この項目では、日本の新聞社である「朝日新聞社」について記述しています。発行している新聞については「朝日新聞」をご覧ください。

株式会社朝日新聞社（あさひしんぶんしゃ、英語：The Asahi Shimbun Company）は、全国紙『朝日新聞』を発行する日本の新聞社である。新聞以外に雑誌・書籍の出版や芸術作品の展示・公演、スポーツ大会の開催などの事業活動も行う^[1]。

新聞販売店の名称は「ASA」（朝日新聞サービスアンカー, Asahi Shimbun Service Anchor）であり、日本全国で約3000ヶ所、従業員数約78000人を擁する。朝日新聞の発行部数は朝刊が約803万部、夕刊が約336万部^[2]。

創立は1879年（明治12年1月8日）、日本の本支社数は5社、通信網は294ヶ所、印刷拠点は24拠点であり、日本国外機関は31拠点存在する。

概要

本社・支社・本部

大阪市北区中之島にある朝日新聞大阪本社

東京都中央区築地にある朝日新聞東京本社

名古屋市中区栄にある朝日新聞名古屋本社

北九州市小倉北区リバーウォーク北九州にある朝日新聞西部本社

札幌市中央区にある朝日新聞北海道支社

大阪本社（登記上の本店）

大阪府大阪市北区中之島3-2-4

東京本社

東京都中央区築地5-3-2

北海道支社

北海道札幌市中央区北2条西1-1-1

名古屋本社

愛知県名古屋市中区栄1-3-3

西部本社

福岡県北九州市小倉北区室町1-1-1

福岡本部

福岡県福岡市博多区博多駅前2-1-1

※各社屋1階の道路沿いに新聞掲示板常設

取材拠点

• 国内

44都府県庁所在地には「総局」、都道府県内主要都市には248ヶ所の「支局」を置いている。なお、本社・支社所在都市については、当該の本社・支社内に愛知県と北海道には「報道センター」、大阪府には「社会部大阪版」などが置かれ、総局の機能を担っている。

• 海外

ワシントンDC（アメリカ）、ロンドン（ヨーロッパ）、カイロ（中東アフリカ）、バンコク（アジア）、北京（中国）には括弧内の名称の総局を置いている。また、総局の配下には30を越える支局が主要都市に置かれ、重大事件の際は総局・支局が協力して対応する。国際版の印刷拠点はメヘレン、ニューヨーク、ロサンゼルス、シンガポール、香港の5ヶ所である。

対象エリア

• 東京本社版：東北地方、関東地方、甲信越地方、富山県、静岡県（西部地方を除く）
  • 北海道支社版：北海道
• 名古屋本社版：静岡県西部地方、愛知県、岐阜県、三重県（伊賀市・名張市・熊野市・南牟婁郡を除く）
• 大阪本社版：石川県、福井県、三重県伊賀市・名張市・熊野市・南牟婁郡、近畿地方、岡山県、鳥取県、島根県、広島県、四国地方
• 西部本社版：九州地方（沖縄県を含む）、山口県

2009年現在の役員

• 村山美知子（社主）
• 上野尚一（社主）
• 秋山耿太郎（代表取締役社長）
• 池内文雄（代表取締役常務取締役：大阪本社代表、大阪中之島新ビル建設担当）
• 大峽敏孝（常務取締役：管理・労務・コンプライアンス担当）
• 久保田泉（常務取締役：広告・事業担当）
• 宮田善光（取締役：製作担当）
• 清田治史（取締役：西部本社代表）
• 粕谷卓志（取締役：東京本社代表兼社長室長）
• 飯田真也（取締役：販売担当兼東京本社販売局長）
• 小畑和敏（取締役：財務担当兼財務本部長）
• 神徳英雄（常勤監査役）
• 檜山隆（常勤監査役）
• 柏木昇（監査役）
• 冨山和彦（監査役）
• 風間建治（監査役：テレビ朝日専務取締役）
• 吉田慎一（上席役員待遇：編集・国際担当）
• 梶原史次（役員待遇：名古屋本社代表）
• 後藤尚雄（役員待遇：年金改革担当）
• 中島俊明（役員待遇：グループ戦略・出版事業担当）
• 両角晃一（役員待遇：広報・環境担当兼コーポレート・コミュニケーション本部長）
• 和気靖（役員待遇：デジタルメディア担当）
• 磯松浩滋（北海道支社長）
• 船橋洋一（上席役員待遇：主筆）
• 村松泰雄（役員待遇：論説主幹）

