヨーカ堂およびセブン-イレブン・ジャパンが当時経営に行き詰まっていたライセンス元のSouthland Corporationを支援するために同社を買収、子会社化している。

7月11日はセブン-イレブンの日である。全国でセブン-イレブン店のオーナー、従業員、本部社員が店舗周辺を一斉清掃する日になっている。ちなみに11月7日にも清掃活動を行い、年2回行っている。

2005年11月よりポール看板が、イトーヨーカ堂と同じくセブン&アイ・ホールディングスのシンボルマークに変更された。

また、旧看板は海外の店舗とは多少異なる。海外の店舗は四方緑に囲まれているが、日本の旧看板は上の部分に緑の部分がない。

店舗展開

この節には予定される事象を扱っている文章が含まれています。記事の内容は最新の情報を反映していない可能性があります。

セブン-イレブンは日本のコンビニエンスストアチェーンの草分け的な存在で、2009年11月末時点で全国12,521店舗と日本で最大の店舗数を持つ。また大手コンビニエンスストアチェーンのなかで、1店舗あたりの販売額が最大である。この強力な販売力を生かし、しばしばメーカーと協力してセブン-イレブン限定商品の販売やセブン-イレブン先行販売を行うことがある。

特定の地域へ集中的に出店するというドミナント政策を基に店舗展開を行っているため店舗数の割には未出店の地域が多く、そのため三大都市圏の一つである名古屋においても21世紀に入るまで出店は無かった。2009年12月31日時点で青森県、秋田県、鳥取県、徳島県、香川県[8]、愛媛県、高知県、鹿児島県、沖縄県の9県が未出店地域となっており、これはしばしば「全都道府県進出」を達成し広報上のアピールポイントとする同業のローソンおよびファミリーマートの経営戦略と対比される点である。

長らく未出店地域であった富山県・石川県・福井県の北陸3県においては、2009年1月23日には富山県、福井県、12月4日に石川県内に出店した。2010年までに北陸3県で200店舗を出店予定である[9]。石川県への出店に先立ち、配送拠点となるわらべや東海の北陸工場を白山市で12月2日に稼働開始した。稼働前まで福井県の店舗は愛知県の配送網、富山県の店舗は新潟県の配送網をそれぞれ使用していた。

東海地方の出店例を挙げると、静岡県西部の配送網からの配送が可能な愛知県東部（豊橋市など）を足がかりとして愛知県内に複数の配送拠点を構築した。 現在は愛知県全域に店舗展開している。また岐阜県・三重県については隣接する愛知県の配送網から商品配送を受けているため、愛知県に隣接する岐阜県南部、三重県北部のみの出店となっている。

北東北で唯一展開している岩手県は隣接する宮城県を中心とした配送網から商品配送を受けているため、盛岡市以南の東北自動車道沿いの地域のみの出店となっている。また2009年2月に出店を開始した島根県は、隣接する広島県の配送網から商品配送を受けているため、島根県西部の浜田市、江津市のみの出店となっている。

2009年9月30日には京浜急行電鉄と業務提携を行い、京急ステーションコマースが運営する京急線各駅の売店をすべてセブン-イレブンに転換することが発表された。これにより、セブン-イレブンが京急線の駅構内に出店することになった。

他チェーンと違い、地元資本によるエリアフランチャイズは認めていない。このことは採算という面もあるが、CEOの商品品質に対する絶対的信頼の確保が優先されている結果である（詳しくは「四季報」を参照）。

セブン-イレブンが日本最初のコンビニエンスストアチェーンと認識されていることが多い。しかし日本初に関しては他にも複数説存在し（コンビニエンスストア#歴史（日本）参照）、1971年7月「ココストア」、1971年8月「セイコーマート」などが最初期の認識となっているが両方とも当時はコンビニというよりも個人商店の形態に寄ったものであった。また大手チェーンではファミリーマートの方が一足早く1973年に1号店を開店させたが、これもいわゆる実験的店舗としての開店であった。そのため日本国内において最初にコンビニエンスストアという業態を現在に通じる形で正規に展開し普及させたのはセブン-イレブンで、その第1号店である豊洲店は日本式コンビニエンスストアの最初の店でもあるという見方も広まっている。

