大阪証券取引所

概説

市場第一部・市場第二部・新興企業向けのヘラクレス・日経225先物市場などがある。

諸藩の蔵屋敷があった江戸時代の大坂の米穀取引所を起源に、五代友厚らが発起人となって設立された大阪株式取引所が前身である。なお、堂島米会所で行われた帳簿上の差金の授受によって決済を行う「帳合米取引」が、世界で最初の公設の商品先物取引と言われる。この伝統から、大証は指数先物・オプション市場において重要な地位にあると言える。具体的には、日経225先物等、大証の株価指数先物の日本における取引シェアは約60%を占め、同オプション取引においてはほぼ100%を占めている。株券オプションにおいても、約85%のシェアを誇っている。また、デリバティブ取引の売買高ランキング（2008年）では大証は世界15位であり、26位の東京金融取引所や33位の東京証券取引所などを抜いて日本では最も上位にあった^[1]。しかし、世界的な金融危機の影響で、株式関連のデリバティブ取引が低迷したことを受け、2009年12月30日に公表された「平成21年売買状況（概算）」によると、2009年の取引金額は前年比37.5％減となり、金利・為替を主力とする国内の他取引所と比較して大きな影響を受けた^[2]。

上場投資信託（ETF）の上場にも意欲的で、日本で初めて株式以外の商品を対象にした金ETFを、2007年8月10日に上場し、同年10月23日には、上海証券取引所に上場している主要50銘柄の株価で算出する上証50指数に連動する海外株価指数連動型ETFを上場した。海外の株価指数に連動するETFの日本国内上場はこの例が最初となる。

大阪証券取引所自身が株式をニッポン・ニュー・マーケット-ヘラクレスに上場している（証券コード：8697）。

システム障害や災害等の対応策として、2008年3月31日に兵庫県中部にデリバティブ取引の売買システムのバックアップ施設を設置した。また、現物株の売買システムについては、ジャスダック取引所と提携し、どちらかのシステムが稼働不能になった場合、相手方のシステムで取引を執行させる体制を引いた^[3]。一方、ジャスダック取引所の大株主である日本証券業協会は、証券取引所の再編の一環として、経営体力の低下したジャスダック取引所を、売買システムのバックアップ体制で提携関係にある大証と経営統合させることを検討した。

その後、大証はジャスダック取引所に対し、TOBを発表。2008年11月19日から12月17日までの間公開買い付けを行い、発行済み株式の76.1%を取得し、連結子会社とした^[4]^[5]。2010年4月1日には、「株式会社大阪証券取引所」を存続会社とし「株式会社ジャスダック証券取引所」を吸収合併した^[6]^[7]。

今後は、2010年10月にジャスダックとヘラクレスの両新興市場の統合が予定されている^[8]。

2009年7月21日には、国内の証券取引所としては初となる、外国為替証拠金取引（FX）を扱う市場「大証FX」を開設している^[9]。これは、国内初の原則オークション方式による外国為替取引である（東京金融取引所のくりっく365は、マーケットメイカー方式）。

2010年3月16日、大阪証券取引所は、2011年1月～3月中に行う、デリバティブの新売買システム導入にあわせ、日経平均先物などのデリバティブ取引の午前立会いと午後立会いの間に設けていた、午前11時～午後0時半の間のお昼休みを廃止し、日中取引は　午前9時から午後3時10分までの「一場制」とすることを発表した。現物株取引に関しては従来どおり、お昼休みを設ける。^[10]

立会時間

前場 09:00～11:00
後場 12:30～15:10
夕場 16:30～23:30　（株価指数先物・オプション取引のみ）

※かつては前場の株式取引時間が東京証券取引所より10分早い午前8時50分から始まっていたが、その後午前9時00分に改められている。

※デリバティブ取引は、2011年1～3月に前場と後場の区別がなくなり、日中取引は09:00～15:10の連続取引となる予定。

システム

現行の取引システムのプログラム改修や開発は、大阪府吹田市佐井寺4丁目1（大阪証券業協会が所有する大阪証券業協会総合運動場（証券グラウンド）内）に位置する取引所電算センターの中で日夜行われている。マシンは、富士通製汎用機。基幹システムの開発言語はCOBOL。