沿革

朝日新聞に関する沿革は朝日新聞#沿革を参照

• 1879年（明治12年）1月8日 - 木村平八・木村騰の親子によって大阪に於いて朝日新聞社創立。同年1月25日に朝日新聞が創刊する。「朝日」の由来は、「旭日昇天 万象惟明」を基に、編集主幹だった津田貞の提案「毎朝、早く配達され、何よりも早く人が手にするもの」から。
• 1881年（明治14年）1月 - 村山龍平が木村親子より朝日新聞社の経営権を譲り受け、上野理一と共に経営に着手。
• 1882年（明治15年） - 政府と三井銀行から経営資金援助を受け始める。
• 1888年（明治21年）7月10日 - 「めさまし新聞」を買収し、東京に進出（同紙は「東京朝日新聞」に改題）。
• 1893年（明治26年）8月1日 - 美術雑誌『国華』（1889年（明治22）創刊）の編集・経営に進出。
• 1895年（明治28年）10月 - 大阪本社を村山合名大阪朝日新聞会社、東京本社を村山合名東京朝日新聞会社にそれぞれ改組。
• 1908年（明治41年）10月1日 - 大阪及び東京の新聞社が合併し、朝日新聞合資会社に改組。
• 1915年（大正4年）8月18日 - 大阪朝日新聞社が第1回全国中等学校優勝野球大会（現全国高校野球選手権大会）を開催。
• 1919年（大正8年）7月31日 - 株式会社朝日新聞社に改組。
• 1922年（大正11年）2月25日 - 『旬刊朝日』創刊。4月2日発売号より週刊化し『週刊朝日』に。
• 1923年（大正12年）1月11日 - 東京～大阪間に定期航空路を就航。
• 同年 1月25日 - 『アサヒグラフ』創刊（2000年休刊）。3月に『アサヒスポーツ』、11月に『コドモアサヒ』をそれぞれ創刊。
• 1924年（大正13年）10月5日 - 『朝日年鑑』を初めて市販（2000年休刊）。10月に『婦人』創刊。
• 1926年（大正15年）4月1日 - 『アサヒカメラ』創刊。
• 1927年（昭和2年）3月20日 - 東京本社の新社屋が有楽町に移転。
• 1929年（昭和4年）1月1日 - 「朝日賞」を創設。第1回朝日賞に坪内逍遥、前田青邨らが選ばれる。
• 1935年（昭和10年） - 朝鮮、台湾、満州国在住の読者向けに「外地版」の制作に着手（1945年日本の敗戦で廃刊）。
• 同年2月 - 門司支局を九州支社に昇格（現・西部本社）。
• 同年10月 - 「名古屋支社」を設立（現・名古屋本社）。
• 1936年（昭和11年）2月26日 - 二・二六事件で反乱軍が東京本社の社屋を襲撃。
• 1937年（昭和12年） - 社有機「神風」が訪欧飛行し、94時間17分56秒の世界新記録を樹立。
• 1941年（昭和16年）11月1日 - 『科学朝日』創刊（後に『サイアス』と改称、2000年休刊）。
• 1942年（昭和17年） - ゾルゲ事件で東京本社政治経済部長田中慎次郎（3月15日）、同部員磯野清（4月28日）が検挙。
• 1945年（昭和20年）11月5日 - 戦争責任明確化のため、社長以下幹部が辞任。
• 1952年（昭和27年）9月1日 - 現行の「朝日新聞綱領」を制定。
• 1954年（昭和29年）1月20日 - 英字紙『ASAHI EVENING NEWS』を発刊。
• 1959年（昭和34年）3月15日 - 『朝日ジャーナル』創刊（1992年休刊）。
• 同年6月1日 - 「北海道支社」を設立。
• 同年9月9日 - ソノシート雑誌発行のため、朝日ソノプレス設立（1966年9月9日に朝日ソノラマに社名変更）。
• 1961年（昭和36年）5月1日 - 東京本社で伝書鳩廃止（7月1日に大阪本社、1959年に名古屋本社でも廃止）。
• 1963年（昭和38年）12月24日 - 村山社主家が常務取締役東京本社業務局長の永井大三を解任。社内紛争「村山事件」が始まる。
• 1979年（昭和54年）1月25日 ‐ 大阪本社創刊100周年。
• 同年11月18日 - 第1回東京国際女子マラソン大会を開催。
• 1980年（昭和55年）4月23日 - 東京本社が東京都中央区築地に新築移転。鉛活字を使わない電算写植新聞制作システム『ネルソン』導入。
