大光銀行

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大光銀行の店舗例（川口支店）

空中店舗の横浜支店

株式会社大光銀行（たいこうぎんこう、英称：THE TAIKO BANK,LTD.）は、新潟県長岡市に本店をもつ第二地方銀行。証券コードは8537。

経営

1970年代、当時の頭取駒形齊は、首相田中角栄との交友を最大限に生かし、新潟県外に積極的に進出した。 特に、東京支店を中心に大口融資の拡大が止まらず、融資額と債務保証額が預金額を大幅に超えるオーバーローン状態に陥った。さらに、トップが関与した簿外債務保証が1979年4月に743億円に達している事が発覚、214億円の累積赤字を計上した。

経営危機の中、都銀・地元地銀・全相互銀行等88機関から540億円の低利融資を受け再建を図り、1988年9月に融資返済により再建を完了した。

以後、小口融資を中心とした堅実経営を行っている。

営業政策

店舗展開

新潟県内に62店舗、県外に8店舗（東京、横浜、川口、さいたま（大宮区）、上尾、桶川、鴻巣、前橋）の計70店舗を持つ。

上記の再建の過程で、郡山・宇都宮・松本に保有していた店舗のうち、郡山・宇都宮は富士銀行（現・みずほ銀行）へ、松本は長野銀行へ譲渡して撤退した。

自動機サービス

コンビニATM

セブン銀行と提携しており、利用可能な全時間帯の入金及び平日日中の出金については手数料を要しない。

その他ATM

ゆうちょ銀行ATMも平日無料であり、全国どこでも平日なら手数料なしで出金できる。

また、2010年1月18日よりイオン銀行との提携を開始（イオン銀行のキャッシュカードについて、店舗外ATMでは大光銀行が単独設置及び、当行が幹事とする共同ATMに限る）しており、自行発行のカードが利用可能になる（その逆の場合も同様）。平日日中の出金については手数料無料で利用できる。

沿革

• 1942年3月10日　大光無尽株式会社として設立
• 1951年　相互銀行に転換、株式会社大光相互銀行に商号変更
• 1963年4月15日　新潟証券取引所上場
• 1974年4月4日　東京証券取引所第二部上場
• 1975年11月10日　東京証券取引所市場第一部銘柄の指定を受ける
• 1979年9月5日　元社長らによる乱脈融資事件で新潟地検・県警が強制捜査
• 1980年3月28日　新潟・東京両証券取引所の上場廃止
• 1989年8月1日　普通銀行に転換、株式会社大光銀行に商号変更
• 1990年1月17日　日本証券業協会店頭銘柄の登録承認を受ける
• 2001年5月14日　新潟中央銀行の破綻に伴い同行の店舗を一部譲り受ける
• 2004年12月13日　ジャスダック証券取引所に上場
• 2006年3月27日　セブン銀行との提携開始（新潟県内の地方銀行では最後発）
• 2008年2月25日　東京証券取引所第二部再上場
• 2008年4月8日　ジャスダック証券取引所上場廃止
• 2010年1月18日　イオン銀行との提携開始（新潟県内の地方銀行では最先発）

関連会社

• たいこうカード株式会社
• 株式会社大光ビジネスサービス
• 大光リース株式会社
• 株式会社東北バンキングシステムズ ‐ きらやか銀行、福島銀行、日本ユニシスとの共同出資

関連項目

• 日本の銀行一覧
• たいこうカード
• 新潟総合テレビ(NST)

  かつて相互銀行時代にワンマン経営を行っていた駒形十吉は、当行を追われた後もNSTで個人株主・会社トップとして影響を及ぼし続けた。

外部リンク

• 大光銀行ホームページ

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