国会議員

日本

衆議院会派別勢力図

参議院会派別勢力図

この節で、国会法は条数のみ記載する。

日本の国会においては、「全国民を代表する選挙された議員」（憲法第43条）として、国会を構成する衆議院及び参議院を組織する。

概要

選挙区選出議員も比例代表区選出議員も日本国憲法第43条により、一部の地域、政党団体の代表ではなく、国民全体の代表と規定される。

衆議院議員: 任期は4年であるが、解散の場合には期間満了前に任期は終了する^[1]。衆議院議員の任期は総選挙の期日から起算するが、任期満了による総選挙が衆議院議員の任期満了の日前に行われたときは前任者の任期満了の日の翌日から起算する^[2]。; 選挙権は20歳以上の日本国民、被選挙権は25歳以上の日本国民に与えられる^[3]。
参議院議員: 任期は6年で解散がなく3年ごとに半数を改選する^[4]。選挙が行われる年は必ず3で割れる年になる（最初が1947年のため）。参議院議員の任期は前の通常選挙による参議院議員の任期満了の日の翌日から起算するが、通常選挙が前の通常選挙による参議院議員の任期満了の日の翌日後に行われたときは通常選挙の期日から起算する^[5]。; 選挙権は20歳以上の日本国民、被選挙権は30歳以上の日本国民に与えられる^[6]。

議員定数については、公職選挙法により規定されている。

憲法48条により、衆議院議員と参議院議員を兼ねることはできない。これは両議院の独立を担保するためである。

国会議員資産公開法に基づき、国会議員は当選後に資産公開が義務付けられており、100日以内に所属議院の議長に対し、任期開始日時点の保有資産の報告書を提出しなければならない。資産の対象は土地・建物、預貯金、有価証券、ゴルフ会員権などである。

辞職には、所属する議院の許可が必要である（107条）。

特権

国会議員には憲法により3つの特権が認められている。

不逮捕特権

両議院の議員は、法律の定める場合を除いては、国会の会期中逮捕されず、会期前に逮捕された議員は、その議院の要求があれば、会期中これを釈放しなければならない（憲法50条）。

各議院の議員は、院外における現行犯罪の場合を除いては、会期中その院の許諾がなければ逮捕されない（33条）。

各議院の議員の逮捕につきその院の許諾を求めるには、内閣は、所轄裁判所又は裁判官が令状を発する前に内閣へ提出した要求書の受理後速かに、その要求書の写を添えて、これを求めなければならない（34条）。

内閣は、会期前に逮捕された議員があるときは、会期の始めに、その議員の属する議院の議長に、令状の写を添えてその氏名を通知しなければならない（34条の2第1項）。

内閣は、会期前に逮捕された議員について、会期中に勾留期間の延長の裁判があつたときは、その議員の属する議院の議長にその旨を通知しなければならない（34条の2第2項）。

議員が、会期前に逮捕された議員の釈放の要求を発議するには、議員二十人以上の連名で、その理由を附した要求書をその院の議長に提出しなければならない（34条の3）。

免責特権

議院で行った演説、討論又は表決について、院外で責任を問われることはない（憲法51条）。

歳費特権

両議院の議員は、法律の定めるところにより、国庫から相当額の歳費を受ける（憲法49条）。歳費や手当については国会法や国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律などに規定がある。

議員は、一般職の国家公務員の最高の給与額（地域手当等の手当を除く。）より少なくない歳費を受ける（35条）。

議員は、別に定めるところにより、退職金を受けることができる（36条）。

議員は、公の書類を発送し及び公の性質を有する通信をなす等のため、別に定めるところにより手当を受ける（38条）。

なお、主な内訳は、

月収130万1000円（年間1561万2000円）
歳費手当（つまりボーナス）は年間635万4480円
文書通信交通滞在費は月100万円（年間1200万円）

合計3429万480円の歳費が毎年国会議員1人1人に支払われる。

その他の待遇

その他の国会議員の待遇としては、

個人給与を国費で負担する公設秘書として、公設第一秘書、公設第二秘書、および国会議員政策担当秘書の3人を置くことが132条により認められること
JR全線無料（新幹線・特急・グリーン車等の料金も含む。）
航空機は月4往復分無料
家賃が安価な議員宿舎