• 1987年（昭和62年）5月3日 - 兵庫県西宮市の阪神支局で記者殺傷事件が発生、「赤報隊」と名乗る者から犯行声明（未解決のまま2003年に時効成立）。
• 1988年（昭和63年）5月17日 - 『AERA』創刊。
• 同年6月 - 大阪本社を最後に、鉛活字による新聞制作が終了。全本社が『ネルソン』に完全移行。
• 同年10月14日 - 『ASAHIパソコン』創刊（2006年3月15日号をもって休刊）、ASAHIパソコンネット（現ASAHIネット）サービス開始。
• 1989年（平成元年） - 『知恵蔵』創刊（2006年11月発売の2007年版をもって休刊）。
• 同年 - 西部本社管轄の福岡総局（福岡市博多区博多駅前福岡朝日ビル）が「福岡本部」に格上げ。
• 同年9月 - 富山県の管轄が大阪本社から東京本社に変更される（輸送上の問題から）。
• 1993年（平成5年）10月20日 - 東京本社社長応接室内で拳銃使用自殺事件。
• 1994年（平成6年）4月1日 - 東京本社拳銃発砲人質立てこもり事件。
• 1996年（平成8年） - 西部本社の編集・新聞制作機能が福岡本部に移転。
• 2001年（平成13年）1月1日 - 「報道と人権委員会」が発足。
• 同年4月2日 - ヘラルド朝日創刊。
• 2003年（平成15年）6月 - 西部本社が北九州市小倉北区砂津の旧社屋から同区室町のリバーウォーク北九州内に新築移転。
• 2004年（平成16年）10月1日 - 無料会員サービス『アスパラクラブ』開始。
• 同年1月1日 - 南極支局を開設。
• 2005年（平成17年）4月16日 - コンピュータ製作による新聞製作システムをメーンフレームの「ネルソン」から新メディア系システムに移行、経営営業系システム等と統合へ。
• 2006年（平成18年）10月1日 - ジャーナリスト学校発足。
• 2007年（平成19年）4月 - 大阪本社のビル3棟（朝日新聞社と朝日ビルディングが所有）を建て替える「大阪中之島プロジェクト」を発表。2009年に新朝日ビルディングを解体し、大阪本社新社屋やフェスティバルホールが入居する新ビルを建設し、2013年頃を目処にオープンさせる。大阪朝日ビル、朝日新聞社ビルに関しても、2010年代後半を目処にオフィスビルとして建設する^[3]。
• 同年9月末 - 解散した朝日ソノラマの出版物・事業・商標・債務を引き継ぐ。
• 同年10月1日 - 朝日新聞社と読売新聞グループ本社、日本経済新聞社の3社がインターネット分野における共同事業及び販売事業における業務提携、システム障害と災害時における新聞発行の相互援助協定を締結することを発表。
• 2008年（平成20年）3月31日 - 島根県西部（石見地方）の管轄が西部本社から大阪本社に変更される。島根県内では元々大阪本社管轄であった県東部（出雲・隠岐地方）と合わせ、全県が大阪本社管轄となる^[4]。
• 同年4月 - 出版部門を分社し、株式会社朝日新聞出版を設立。
• 同年6月6日 - テレビ朝日が村山美知子から発行済株式の11.8%を取得して第4位の株主となり、朝日新聞社・テレビ朝日相互間での持ち合い関係を確立したと発表。同時に持ち合いによる議決権の相殺を防ぐため、朝日新聞社の保有するテレビ朝日株式を売却し、9月末までに保有比率を25%未満にすることが発表された。
• 同年11月 - 2008年9月中間連結決算の最終損益が103億円の赤字に転落。2000年の中間決算公表開始後初めて。
• 2009年（平成21年）6月 - アカウント名「asahi」でTwitterへの投稿を開始^[5]。
• 同年9月1日 - 朝日インタラクティブ株式会社を設立し、株式会社シーネットネットワークスジャパンが運営してきたCNET Japan、ZDNet Japanなどのサイト運営事業を継承。
• 同年10月14日 - 中日新聞社と2011年春を目処に新聞の印刷で相互委託し合うことで提携したと発表^[6]。
• 2010年（平成22年）1月18日 - 和歌山県の夕刊紙である紀伊民報から記事の配信を受ける業務提携（同年4月1日から開始）に合意したと発表^[7]。
• 同年2月9日 - 西部本社が佐賀県と大分県の都市部に於いての朝夕刊セット制を2010年3月31日をもって廃止することを発表。

