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曖昧さ回避
この項目では、企業としてのGoogleについて記述しています。検索エンジンとしてのGoogleや、Googleが提供するその他のサービス、アプリケーションについては「Googleのサービス」をご覧ください。
Google Inc.
Googleロゴ
種類公開会社
市場情報
NASDAQGOOG
略称Google
本社所在地 アメリカ合衆国
カリフォルニア州 マウンテンビューアンフィシアター パークウェイ 1600番
設立1998年9月7日
業種情報・通信業
事業内容インターネット関連事業、ソフトウェアの研究・開発・販売
代表者CEO エリック・シュミット
売上高236億5000万ドル(約2兆1250億円(1ドル≒89.8円))(2009年)
従業員数19,665名(2009年9月30日)
関係する人物ラリー・ペイジ、セルゲイ・ブリン
外部リンクwww.google.com
 表・Template‐ノート:基礎情報 会社・編・歴 

Google（グーグル）は、アメリカ合衆国のソフトウェア会社、あるいは、同社の運営するインターネット上での検索エンジンである。検索エンジンとしてのGoogleについての詳細はGoogleのサービスを参照。

米国Googleは人類が使う全ての情報を集め整理すると言う壮大な目的をもって設立された。独自開発したプログラムが、世界中のウェブサイトを巡回して情報を集め、検索用の索引を作り続けている。約30万台のコンピュータが稼動中といわれる。検索結果の表示画面や提携したウェブサイト上に広告を載せることで、収益の大部分をあげている。

検索エンジンとしては後発であるものの、リンクの集まる重要なページを上位に表示したり、表示に備えて検索対象のウェブページを保存しておいたりと、それまでの検索エンジンにはない機能によって2002年には世界で最も人気のあるものになり、AOLなどのクライアントを通じてインターネット検索のトップを占めるまでになっている。日本では、Yahoo! JAPANに次いでシェア2位である。

目次

会社

Google本社にある標識 (Welcome sign)
Google本社にある標識 (Welcome sign)

米Google本社のCEOはエリック・シュミット。日本法人のグーグル株式会社の代表取締役社長は辻野晃一郎[1]。

沿革

社風

Google本社にあるトイレのコントロールパネル
Google本社にあるトイレのコントロールパネル

Googleの本社社屋は "Googleplex" の愛称で親しまれている。この言葉は、googolplex（グーゴルプレックス）の言葉遊びであり、Googleとcomplexとのかばん語でもある。

社内移動用の電動キックボードやセグウェイ、料理人が各国の料理を提供する無料食堂、フィットネスジムやサウナを完備したキャンパス、定期的に開催されるローラーホッケーのイベントなど充実した福利厚生サービス、猫以外のペットを持ち込み可能なオフィスやおもちゃなど遊び道具を持ち込める仕事部屋、ラバライトやゴムボールがあちらこちらに置かれた独特な企業文化で知られる[21]。また、NASDAQ市場に公開するに先立ち、無料ランチを継続して提供することを宣言した。自由な企業文化と肯定的にとらえる見方がある一方、シリコンバレー企業としての自由奔放さを過剰に演出したものだという批判もある。[22]。

また3Mの15%ルールの様に、勤務時間の20%を自分の気に入ったプロジェクトに割くよう義務付ける「20 percent time」という規則があり、そこからOrkutやGmailなどの実験的サービスが生まれている。

社外での活動

Googleは社内で多くのオープンソースソフトウェアを使っているため、オープンソースの開発者を雇うなど、オープンソースの支援を積極的に行っている。

2005年には、「Google Summer of Code」というオープンソースの開発に資金を提供するプロジェクトを行った。これは、Googleが指定したプロジェクトに参加する学生に開発費用を提供するというもので、一定期間の補助を受けて開発を行う。また、これを受けて日本でも「夏休みコード道場」というプロジェクトが、フリーソフトウェアイニシアティブ (FSIJ) の主催の元、Google日本法人の協力で開始された。

現在は、ウィキペディアに対しても資金提供をするなど、オープンな文化に対する積極的な支援を行う企業としても名前をあげつつある。

また、2005年9月28日にはNASAと提携し、大規模コンピューティングの活用や、データマイニング、ナノ、バイオテクノロジーでの協力などを行うことを発表している。