商品券・ポイントカード

ポイントカード（北海道限定） nanaco導入に伴い2007年5月15日でポイント加算終了。
ポイントカード（北海道限定） nanaco導入に伴い2007年5月15日でポイント加算終了。
  • 2003年8月より開始されたサービスとして、セイコーマートクラブカードに対抗する形で北海道地区限定でポイントカードのサービスを行っている。100円（税抜き）で1ポイントで1ポイント=1円で使用できる。ただし、ポイントが反映されるのは次の日の午前7時以降となっていた。新聞・雑誌はポイント除外品となっていた。
    • なお、このポイントカードは後述の電子マネー・nanacoの導入に伴い2007年3月31日をもって新規加入中止、同年5月15日をもってポイント加算を終了している。
    • 2006年3月1日から2007年2月28日までに加算されたポイントは2008年2月29日まで、2007年3月1日から5月15日までに加算されたポイントは2009年2月28日まで還元使用できる。
  • 2005年12月1日より今までセブン-イレブンでは使用ができなかった「IYグループ商品券」に変わる新たな商品券として「セブン&アイ共通商品券」を発行し、こちらについてはセブン-イレブンでも使えるようになる。
    • これに伴い2005年11月30日をもって「IYグループ商品券」の発行は停止されたが、それ以降もイトーヨーカドー・エスパ・ファミール・デニーズ・ヨークマート・ヨークベニマル・ロビンソン百貨店・メリーアン・ステップス・オッシュマンズ及びグッディハウス原宿などで使用可能。
    • ただし、セブン-イレブンでは2005年12月1日以降も「IYグループ商品券」については使用できない。
    • また、「セブン&アイ共通商品券」についてはセブン-イレブンでの販売は行わない。
  • セブン-イレブンではクレジットカード（東京ミッドタウン店・神戸大学工学部店を除く）・デビットカード・図書券は使用できない（2008年6月現在）。

電子マネー

2010年1月22日現在、全店で利用できるのはnanaco・QUICPay・Edyの3種類。

  • nanaco（ナナコ）使える年齢カード型0歳以上、モバイル16歳以上。
    • FeliCa方式を採用したセブン&アイ独自の電子マネー。技術開発はジェーシービー、発行主体はアイワイ・カード・サービス。
    • 2007年4月23日より東京都内1500店舗でサービスを開始。5月14日に東北・関東の11県4730店舗、5月28日に残り22道府県の5500店舗でサービスを開始し全店展開を完了した。本サービス開始に先駆け4月10日よりPC・携帯向けサイトを開設しiモード用アプリのダウンロードを、4月12日よりEZweb用アプリのダウンロードを提供開始。ソフトバンク向けは2007年中に対応している。またこれにあわせて導入した新型レジスター（第6次）には各種電子マネーに対応するパナソニック製の「マルチリーダーライター」が組み込まれており、QUICPay・Edy以外への対応も可能。
    • 利用するには、店頭やWEBで会員登録を行う。カード発行には300円が必要。おサイフケータイで利用する場合は不要。
    • 入金は千円単位。レジもしくは一部のセブン銀行ATM(釣銭は出ない)で可能。
    • nanacoで支払うと、税抜き100円ごとに1ポイントが自動的に付与される（切手等の一部商品は対象外）。残高不足の場合は他のnanaco（5枚まで利用可）または現金と併用して支払できる。現金で払った分についてはポイントがつかない。
    • たまったポイントはnanaco電子マネーに交換して使用する。セブン-イレブン店頭でのみ受付していて、交換時に1パーセントの手数料が必要（100ポイント未満の端数は切り上げ）。
    • nanacoポイントは当初はnanaco電子マネー変換のみに使用できるが、JCB、Yahoo!、全日空など提携他社とのポイント相互利用にも順次対応させるとしている。また、2008年6月16日からセブン銀行口座でインターネットバンキングまたはモバイルバンキングからnanaco番号を登録するとクレジットカードの口座振替や振込などの取引でnanacoポイントがもらえるセブン銀行ポイントサービスが提供されている。
  • QUICPay　使える年齢カード型モバイル共に最も若くても高校生を除く18歳以上
    • 2008年4月7日から利用できるようになった。（nanacoカード搭載のQUICPayの利用は2008年4月18日から）
  • Edy　カード型もモバイル方も共に0歳以上。但しカード型も種類により年齢制限がある場合もあるため注意が必要。
  • PASMO・Suica　カード型0歳以上。モバイル型中学生になる4月1日から。
  • icash　
    • 台湾で、日本より以前に導入していた独自の電子マネーサービス。頻繁にオリジナルカード（主に企業が宣伝配布目的で作成）やアニメ柄などの各種記念カードを発行しており、使用目的より収集目的性格が強い。
  • Tマネーカード
    • 韓国のIC交通カードだが、ソウル地域のみで利用可能。
  • クレジットカード
    • 東京ミッドタウン店を除き、非対応（QUICPay・Edyで間接的には対応）。但し、アメリカ・カナダ・韓国のセブン‐イレブンでは全面的に利用可能。タイでは医薬品および化粧品を扱う（薬剤師相当のスタッフがいる）店舗に限り、関係商品だけで300バーツ以上の決済をする時に利用できる。
  • バリューカード
    • タイ王国内で独自に導入されている電子マネーサービス。