印刷・発送

• 朝日東京プリンテック（ATP） [1] - 2010年（平成22年）4月1日に下記2社と合併し、社名を「朝日プリンテック」に変更する予定。
• 朝日大阪プリンテック（AOP） [2] - 2010年3月31日をもって朝日東京プリンテックに吸収合併され解散する予定。
• 朝日北九州プリンテック（AQP） [3] - 2010年3月31日をもって朝日東京プリンテックに吸収合併され解散する予定。
• トッパンメディアプリンテック東京 [4]
• 朝日弘前プリンテック
• 日刊スポーツ印刷社 [5]
• 日刊オフセット [6]
• 日刊スポーツロジテム [7]
• 北海道日刊スポーツ印刷社
• 西部日刊新聞発送
• 朝日産業 [8]

主な出版物

新聞以外の雑誌・定期刊行物・書籍に関しては、2008年4月1日付で新会社「朝日新聞出版」を設立し、業務を移管した。

発行紙

• 朝日新聞
• 朝日新聞国際衛星版
• International Herald Tribune/The Asahi Shimbun（略称ヘラルド朝日、仏インターナショナル・ヘラルド・トリビューンと提携した英字紙）

雑誌・定期刊行物

• 週刊朝日
• AERA
• ジュニアエラ
• 朝日小学生新聞
• 朝日中学生ウイークリー
• 朝日ウィークリー
• 朝日新聞縮刷版
• 週刊分冊シリーズ
  • 世界100都市
  • 日本の歴史
  • 週刊しゃかぽん
• ASAHIパソコン（2006年3月15日号をもって休刊）
• アサヒカメラ
• 週刊マンガ日本史
• 朝日ビジネスPASO（2003年9月24日号をもってムックに移行）
• アサヒグラフperson
• 月刊Asahi（1994年3月号をもって休刊）
• 科学朝日（後のサイアス、2000年12月号をもって休刊）
• 朝日ジャーナル（1992年5月29日号をもって休刊）
• 論座（2008年4月号をもって休刊）
• 俳句朝日
• 短歌朝日
• 朝日年鑑（2000年度版をもって休刊）
• 朝日学習年鑑
• 知恵蔵（紙媒体は2007年版をもって休刊し、用語解説サイト『みんなの知恵蔵』および『kotobank』へ移行）
• 朝日キーワード
• JAPAN ALMANAC
• 民力
• メディカル朝日
• SEVEN（2001年11月6日号をもって休刊）
• 世界の車窓からDVDブック（静岡県、広島県のみ3巻を先行発売）

ちなみに、週刊アサヒ芸能は同社ではなく、徳間書店の雑誌である（同誌の旧名は徳間の由来にあたる新聞「アサヒ芸能新聞」）。

書籍・文庫

• 朝日選書
• 朝日新書
• 朝日文庫（100人の20世紀など）
• 朝日文芸文庫

社長人事

長年、政治部と経済部による交代制を採っている。社会部からは村山事件のあおりで暫定的に美土路昌一が就任したのを例外に、社長は選ばれていない。このことから、政治部内では社会部のことを「朝日の参議院」と呼んでいる。2005年、経済部出身の箱島信一社長が武富士広告費問題で辞任。後任には専務三人のうち経済部出身の君和田正夫は別として残り2人の内海紀雄、坂東愛彦、さらに常務筆頭の小林泰宏といった社会部出身からは選ばれず、常務第三席で政治部出身の秋山耿太郎が5人抜きで昇格した。さらに、秋山は就任後ただちに社内を再編成し、社会部を解体した。

関係者・出身者

• 安藤正純（元文部大臣）
• 池辺三山（元東京朝日新聞社主筆）
• 石井光次郎（元衆議院議長）
• 石川啄木（歌人）
• 伊豆冨人（元熊本日日新聞社社長）
• 入江徳郎（ジャーナリスト、ニュースキャスター、エッセイスト）
• 上野精一（元朝日新聞社社長）
• 上野理一（元朝日新聞社社長）
• うつみ宮土理（タレント、作家）
• 江森陽弘（ジャーナリスト）
• 扇谷正造（評論家）
• 大谷晃一（作家、評論家、元帝塚山学院大学学長・名誉教授）
• 緒方竹虎（元自由党総裁）
• 奥田教久（元論説委員、朝日カルチャーセンター社長）
• 尾崎秀実（元朝日新聞社記者・内閣嘱託・満鉄調査部嘱託職員、ゾルゲ事件で処刑）
• 川本三郎（評論家）
• 河野一郎（元農林大臣・建設大臣）
• 小坂徳三郎（元経済企画庁長官・運輸大臣）
• 後藤基夫（元朝日新聞社常務取締役）
• 佐々弘雄（元参議院議員・熊本日日新聞社社長）
• 志賀健次郎（元防衛庁長官）
• 篠田弘作（元自治大臣）
• 下村宏（元国務大臣（内閣情報局総裁）・NHK会長）
• 杉村楚人冠（随筆家、俳人）
• 鈴木正文（元労働大臣）
• 田岡俊次（ジャーナリスト、軍事評論家）
• 田川誠一（元新自由クラブ代表・自治大臣）
• 竹内謙（元鎌倉市長）
• 筑紫哲也（ジャーナリスト、ニュースキャスター）
• 百目鬼恭三郎（文芸評論家）
• 永井道雄（元文部大臣）
• 中野正剛（元衆議院議員・東方会会長）
• 中村鋭一（朝日放送より出向→社会記者歴任。現・フリーアナウンサー、政治評論家）
• 夏目漱石（小説家）
• 野田武夫（元自治大臣）
• 野村秀雄（元NHK会長・熊本日日新聞社社長）
• 橋本登美三郎（元建設大臣・官房長官・運輸大臣）
• 長谷川如是閑（ジャーナリスト、文明評論家）
• 羽田武嗣郎（元衆議院議員、元内閣総理大臣羽田孜の父）
• 服部敬雄（元山形新聞社社長）
• 広岡知男（元朝日新聞社社長・日本学生野球協会会長）
• 藤井丙午（元新日本製鐵副社長・参議院議員）
• 二葉亭四迷（小説家）
• 古垣鐵郎（元NHK会長）
• 細川護熙（元内閣総理大臣）
• 堀江政生（朝日放送より出向→現・東京本社政治グループ記者）
• 本多勝一（ジャーナリスト）
• 前田多門（元文部大臣、初代ソニー社長）
• 前田義徳（元NHK会長）
• 松井やより（ジャーナリスト）
• 松島みどり（自由民主党衆議院議員）
• 松本清張（作家）
• 美土路昌一（初代全日本空輸社長、元朝日新聞社社長）
• 村山長挙（元朝日新聞社社長）
• 村山龍平（元朝日新聞社社長）
• 山下真（奈良県生駒市長）
• 笠信太郎（元朝日新聞社論説主幹・常務取締役）