取引システムに2006年よりAIXを使った日立製作所のオープンシステムが使われている。今後、先物取引システムについてはNASDAQ OMXのパッケージソフトを使ったシステムに更改することが予定されている。

沿革

大阪証券取引所（2004年12月に新装）正面の銅像は五代友厚

1878年6月 - 大阪株式取引所設立免許。（株式会社組織の大阪株式取引所（大株）として設立の免許を受ける）
1878年8月 - 売買取引開始。（新･旧公債及び秩禄公債３種につき現場（現物）と定期の２取引で売買取引を開始）
1879年1月 - 株式の取引として最初の，大阪株式取引所株式の売買取引開始。
1922年9月 - 短期清算取引開始。（1922年7月取引所法令が改正された際に直（ジキ）、延（ノベ）、定期取引が廃され実物取引、短期清算取引と長期清算取引が制度上、創めて定められた。定期取引、長期清算取引は今日でいう先物取引と同一取引である。）
1935年 - 市場館が竣工。（設計：長谷部竹腰建築事務所）
1943年 - 日本証券取引所大阪支所となる。
1945年 - 終戦に伴い立会停止。
1949年 4月1日 - 証券会員制法人大阪証券取引所設立。
1949年5月16日 - 株券の売買を再開。
1961年10月 - 市場第二部開設。
1983年11月 - 市場第二部特別指定銘柄（新二部）制度創設。
1987年6月9日 - 「株先50」の取引開始（日本初の株価指数先物市場）。
1988年9月 - 日経225先物市場開設。
1990年 - 世界最大の株先物市場に発展。
1991年6月 - カントリーファンド市場開設。
1996年1月 - 市場第二部と新二部を統合。市場第二部特則銘柄制度創設。
1998年12月 - 市場第二部特則銘柄制度を廃止。新市場部開設。
2000年5月 - 米国のNASDAQと提携し、ナスダック・ジャパン市場開設。
2001年 3月1日 - 京都証券取引所（京証）を合併。京証上場銘柄を市場第二部へ承継。
2001年4月 - 株式会社に組織変更し、株式会社大阪証券取引所を商号とする。
2001年6月 - 株価指数連動型上場投資信託受託証券 (ETF) 市場を開設。
2001年12月3日 - ベンチャーファンド市場開設。
2002年 12月16日 - NASDAQとの提携を解消し、ナスダック・ジャパン市場をニッポン・ニュー・マーケット-ヘラクレス（以下「ヘラクレス」と略）に変更。
2003年 4月1日 - 新市場部を廃止し、新市場部上場銘柄をヘラクレス（グロース）へ承継。
2003年12月 - 不動産投資信託証券(REIT)市場を開設。
2004年4月1日 - ヘラクレス（スタンダード）に上場。
2004年12月1日 - 現在の大阪証券取引所ビルが竣工。
2006年 1月30日 - ヘラクレス内国株券を対象とする新売買システムが稼動。
2006年2月27日 - 新売買システムが全面稼動。また、新相場システムも全面稼動。
2007年 8月10日 - 国内の取引所で初めて、金価格連動上場投資信託（金ETF）を上場。
2007年9月18日 - 株価指数先物・オプション取引でイブニング・セッション（夕場）を導入。
2007年10月23日 - 国内の取引所で初めて、中国A株株価指数連動上場投資信託　（上証50指数ETF）を上場。
2007年12月4日 - デリバティブの売買高が国内で初めて年間1億枚を突破。
2008年 5月12日 - 国内の取引所で初めて、REIT8銘柄とETF2銘柄のオプションが上場
2008年10月14日 - イブニング・セッション（夕場）の取引終了時刻を一時間延長し、20:00までに変更。
2009年7月21日 - 国内の証券取引所では初めて、外国為替証拠金取引（FX）市場である「大証FX」を開設。
2010年 4月1日 - 株式会社ジャスダック証券取引所を吸収合併。
2010年7月20日 - イブニング・セッション（夕場）の取引終了時刻を三時間半延長し、23:30までに変更。