独自商品

  • まちのお菓子屋さんシリーズ
  • 数多くあるオリジナル商品の中に、モンドセレクションを受賞した「極上のひとくち」がある。
    • 2006特別金賞・極上のひとくちシリーズ フィナンシェ
    • 2006金賞・極上のひとくちシリーズ3商品受賞 エクストラビターチョコ、ふんわりバームクーヘン、バタークッキー
  • パラドゥ - コスメブランド。競合ブランドは化粧惑星。
  • 7iro cafe - スイーツブランド。
  • 焼きたて直送便 - パンブランド。
  • カップ麺
    • 有名ラーメン店シリーズ - 2000年よりスタート。全国にその名を知られる有名ラーメン店とのタイアップで、過去に一風堂（博多）、山頭火（旭川）、勝丸（東京）、六角家（横浜）、すみれ（札幌）、井出商店（和歌山）などが商品化されている。
    • 地域の名店シリーズ - 2005年よりスタート。明星食品との共同開発。有名ラーメン店シリーズが全国発売されるのに対し、こちらは「地域の人気店の味をその地域のみで限定販売する」のが原則となっている（ただしネット通販を利用すれば全国で購入可）。

独自サービス

特徴のある店舗

店舗例ギャラリー

日本第1号店・豊洲店（東京都江東区）

セブン-イレブン北海道庁別館店
（北海道札幌市）
看板の照明がネオンサインになっている。

セブン-イレブン福島新地町店
（福島県相馬郡）

セブン-イレブン茨木舟木店
（大阪府茨木市）

セブン-イレブン京都駅八条口店
（京都市下京区）

セブン-イレブン東京ドームシティミーツポート店
（東京都文京区）
東京ドームシティ内にある店舗。
看板の照明がネオンサインになっている。

セブン-イレブン三井物産本社ビル店
（東京都千代田区）
三井物産本社ビル内にある店舗。
看板の照明がネオンサインになっている。

セブン-イレブン東京ミッドタウン店
（東京都港区）
東京ミッドタウン内にある店舗。
景観に配慮し、看板・ロゴの照明が白一色になっている。

コペンハーゲンのセブン-イレブン

ルンド市のセブン-イレブン

北京市のセブン-イレブン

広州市のセブン-イレブン

設備

POSシステム

POSレジスターは一貫して東芝テック製を採用している。ただし、店舗POSシステムの中枢部分（バックヤード機器、発注端末機）の全てはNEC製を採用している。イトーヨーカドーやデニーズでもNEC製を採用しているが、これらは全てセブン-イレブンでの実証的成功に基づいて改良されたものである。また、セブン銀行ATMもNEC製である。これら一連の開発、改良を通じてNECはPOSメーカーとして最先端のノウハウを「無料で」獲得しセブン-イレブンはその後の様々なシステムの開発費をNECから引き出したと言える。

主な機能は以下の通りである。

  • 売上登録
  • 公共料金収納代行、マルチコピー機サービス収納代行
  • 宅急便発送登録、ヤマト運輸への引き渡し管理
  • QUOカード引落し機能
  • プリペイドカード発行機能 - 一般的なプリペイドカードはPOSレジの操作により、カウンター内にある自動販売機より発売される。QUOカードはその後、レジのQUOカード挿入口に通し発券手続きを行うことによって初めて利用可能になる。これにより、盗難時のセキュリティを高めている。
  • レジ締め上げ機能
  • 顧客ディスプレイへの広告表示（飲酒は20歳からなどの啓発表示も行う）
  • 領収書発行機能
  • 納品業者納品時間管理機能（納品業者カードを読み取らせる）