関係のある主要な写真家

• 大久保好六（1900 - 1936）
• 島田謹介（1900 - 1994）
• 田中幸太郎（1901 - 1995）
• 影山光洋（1907 - 1981）
• 小久保善吉（1910 - 1993）
• 浜野嘉夫（1911? - 1937）
• 大束元（1912 - 1992）
• 松本栄一（1915 - ）
• 吉岡専造（1916 - 2005）
• 船山克（1923 - ）
• 秋元啓一（1930 - 1979）
• 富山治夫（1935 - ）※嘱託
• 石川文洋（1938 - ）
• 秋山亮二（1942 - ）
• 山根敏郎（1953 - ）

大株主の状況

2008年9月30日現在

村山美知子 14.58%
朝日新聞社従業員持株会 12.85%
上野尚一 12.82%
テレビ朝日 11.88%
財団法人香雪美術館 10.00%
村山恭平 5.00%
村山富美子 3.57%
上野克二 3.34%
上野信三 3.34%
朝日新聞社役員持株会 1.48%

• 創業家の村山家と上野家の保有割合が多いのが特徴。2007年3月末の有価証券報告書では、実母の村山富美子から株式の譲渡を受けた村山恭平が第4位株主に浮上した。

• 2008年6月6日、社主の一人である村山美知子は自身の保有する株式のうち38万株（11.88%）をテレビ朝日に、31万9千株を財団法人香雪美術館に譲渡した^[8]。

• 2009年5月、朝日新聞社従業員持株会が筆頭株主となる。

グループ会社

新聞・出版・国際衛星版

• 株式会社朝日学生新聞社
• 株式会社朝日新聞出版
• 株式会社朝日ソノラマ（2007年9月30日営業終了、朝日新聞社本体が事業を継承）
• 株式会社英文朝日
• 株式会社朝日マリオン21
• アサヒタウンズ株式会社
• 株式会社アサヒ・ファミリー・ニュース社
• 株式会社神奈川新聞社 - 神奈川新聞
• 株式会社日刊スポーツ新聞社 - 日刊スポーツ東日本版
• 株式会社北海道日刊スポーツ新聞社 - 日刊スポーツ北海道版
• 株式会社日刊スポーツ新聞西日本 - 日刊スポーツ西日本版
  • 日刊スポーツ新聞大阪本社
  • 日刊スポーツ新聞名古屋本社
  • 日刊スポーツ新聞西部本社
• 株式会社日刊編集センター
• Asahi Shimbun America,Inc. （アメリカ社）
• Asahi Shimbun International Limited （ロンドン社）
• Asahi Shimbun International Inc. （ニューヨーク社）
• Asahi Shimbun International Pte.Ltd. （シンガポール社）
• Asahi Shimbun Asia Limited （香港社）