2007年1月21日のNHKスペシャルでは、Googleが初めてテレビ局の長期取材に応えた『グーグル革命の衝撃 〜あなたの人生を“検索”が変える〜』が放送された。

地元マウンテンビューでは無料のネットワークが張り巡らされている。2007年、サンフランシスコでも無線インターネット接続が発表された。

名前の由来

Googleという言葉は、googol（グーゴル）という言葉の綴りまちがいに由来する。1997年にラリー・ペイジたちが新しい検索エンジンの名前を考えてドメイン名として登録した際、googol.comをgoogle.comと綴りまちがえたのがその起源と言われる[23]。

グーゴルという言葉は、アメリカの数学者エドワード・カスナーの甥のミルトン・シロッタによって作られたもので、1グーゴルは10100（1のあとに0が100個続く数・10の100乗と読む）である。この言葉に似た言葉を社名に用いていることは、WWW上の膨大な情報の組織化がGoogleの使命であることを意図している。

Googleの提供するサービス

Googleは、検索をはじめとした多くのウェブサービスや、ダウンロードして使えるローカルアプリケーションを提供している。これらのサービスについて、詳しくはGoogleのサービスを参照のこと。

Googleに対する批判

アクセス制限

Googleによるアクセス制限は、一般的には検索国の法律に従って行われるが、Googleはアメリカの企業であるため、アメリカ国内の法律によって違法と判断されたサイトについては、全世界で表示されない。例えば、デジタルミレニアム著作権法に抵触すると判断されたサイトについては、日本人向けのコンテンツであっても日本国内から検索出来ないし、アメリカ以外の国経由で検索しても同様である。

中国国内のインターネットは政府によって検閲を受けており、中国版yahoo!、中国版Googleなど国際的サーチエンジンも例外ではない。「天安門事件」や「台湾」などの単語を検索しても政権に不都合なものは表示されなかった。また、「ダライ・ラマ14世」も禁止ワードに指定されており、チベット人の反感を買っていた。米国版Googleでは表示されるが、中国国内から中国版Google以外のGoogleにアクセスすることは出来なくなっているが、Google側がこれ以上の検閲を行わない発表したため、政権に不都合なもの（天安門事件、ダライ・ラマ14世など）も表示されるようになった。

2002年10月22日、およそ113のインターネット上のサイトがGoogleのドイツ語版とフランス語版から除去されているとの調査結果が報告された[24]。このサイト規制は主としてWhite Nationalistic、ナチ、反ユダヤ主義、イスラーム過激派のサイトに影響を与えた。フランスとドイツの法の下では、ヘイトスピーチとホロコーストの否定は違法である。Googleはこれらの法を遵守して、そのような題材を含むサイトを検索結果に含めないようにした。検索がこのような形で影響を受けているかどうか直接確認するすべは無い。

宗教団体サイエントロジーが同団体に批判的なサイトの削除をデジタル・ミレニアム著作権法 (DMCA) を根拠に求めたところGoogleは削除に応じた。その後Googleの姿勢を批判する市民グループが訴訟の動きを見せたことから元に戻した。

個人名の検索結果の表示で名誉毀損に該当するか微妙なものについては、原則放置する方針をとっている。ただし、Google社員の個人名で検索した結果については、不都合な検索結果を表示しなかったり表示順位を下位に下げるなど、表示順位や検索結果表示について操作していると思われる例が散見される。

CNET出入り禁止事件

2005年7月、CNETのエリノア・ミルズ記者が執筆したGoogle絡みのプライバシー問題についての記事中、説明の一環として、CEOのエリック・シュミットについてGoogleで検索した結果を公表した。そこには、シュミットのおおよその資産や自宅住所、シュミットがGoogle株の売却を行ったことなどが掲載されていた[25]。Google広報部は、この行為はプライバシー侵害に当たるとして、CNETの全サイトを検索結果から外した。さらに、CNETの記者全員からの取材を1年間拒否するとの声明を出した。その2か月後に両者は和解しCNETのサイトは再び検索結果に表示されるようになった。

グーグル八分

詳細は「グーグル八分」を参照

検索の際、検索エンジンスパムなどの検索妨害行為があるサイトや、各国の法律に照らし合わせてGoogleが違法と判断したサイトを、意図的に検索結果から除き、ユーザーが該当サイトのURLを検索できないようにすること、およびその対象となったサイトのこと。