などである。

JRの議員パスや航空運賃の無料分は民間でいう通勤手当に相当するとの主張がある一方^[7]、選挙区に関係なく一律定額支給である点を挙げて異論もある。また、議員宿舎については、地方選出議員の通勤や、有事における国会の緊急召集などの観点から、宿舎の存在意義自体は認めつつも、立地や設備等の面で、世間の相場や社会通念に照らし合わせて著しく廉価である点について批判されることが多い。

公務員兼職の制限

国会法第39条: 議員は、内閣総理大臣その他の国務大臣、内閣官房副長官、内閣総理大臣補佐官、副大臣、大臣政務官及び別に法律で定めた場合を除いては、その任期中国または地方公共団体の公務員と兼ねることができない。ただし、両議院一致の議決に基づき、その任期中内閣行政各部における各種の委員、顧問、参与その他これらに準ずる職に就く場合は、この限りでない。

各種記録

最年長在職公選議員　尾崎行雄　94歳3ヶ月
最年少選出公選議員　原陽子　25歳4ヶ月
最多当選回数議員　尾崎行雄　25回
最多得票当選議員　石原慎太郎　301万2553票（1968年参院選全国区）
最低得票当選議員　川本達　11票（1892年衆院長崎6区）

名誉議員の称号

国会或いは都道府県、市町村議会においては、議員として一定年数を務め、功労ある者には名誉議員の称号を贈る制度がある。国会議員としては尾崎行雄、三木武夫が衆議院名誉議員の称号を贈られた。

国会議員を経験後に地方議員になる例

一般に、政治家にとっては地方議員や地方自治体の首長を経験後に国会議員となることが多く、国会議員から退いて地方自治体の首長になることは結構あるものの、地方議員を務めることは稀なことである。

(人名太字は存命中)

菊地豊（元自由党 (日本)・民主党衆議院議員→茨城県下館市長→下館市議会議員）
伊藤憲一 (共産党)（元日本共産党衆議院議員→東京都大田区議会議員）
三上英雄（元立憲政友会衆議院議員、弁護士→東京都杉並区議会議員^[8]）
尾形智矩（元自由民主党衆議院議員→苅田町議会議員）
相沢武彦（元公明党参議院議員→北海道議会議員）
工藤万砂美（元自由民主党参議院議員→北海道議会議員）
木内良明（元公明党衆議院議員→東京都議会議員）
竹内譲（元公明党・新進党衆議院議員→京都府京都市議会議員）
小岩井清（元日本社会党衆議院議員→市川市議会議員^[8]）
三上隆雄（元参議院議員（無所属、会派は日本社会党）→青森県議会議員）
知久馬二三子（元社会民主党衆議院議員→三朝町議会議員^[8]）
池田隆一（元日本社会党・民主党衆議院議員→北海道議会議員）
井上和久（元公明党衆議院議員→愛媛県議会議員）
岸本健（元民主党衆議院議員→和歌山県議会議員）
荒巻隆三（元自由民主党衆議院議員→京都府議会議員）

ローク・サバー議員: 下院。任期は5年だが解散がある。定数は545名で、そのうち2名はイギリス系インド人の中から大統領が指名し残りは小選挙区制。; 選挙権は18歳以上のインド公民。被選挙権は同25歳以上。
ラージヤ・サバー議員: 上院。任期は6年で解散は無しで2年ごとに改選される。定数は245名でそのうち12名は各分野の専門家を大統領が指名、残りは単記移譲式投票で選出される。; 選挙権は州議会議員にのみ与えられる。被選挙権は30歳以上のインド公民

アイルランド

ウラクタスと呼ばれる。

ドイル・エアラン議員: 下院。任期は5年。定数は166名。単記移譲式投票による比例代表制をとる。; 選挙権は18歳以上のアイルランド国民とイギリス国民。被選挙権は21歳以上
シャナズ・エアラン議員: 上院。任期は5年。定数は60名。内訳は11名は首相が指名、6名は大学出身者、43名はドイル・エアランの議員から選出される。