コピー機

同社がコンビニ業界で初めて導入したカラーコピー機は当時のミノルタ製であった。 その後、何回かの移り変わりを経て2009年10月から富士ゼロックスのマルチコピー第3代機を導入開始。2010年3月までに全店導入完了予定。 (第3代はnanacoで決済出来るようになった。ただし現時点ではポイントは付与されない。)

ネットプリント
インターネット経由で登録した文書ファイル（PDF, Word, Excel, PowerPoint, JPEG, TIFF形式等）を全国のセブン-イレブンで印刷できるサービスである[15]。第三代機からメディア(CD-ROMやUSBによるファイルプリントが出来るようになった。

コンビニATM

現在稼動中のコンビニATMはNEC製第2世代機である。第1世代機に比べ利用客の増加に対応した通信処理および紙幣入出金の高速化、操作用と別にセブン銀行PR用の液晶ディスプレイ装置の取り付け、電子マネー「nanaco」への対応、第1世代機で準備工事されていた硬貨取扱部分を撤去し、紙幣専用機としたことなどがあげられる。なお、電子ジャーナルはMOに記録される。また筐体を強引にこじ開けた場合に、緑色のインクが紙幣に噴きかかる防犯装置が組み込まれている。

加盟店との事件および裁判

加盟店との裁判

日付内容
2005年2月24日東京高等裁判所で加盟店がセブン-イレブン本部に勝訴。東京高等裁判所平成16年（ネ）第3368号（平成17年2月24日判決）。最高裁判所での判決は2007年6月11日に下された。
2008年7月4日最高裁判所第2小法廷にて、商品の仕入代金等の報告を本部に求めた訴訟の上告審判決が出された。本部に仕入れ代金等の報告義務があるとの判断がなされ東京高等裁判所判決の二審を破棄し、差し戻した。

ロスチャージ詐欺裁判

上記2005年2月の裁判は、通称・ロスチャージ詐欺裁判と言われている。ロスチャージとは、賞味期限切れで廃棄された商品に対して、売り上げが有ったものとして粗利を算出し、この粗利に基づいて加盟店がロイヤリティを支払う取り決めである。このことが詐欺に当たる不当請求だとして、加盟店側がセブン-イレブン本部を訴えた。しかし、加盟店が自己の責任において商品の仕入れを行っていることを理由として、加盟店側の訴えは退けられている。

一般会計上基準ではこの様な算定がされていなかったり、本部側の契約書に記載がない事が裁判での争点となっている部分だけ最高裁まで争われたが、契約書や事前説明で認識できると加盟店の敗訴が確定した。

セブン-イレブン本部が発足してからの20数年で、少なくとも30件以上の裁判が提起された。そのほとんどはセブン-イレブン本部勝訴となり、上告されることもなく地方裁判所で終結している。ごく一部に高等裁判所で係争することもあったが、多くの事例でセブン-イレブン本部勝訴となった。商品の注文量について本部側のスタッフ側の強い指導により、加盟店側が注文量を加減するのが難しいことも、争点とされていた。2005年2月24日、東京高等裁判所で加盟店が初めて勝訴したが、この裁判は最高裁判所で2007年6月に判決が下された勝訴が取り消された。

独禁法違反事件

セブン-イレブン・ジャパンがフランチャイズ加盟店に対し、売れ残った弁当などの値引きを制限している独占禁止法違反（不公正な取引方法）の疑いがあるとして2008年10月から公正取引委員会が調査を進めていたことが2009年2月に判明した。調査は「本部の優越的地位の濫用があったかどうか」について行なわれたが、2月の報道以降値下げを始めた複数のオーナーは廃棄が減って利益が増えたとしている[16]。2009年5月、公正取引委員会は優越的地位を利用してこうした見切り販売制限を行なうことは、独占禁止法に違反するとして排除措置命令を出す方針を決めたと報じられた[17]。

2009年6月22日、公正取引委員会はセブン-イレブン・ジャパンに対し排除措置命令を出した[18] [19]。公取委の命令によると、加盟店に対して弁当などの「見切り販売」をした加盟店に対し、本部側の担当者らが契約の更新ができないなどと言うことで見切り販売を制限したが、これは「優越的な地位の濫用」にあたると認定した。廃棄分の原価は加盟店側が負担する会計方式では値引き販売ができないと加盟店の負担は大きくなり、捨てることになる弁当などが、現状で1店舗あたり年平均約530万円に達していることも指摘して、公取委がセブン側に見切り販売の際のマニュアル作成を求めているという[20]。この廃棄分は全店舗では年に600億円にのぼる[21]。なおセブン-イレブン以外でも値引き制限があるとして、複数の他チェーンオーナーが公取委に申告したとされる[16]。