上場会社の数

2010年 8月19日現在、上場会社の数は908社（外国株を含む）[7]。内訳は以下の通り。

市場一・二部計 761
- 市場第一部 542
- 市場第二部 219
ヘラクレス計 147
- スタンダード 74
- グロース 72
- スタンダード（外） 1

単独上場会社

市場第一部

銭高組（1811）
明星工業（1976）
新日本理化（4406）
ビオフェルミン製薬（4517）
神東塗料（4615）
ヨータイ（5357）
イソライト工業（5358）
虹技（5603）
エス・サイエンス（5721）
サンコール（5985）
モリテック　スチール（5986）
古野電気（6814）
大真空（6962）
名村造船所（7014）
サノヤス・ヒシノ明昌（7020）
ルシアン（8027）
OUGホールディングス（8041）
小林産業（8077）
キムラタン（8107）
キング（8118）
ワキタ（8125）
サト　レストランシステムズ（8163）
近鉄百貨店（8244）
アプラス（8589）
穴吹興産（8928）
神戸電鉄（9046）
山陽電気鉄道（9052）
西尾レントオール（9699）
王将フードサービス（9936）

市場第二部

東邦グローバルアソシエイツ（1757）
ソネック（1768）
南海辰村建設（1850）
北陸電話工事（1989）
増田製粉所（2008）
摂津製油（2611）
シンワオックス（2654）
タビオ（2668）
旭松食品（2911）
神戸物産（3038）
新内外綿（3125）
テラボウ（3128）
ファブリカトヤマ（3129）
ケー・エフ・シー（3420）
倉庫精練（3578）
山喜（3598）
神島化学工業（4026）
田岡化学工業（4113）
西菱電機（4341）
広栄化学工業（4367）
川上塗料（4616）
ロックペイント（4621）
ニチゾウテック（4654）
ダイサン（4750）
さくらケーシーエス（4761）
コタ（4923）
ニチリン（5184）
ノザワ (5237)
三谷セキサン（5273）
イトーヨーギョー (5287)
SECカーボン (5304)
アサヒ衛陶 (5341)
日本レヂボン（5389）
日本研紙 (5398)
メタルアート（5644）
日本電線工業（5817）
JFEコンテイナー（5907）
浅香工業（5962）
日本科学冶金（5995）
サンセイ（6307）
タクミナ（6322）
キヤノンマシナリー（6344）
オリエンタルチエン工業（6380）
兼松エンジニアリング（6402）
積水工機製作所（6487）
日本電産リード（6833）
ダイヤモンド電機（6895）
カネミツ（7208）
安永（7271）
ハリマ共和物産（7444）
ヤギ (企業)（7460）
マルヨシセンター（7515）
ナブコドア（7530）
萬世電機（7565）
セカンドストリート（7641）
カワセコンピュータサプライ（7851）
南海プライウッド（7887）
光陽社（7946）
フジコピアン（7957）
象印マホービン（7965）
くろがね工作所（7997）
カイゲン（8000）
エフワン（8128）
ゼット（8135）
ステラ・グループ（8206）
マックスバリュ西日本（8287）
J トラスト（8508）
黒川木徳フィナンシャルホールディングス（8737）
アーバンライフ（8851）
ファースト住建（8917）
誠建設工業（8995）
玉井商船（9127）
杉村倉庫（9307）
オーナミ（9317）
中央倉庫（9319）
川西倉庫（9322）
大運（9363）
朝日放送（9405）
きんえい（9636）
東洋テック（9686）
日本コンピューター・システム（9709）
京都ホテル（9723）
エルクコーポレーション（9833）
ハナテン（9870）
北恵（9872）
平和紙業（9929）
堺商事（9967）