テレビ朝日系列局と関係放送局

• 北海道テレビ放送株式会社
• 青森朝日放送株式会社
• 株式会社岩手朝日テレビ
• 株式会社東日本放送
• 秋田朝日放送株式会社
• 株式会社山形テレビ
• 株式会社福島放送
• 株式会社テレビ朝日
• 株式会社新潟テレビ21
• 長野朝日放送株式会社
• 株式会社静岡朝日テレビ
• 北陸朝日放送株式会社
• 名古屋テレビ放送株式会社
• 朝日放送株式会社
• 株式会社広島ホームテレビ
• 山口朝日放送株式会社
• 株式会社瀬戸内海放送
• 株式会社愛媛朝日テレビ
• 九州朝日放送株式会社
• 長崎文化放送株式会社
• 熊本朝日放送株式会社
• 大分朝日放送株式会社
• 株式会社鹿児島放送
• 琉球朝日放送株式会社
• 株式会社ビーエス朝日
• 株式会社衛星チャンネル（朝日ニュースター）
• 株式会社スカイ・エー
• 株式会社全関西ケーブルテレビジョン
• 株式会社テレビ朝日メディアプレックス
• 株式会社シーエス・ワンテン
• 株式会社日本ケーブルテレビジョン（JCTV）

販売

• 朝日新聞販売サービス株式会社
• 株式会社朝日新聞販売サービス名古屋
• 株式会社朝日販売サービスセンター
• 株式会社朝日販売サービス
• 大阪朝日販売開発株式会社
• 朝日新聞西部販売事業株式会社
• 朝日トップス株式会社
• 株式会社新販

不動産・ビル管理

• 株式会社朝日ビルディング
• 朝日建物管理株式会社
• 株式会社朝日新聞リアルエステート
• 赤坂溜池タワー管理株式会社
• 有楽町センタービル管理株式会社
• 千里朝日阪急ビル管理株式会社
• 福岡朝日ビル株式会社

人材派遣・保険事業

• 朝日新聞総合サービス株式会社
• 株式会社宮本商行
• 海外新聞普及株式会社
• 株式会社朝日エアポートサービス

ネット事業

• 株式会社朝日ネット（インターネットサービスプロバイダのASAHIネットを運営）
• 朝日インタラクティブ株式会社（ITニュースサイトのCNET Japanなどを運営）

文化事業

• 株式会社朝日カルチャーセンター

広告

• 株式会社朝日広告社
• 株式会社朝日アドサービス
• 株式会社東朝エージェンシー
• 株式会社朝日アドテック
• 株式会社関東朝日広告社
• 株式会社東日本朝日広告社
• 株式会社三和広告社
• 株式会社朝日エリア・アド
• 株式会社大阪朝日広告社
• 株式会社朝日広告社 (福岡県)
• 株式会社中部朝日広告

折込広告

• 株式会社朝日オリコミ
• 株式会社朝日オリコミ大阪
• 株式会社朝日オリコミ西部
• 株式会社朝日オリコミ名古屋
• 株式会社朝日サービス

旅行

• 株式会社朝日旅行（朝日サンツアーズ）

関連団体

• 社会福祉法人こどもの国協会 （こどもの国）
• 財団法人ベルマーク教育助成財団
• 財団法人森林文化協会
• 財団法人日本対がん協会
• 財団法人朝日新聞文化財団
• 社会福祉法人朝日新聞厚生文化事業団
• 社団法人全日本合唱連盟
• 社団法人全日本吹奏楽連盟

上場会社への出資状況

グループ会社を除く（括弧内の数字は、2006年3月31日現在の発行済株式総数に対する所有株式数の割合を示す）。

• 株式会社博報堂DYホールディングス （2.88%）
• 株式会社WOWOW （1.92%）
• 全日本空輸株式会社 （1.26%）

支配下の放送事業者

ここでは、放送局の開設の根本的基準（昭和25年電波監理委員会規則第21号）第9条（いわゆるマスメディア集中排除原則）に於いて「支配」に当たる10%を超える議決権を有しているものとして、総務省のウェブサイトに於いて公表されている放送事業者を挙げる。ただし、テレビ朝日系列局と関係放送局を除く。