プライバシー問題

Googleではプライバシーを軽視する傾向があると言われており、Google Earth並びにGoogle マップで利用できる「公道のパノラマ写真が見ることができるストリートビュー」を公開して以降、Googleと一般人とのトラブルが絶えない。2008年8月5日から日本でも公開されたが、公開当日から個人のプライバシーを侵害しているとして日本国内より非難が集中し、のちに申告された物だけぼかしを入れたり画像をごっそり削除するなどの対処を行った[26]。ただし、いまだにプライバシーを侵害しているとして非難されている。また、「日本のGoogleでもプライバシーを軽視するような傾向である」ような発言を行ったGoogle社員もいる[27]。日本ではストリートビューを停止すべきとの要求も出された。これに対し、2009年6月日本の総務省は、適切な処理が行われている限りでは道路周辺映像提供サービスそのものに違法性はなく、一律の停止ではなく個別に侵害のおそれのある事案に対処していくことが望ましいとの見解をまとめた。一方で「法的な問題を克服できたからといって直ちに受け入れられるサービスといえるわけではない」と指摘しており、一般市民の抱く不安感の解消のための取組をサービス提供者に求めた[28][29][30]。

アメリカペンシルベニア州の住民がストリートビューで自宅内部を勝手に公開されたとして、Googleを相手に裁判を行っているが、その中でGoogleが答弁として「現代では完全なプライバシーなどは存在しない」と反論[31]、非難を浴びた。また、非営利組織のプライバシー保護団体がGoogle Earthを利用してGoogle取締役の自宅を公開した[32]。

全ての検索結果の誤表示事故

2009年1月31日の23時30分頃（日本時間）から、検索サービス内でほぼ全ての検索結果に「このサイトはコンピュータに損害を与える可能性があります。」と表記され、リンク先にアクセスできなくなる不具合が発生した。翌2月1日0時25分（日本時間）頃には修正が行われ、復旧した[33]。ブログによるGoogle側の説明によれば、原因は「単純な人的ミス」によるもので、『有害サイトのフィルタリング更新中の手違いで、アドレス中にスラッシュ（/）の含まれる全てのリンクが「有害」とみなされた』という[34]。当初の発表では有害サイト情報を提供しているStopBadwareのミスとしていたが、StopBadwareの反論を受けて訂正する一幕もあった。

派生語

英語

google（動詞）
英語圏では、「google」が「（広義ではYahoo!などを含めたすべての）検索エンジンで検索する」という意味の動詞として使われることが多くなっている。動詞としての「google」は英語版ウィキペディアにも収録されている（en:Google (verb)）。2003年には、アメリカ方言学会が「google」という単語を広く使われている動詞として正式に認めた。[35]2006年7月6日にMerriam-Websterが発表した辞書の最新版では、「google」という動詞が「WWWの情報を得るためにGoogleの検索エンジンを利用する」という意味で掲載された。なお、Googleは商標の普通名称化を招くとしてこの用法に抗議している[36]。
googling（名詞）
googlingとして名詞化された言葉は、もともとの「検索する」という意味合いから派生し、特に「他人の氏名で検索する」場合を指すことが多くなった[37]。

日本語

ググる（動詞）
日本語でも検索するという意味で「ググる」が用いられている。日本語圏での社名・商標は「グーグル」であるため、英語のgoogleと異なり、商標の普通名称化の問題は起きないと考えられている[38]。

脚注

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関連項目

関連書籍

  • 『はじめてのGoogle〔グーグル〕』2006年11月25日、I/O編集部 （編）

参考文献

  • Google―なぜグーグルは創業6年で世界企業になったのか 2004年12月 ISBN 4-8399-1607-1
  • ザ・サーチ グーグルが世界を変えた 2005年11月 ISBN 4-8222-4487-3
  • Google誕生 ガレージで生まれたサーチ・モンスター 2006年6月1日 第1刷発行 ISBN 4-87257-644-6
  • グーグル Google 既存のビジネスを破壊する（著：佐々木俊尚、文春新書） 2006年4月20日 第1刷発行 ISBN 4-16-660501-1
  • グーグルのすごい考え方（著：二村高史、知的生きかた文庫）2006年9月10日 第1刷発行ISBN 4-8379-7583-6
  • Google 最強のブランド戦略 邪悪にならないこと 2006年9月 ISBN 4-7973-3003-1

外部リンク

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