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反日（はんにち）とは、日本（政府・企業・人・社会・文化・制度・歴史など）の一部または総体に対して反発や反対する感情や主義・主張。一つまたは複数の日本に関わる事象に関して反発または反対することをきっかけに、日本全般に対する反感と発展することもある。

一般に、中国、韓国、北朝鮮の3カ国では歴史的、政治的な理由から反日感情が高く（特定アジア参照）、その他に、貿易摩擦に端を発する経済的な理由からの一時的な反日感情は1980-90年代にアメリカやヨーロッパでもみられ、当時「ジャパンバッシング」（日本叩き）と呼ばれた ^[1][2]。

具体的事例については反日感情を参照。

反日現象

日本国外での現象については、日本・日本人・日系人・日本文化・日本製品などを排斥・非難する行為を形容する語として用いられる。これらの現象は、日本の政治家や政府要人の発言特に歴史認識の発言に伴って現れることが多い。また、これらの現象は、日本による支配や、第二次世界大戦などで生まれた日本国、日本人に対して敵対或は反発する感情としばしば結び付けられる。邦人居住者への暴力行為や嫌がらせ、日系企業の不買運動、あるいは領事館や日系商店の破壊などの不法行為も発生しており、日本政府はこのような活動に対して、邦人の安全確保や賠償と不法行為者の摘発、また組織的な活動が対象国政府からの内政干渉にならないよう抗議し続けている。反日運動を起こす国の政府が反日運動を国内不満のガス抜きとして利用していると考える人もいる。

「反日」現象と呼ばれる現象が、日本の左翼層やリベラル派などの言動に反応して起きることは稀である。「反日」という言葉は、日本の右翼層・保守層が他の勢力に対して批判的言動や敵対的言動を用いる際に使われることが多い。

言葉としての反日

言葉としての「反日」は政治的、思想的、国益観の違いの対立から日本人が同じ日本人に対して使う場合もある。

非難用語としての性格が強い。主に保守派のうち、国家主義や民族主義、国粋主義の立場の人々が、次に挙げる人々を非難する文脈で用いることが多い。

• 社会主義、共産主義、無政府主義（アナーキズム）を掲げる人々に対して。
• 日本の国益を害していると考える主張、団体、人物などに対して（用例として井沢元彦『反日日本人の正体』参照）。
• いわゆる「戦後民主主義教育」を受けて日本、特に戦前の日本のあり方、国家体制や戦争について否定的見解を持つようになった日本人に対して。

使用例としては、「反日分子」「反日主義者」「反日日本人」など。「これら反日日本人の歴史認識はGHQの洗脳によって植えつけられた、間違ったものである」というのが保守派の主張であり、「反日」という語の用例の一つでもある。「売国奴」と並列的に用いられるケースもある。

1986年、赤報隊事件の際、犯行グループが朝日を「反日分子」と呼んだことが、保守派にこの用法が普及したきっかけであるの説もある。

以上のような「反日」規定を行う立場を保守と表現することへの異議も存在する（西部邁など）。

反日教育

中国・韓国・北朝鮮における歴史教育に対し「第二次世界大戦における日本の侵略性、加害者性を誇張し、これらの国が受けたとする被害を殊更強調する教育」をしているとして反日教育と呼ぶことがある。中国では教科書に日本を敵視する教育を行っているとの声があがることが多い。韓国でも国定教科書を用いて韓国政府に都合の良い内容のみを教育しているという声があがることがある。韓国では2005年6月、日本に爆弾を落としている絵や日本人を猿で描写した絵や日の丸を焼いたり踏みつぶすなどのたくさんの絵を桂陽中学校の生徒らが描き、これが仁川地下鉄のギュルヒョン駅に張り出されるということが起きた。

反日デモ

日本に対する抗議行動、パフォーマンス的なデモンストレーションが暴動に発展したこともある。日章旗を踏み付けたり、首相や天皇の人型などを燃やしたりすることが多い（2005年の中国における反日活動参照）。

韓国の場合、昭和天皇はおろか今上天皇を冒瀆することもある。

反日政策

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一国の政府が反日感情を助長させる政策をとること。古くは1930年代のアメリカもこの政策をとり、第二次世界大戦では日本と戦火を交えるにまで至った。現代では、特に中国、韓国、北朝鮮における反日政策は、政府による民族主義高揚のための宣伝政策としてのが性格が色濃いとの見解もある。中国・北朝鮮では日本を仮想敵国視することにより一党独裁体制への不満の捌け口とし、韓国では反日教育により日本に対して好感を持たない国民へのパフォーマンスとして日本を叩くことで内閣支持率を向上させようという狙いがあると言われることがある。

また、反日感情を助長するような行為に留まらず、親日派や知日派、親日思想を取り締まるなどすることが行われているという指摘もある。中国、北朝鮮では建国初期に行われた。最近は韓国でも親日思想の取り締まりが行われている。

ただ反日政策という言い方はあくまでも日本側における認識で、相手国側はそのような政策の存在を認めていない。

脚注

1. ^ Whatever happened to Japan-bashing?, Peter O’Connor, The Foreign Correspondents' Club of Japan.
2. ^ en:Japan_bashing#Japan-bashing_today - Today, the term "Japan-bashing" is often used in reference to Asian critics

文献情報

• 「中国の反日デモをめぐる諸外国の論調」国立国会図書館 ISSUE BRIEF NUMBER 483(MAY.27.2005)[1]

関連項目

• 日系人の強制収容
• ジャップ
• 日本の戦争犯罪
• 2005年の中国における反日活動
• 日帝強占下反民族行為真相糾明に関する特別法
• 親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法
• 韓国の反日作品
• 歴史教科書問題
• 新しい歴史教科書をつくる会
• 李承晩
• 李承晩ライン
• 憤青
• 童増
• 親日
• 対日新思考
• 愛国心
• 世界抗日戦争史実維護連合会 - 米国を拠点に反日運動している在米反日華僑集団（公式ホームページ）
• 日本POV

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