排除措置命令をうけた翌6月23日、セブン-イレブン・ジャパンは売れ残った弁当などの廃棄損失の15％分を本部が負担すると発表した[22]。

しかし本件については、不当な見切り販売制限による損害を3000万円とし賠償を本部に求めた裁判を8月に福島県内のオーナーが起こした[23]。また本部は7月以降値引き販売をしている複数の店主に、会計や本部への不信感を生じさせるマスコミへの取材協力・値引きを利用した不正行為等の理由により契約解除を通告したり、解除を示唆し、一部の店主らは「値引き販売への報復」と反発している[24]。

請求書引渡等請求事件 「ピンハネ疑惑事件」

本件は加盟店がセブン本部に仕入れ値の開示を求めている問題である。

「セブンイレブン本部側は、加盟店の仕入れ代行業務を行っているのみで、その仕入れ先より仕入れた原価の伝票は、本来、加盟店が管理するものであり、セブンイレブン本部が、仕入れ伝票を管理者である加盟店の店主に、開示しないのは、ピンハネも出来る異常な状態である」として加盟店主・元加盟店主がセブンイレブン本部に対して開示を請求する訴訟を起こした。

これに対し、一審・二審は請求を棄却した。しかし、最高裁第二小法廷(古田佑紀裁判長)は、2008年7月4日に、｢仕入れ代金の支払い内容を報告する義務がある｣との判断を示し、｢報告義務はない｣とした二審・東京高裁判決を破棄し、具体的にどんな内容を報告する義務があるかを審理するため東京高裁に差し戻した。

これを受け、2009年8月25日、東京高等裁判所は開示を命じる判決を出した。

子会社・関連会社

アメリカ法人の子会社化

1991年には本家アメリカでセブン-イレブンを展開していたSouthland Corporation（サウスランド社）が経営に行き詰まってしまう。そこでイトーヨーカ堂およびセブン-イレブン・ジャパンが支援のためにサウスランド社を子会社化（7-Eleven Inc.に社名変更）し、日本流のコンビニ商品管理システムを導入するなどして経営を立て直した。

持株会社制に移行した2005年9月には、7-Eleven Inc.の完全子会社化を決定。セブン-イレブン・ジャパンの完全子会社IYG Holding Co.（アメリカ・デラウェア州法人）を通して、株式公開買い付け（TOB）を9月6日から実施。7-Eleven Inc.の経営陣の同意を得ていなかったため買い付け条件が不十分との難色を示されてTOB価格の15%引き上げや期間延長を余儀なくされるなどしたが11月9日にTOBは終了し、95.4%の株式を取得。テキサス州法に基づく略式合併（残存株主に金銭交付）により、一旦セブン-イレブン・ジャパンの直接の完全子会社となっている。その後、セブン-イレブン・ジャパンは完全子会社（アメリカ・デラウェア州法人）としてSEJ Service LLCとSEJ Finance LLCの持株会社2社を設立してIYG Holding Co.の株式をそれぞれ60%と40%保有させている。

子会社

  • 7-Eleven,Inc. - 米国本土で店舗を展開。2004年12月末現在で5,799店
  • SEVEN-ELEVEN（HAWAII） ,INC. - 米国ハワイ州で店舗を展開。2005年2月末現在で53店
  • セブン-イレブン北京有限会社 - 中華人民共和国の首都北京市を中心に店舗を展開。2009年7月末現在で77店
  • 株式会社セブン・ミールサービス - 配食サービス
  • 株式会社SEキャピタル

過去の子会社は以下の通りである。

主要関連会社

雑学

  • ロゴの中で ELEVEN の N が小文字風にデザインされている理由は『「7 ELEVEN」として登録を行った際、一般名詞（この場合は数詞）としてとらえられ商標登録できない可能性があるから』[25]とされているが、実際のところロゴの作成から時間が経ち過ぎているためセブン-イレブン側もよく分からないと言っている。

脚注

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関連項目

外部リンク

ウィキメディア・コモンズ
ウィキメディア・コモンズには、セブン-イレブンに関連するマルチメディアがあります。
日本の大手コンビニエンスストア
セブン-イレブン（セブン&アイ） - ローソン - ファミリーマート - サークルKサンクス（ユニー系） - ミニストップ（イオン）
その他：デイリーヤマザキ - am/pm
関連項目：全国FC加盟店協会

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