• 株式会社茨城放送
• 株式会社エフエム宮崎

出資している主な放送事業者

2006年3月31日現在で出資している主な放送事業者を挙げる。ただし、テレビ朝日系列局と関係放送局、支配下の放送事業者および証券取引所に上場しているものを除く。

• 信越放送株式会社
• 福井放送株式会社
• 株式会社山陰放送
• 株式会社高知放送
• 長崎放送株式会社
• 株式会社テレビ北海道
• 株式会社青森テレビ
• 秋田テレビ株式会社
• 株式会社テレビ岩手
• 株式会社岩手めんこいテレビ
• 株式会社テレビユー山形
• 株式会社福島中央テレビ
• 株式会社新潟総合テレビ
• 株式会社テレビ埼玉
• 東京メトロポリタンテレビジョン株式会社
• 株式会社テレビ神奈川
• 株式会社テレビ山梨
• 株式会社長野放送
• 株式会社テレビ信州
• 富山テレビ放送株式会社
• 株式会社チューリップテレビ
• 石川テレビ放送株式会社
• 株式会社テレビ金沢
• 福井テレビジョン放送株式会社
• びわ湖放送株式会社
• 奈良テレビ放送株式会社
• 株式会社テレビ和歌山
• 岡山放送株式会社
• テレビ山口株式会社
• 株式会社テレビ愛媛
• 株式会社テレビ高知
• 株式会社ティー・ヴィー・キュー九州放送
• 株式会社テレビ大分
• 株式会社テレビ熊本
• 株式会社テレビ宮崎
• 株式会社鹿児島讀賣テレビ
• テレビ愛知株式会社
• 東海ラジオ放送株式会社
• 株式会社エフエム愛知
• 静岡エフエム放送株式会社
• 株式会社エフエム岩手
• 横浜エフエム放送株式会社
• 株式会社エフエム長崎
• 株式会社Kiss-FM KOBE
• 広島エフエム放送株式会社
• 株式会社エフエム青森
• 株式会社エフエム鹿児島
• 株式会社エフエム福岡
• 株式会社エフエム秋田
• 株式会社エフエム山陰
• 株式会社エフエムナックファイブ
• 株式会社エフエム福島
• 株式会社ZIP-FM
• 株式会社ベイエフエム
• 株式会社エフエム群馬
• 株式会社エフエム仙台
• 株式会社エフエム栃木
• 株式会社エフエム北海道
• 株式会社エフエム高知
• 福井エフエム放送株式会社
• 株式会社エフエム山形
• 株式会社エフエム石川
• 長野エフエム放送株式会社
• 株式会社エフエム大阪
• 株式会社エフエムラジオ新潟
• 三重エフエム放送株式会社
• 株式会社エフエム富士
• 株式会社J-WAVE
• 株式会社エフエム山口
• 株式会社エフエム香川
• 株式会社エフエム愛媛
• 株式会社エフエム徳島
• 株式会社FM802
• 株式会社エフエム・ノースウェーブ

スポーツ事業

• 全国高等学校野球選手権大会（夏の甲子園大会）
• 職業野球東西対抗戦（1949年大会をもって、日本プロ野球オールスターゲームに発展解消）
• セレッソ大阪
• 阪神タイガース
• 東京ヴェルディ
• 日本女子プロゴルフ選手権大会
• マイナビABCチャンピオンシップ
• 日本プロサッカーリーグ（Jリーグ百年構想パートナー）
• 全日本実業団サッカー選手権大会（1964年大会をもって、日本サッカーリーグおよび全国社会人サッカー選手権大会へ発展解消）
• 高円宮杯全日本ユースサッカー選手権 (U-18)大会
• 全国高等学校バスケットボール選抜優勝大会（ウィンターカップ）
• 全国ミニバスケットボール大会
• 全日本バレーボール大学男女選手権大会
• 全国ママさんバレーボール大会
• ツアー・オブ・ジャパン
• 全国社会人ラグビーフットボール大会（2003～2004年シーズンからジャパンラグビートップリーグへ発展解消）
• ジャパンラグビートップリーグ（マイクロソフトカップ）
• ライスボウル
• 朝日駅伝
• 東京国際女子マラソン（2008年大会をもって廃止）
• 福岡国際マラソン
• 横浜国際女子マラソン
• 全日本大学駅伝対校選手権大会
• 全日本大学女子駅伝対校選手権大会（2004年まで主催、2005年から読売新聞社が主催となった）
• 朝日ウオーキンググランプリ
• 日本スリーデーマーチ
• 朝日レガッタ
• 東京優駿（日本ダービー）（優勝騎手に社賞授与）
• 菊花賞
• 朝日杯フューチュリティステークス
• 朝日チャレンジカップ
• 競輪祭朝日新聞社杯争奪競輪王決定戦
• 名人戦 (将棋)^[9]
• 順位戦
• 朝日オープン将棋選手権（2006年度をもって、朝日杯将棋オープン戦へ発展解消）
• 朝日杯将棋オープン戦
• 名人戦 (囲碁)
• 朝日アマ囲碁名人戦（旧称朝日アマ囲碁十傑戦）
• 日中名人戦（1994年度をもって廃止）

文化事業

• 朝日賞
• 朝日広告賞
• 朝日スポーツ賞
• 朝日のびのび教育賞
• 朝日国際児童図書普及賞
• 朝日作曲賞 (吹奏楽)
• 朝日作曲賞 (合唱)
• 朝日社会福祉賞（2008年度をもって廃止）
• 朝日舞台芸術賞
• 朝日企業市民賞（2008年度をもって廃止）
• 朝日農業賞（1998年度をもって廃止）
• 朝日森林文化賞（1998年度をもって廃止）
• 企業の社会貢献賞（2003年度をもって廃止）
• 明日への環境賞
• 木村伊兵衛写真賞
• 大佛次郎賞
• 大佛次郎論壇賞
• 手塚治虫文化賞
• 横浜トリエンナーレ
• 朝日ベストテン映画祭
• 全日本吹奏楽コンクール（吹奏楽の甲子園）
• 全日本合唱コンクール
• 全日本アンサンブルコンテスト
• 全日本マーチングコンテスト
• 全日本おかあさんコーラス大会
• 全日本小学校バンドフェスティバル
• 国際コミュニケーション英語能力テスト（TOEIC）
• 全国国公立・有名私大相談会
• 朝日就職フェア

契約通信社

• 米国
  • AP通信社
• 英国
  • ロイター通信社
• フランス
  • AFP通信社
• ロシア
  • イタルタス通信社
• 日本
  • 共同通信社
  • 時事通信社
  • ラヂオプレス
  • 新亜通信社（韓国系通信社）
  • 朝鮮通信社（北朝鮮朝鮮中央通信の日本総代理店）
  • 中国通信社（中国新華社の日本総代理店）

特約海外新聞

• 米国
  • ニューヨーク・タイムズ
• フランス
  • ルモンド
  • インターナショナル・ヘラルド・トリビューン
• 韓国
  • 東亜日報
• 中国
  • 人民日報
• スペイン
  • エルパイス
• イタリア
  • コリエレ・デラ・セラ
• タイ
  • バンコク・ポスト
• シンガポール
  • ストレーツ・タイムズ
  • 聯合早報
• インド
  • タイムズ・オブ・インディア
• ロシア
  • 論拠と事実
  • ノーボエ・ブレーミャ
  • ニェザビシマヤ・ガゼータ
• ドイツ
  • ジュート・ドイッチェ・ツァイトゥング

不祥事

• 2004年、社会部記者が取材でミニディスクに無断録音し、さらに録音内容を第三者に渡したため、朝日新聞社はこの記者を退社処分にした^[10]。朝日側は処分の理由は無断録音ではなく、取材相手に敵対する側に内容を渡したためだと説明しているが、これを機に今後の取材の録音には相手の内諾を得るという内規を作った。

• 2007年9月12日付のJ-CASTニュースで、朝日新聞社内部(asahi-np.co.jp)からウィキペディア日本語版の筑紫哲也など約820件の記事項目が大量に修正されていた事が報道され、その後9月11日に朝日新聞全社員に対して注意喚起が行われた。なお、J-CAST側が朝日新聞社の広報担当者に取材したところ、「社内規定で社内のネットワーク（社内LAN）の業務外使用をかねてより禁止している」と返答した^[11]。

• 2009年3月31日、前日に2ちゃんねる運営が朝日新聞社のドメイン(asahi-np.co.jp)からの書き込みを規制していた事が発覚した^[12]。同掲示板の鉄道路線・車両板のスレッドにおいて、意味不明の連続書き込みによって2ちゃんねるの運営を妨害したのが主な理由であった。また、その書き込みには精神障害者や経済的弱者、被差別部落民らに対する差別を助長する書き込みも多数含まれていた^[13]。朝日新聞では、2009年2月にインターネットにおける匿名性や誹謗中傷を非難する記事^[14]を書いており、自らの首を絞める結果となった。この事件について、朝日新聞社が調査を行い、東京本社編集局の校閲センター員（当時49歳）が行ったことを突き止め、厳正な処分を行うと発表した^[15]。

  詳細は「朝日新聞社員2ちゃんねる差別表現書込事件」を参照

関連項目

• 朝日新聞
• テレビ朝日
• 朝日放送
• 朝日新聞出版
• 朝日新聞信用組合
• アスパラクラブ（定期購読者を主要対象とした会員制サービス）
• 新s
• 東京大学（連携して度々シンポジウムや世論調査などを行っている^[16][17]）
• KDDI（テレビ朝日と協同で、au携帯電話向けにEZニュースEXを配信）
• CNET（事業継承とパートナーシップの樹立）
• YouTube（2009年3月1日に、「Channel ASAHI」の名で公式チャンネルを設置。YouTubeへの公式チャンネル設置は全国紙初）
• はてな（asahi.comとはてなブックマークの連動機能）
• ベネッセコーポレーション（教育事業の提携）
• kotobank
• 報道
• マスメディア
• 有楽町センタービル
• 赤報隊事件（朝日新聞阪神支局襲撃事件）

脚注

外部リンク

• 朝日新聞社
• asahi.com
• Channel ASAHI - 公式YouTubeチャンネル（Flash Video）